日本の警察当局は、サイバー犯罪の捜査で糸口をつかめないことを懸念して、発信元の特定を困難にする匿名化システム「Tor」の利用をブロックするよう、サイト管理者に協力を求める構えだ。
毎日新聞の記事（英文記事はこちら）によると、警察庁はサイト管理者に対し、Tor「悪用」と関係した利用者をブロックするように要請する予定だという（同システムが経由地に使うパソコンのうち、最後の3台目に割り当てられたIPアドレスの一覧が公開されている点に着目。このIPアドレスからアクセスがあった場合、通信を遮断するようにすれば犯罪抑止に一定の効果があると提言した）。
2012年、「鬼殺銃蔵」と名乗るハッカーが、日本各地のコンピューターを遠隔操作して、電子掲示板に殺人予告の投稿を始めた。警察は使われたIPアドレスから4人を逮捕し、報道によれば自白を「引き出した」が、容疑者らが拘束されている間もハッカーの投稿が続き、警察は屈辱的な謝罪を余儀なくされた。
パソコン遠隔操作事件と呼ばれるこれらの一連の事件に関して、警察は最終的に、片山祐輔容疑者︵30歳︶を逮捕して起訴した。しかしこの問題は各方面で、︵罪なき人に自白を強要するという評判がある︶日本の司法システムと、日本の捜査官たちの︵サイバー犯罪に関する︶能力の大きな欠陥を示すものだと見られている。
警察が片山容疑者の自宅からパソコンを押収して分析したところ、同容疑者が日常的にTorを使ってオンラインの行動を匿名化していたことがわかった。警察庁は、こうした犯罪を防ぐための方策を論じる有識者会議を開催した。
毎日新聞は次のように報じている。﹁Torを悪用した犯罪対策を検討していた警察庁の有識者会議は4月18日、サイト管理者の判断で通信を遮断することが、こうした犯罪の抑止に効果があるとする報告書をまとめた。警察庁は提言を踏まえ、インターネット接続事業者の業界などに自主的な取り組みを促す﹂
有識者会議の報告書ではほかに、Torによって容易になる犯罪として、金融詐欺、虐待者の児童への接触、警察の機密情報の漏洩 などを挙げている。
Torは、抑圧的な体制下にある活動家や内部告発者など 、インターネット上で匿名で行動したい人々にとっては貴重なツールだ。﹁Torの悪用﹂という言葉は曖昧で不明確であり、こうした包括的な用語は問題を引き起こす可能性がある。
警察庁はほかに、﹁ハッカーたちとの関係構築と必要な情報収集活動﹂のため、職員たちに﹁ハッカーコミュニティーとの交流﹂を促すことを決めている。
※中国もTor公式サイトへのアクセス遮断、Torリレーノードへのアクセス遮断などを強化している。Torはもともと、諜報活動をオンラインで匿名で行うために米海軍が開発したネットワーク技術﹃オニオン・ルーティング﹄をもとに、オープンソース・コミュニティーのプログラマーたちが海軍公認で開発を進めたものだ︵日本語版記事︶。なお2007年には、Torを利用していた日本や大使館などのアカウント100件を、ある研究者が自身のサイトに掲載した︵日本語版記事︶。
※︻訂正︼4月22日公開時点では、タイトルや本文が、警察庁がＩＳＰに﹁Tor﹂のブロックを直接求めるとの表現になっていましたが、実際には、ネットの接続を遮断するのはあくまで﹁サイト管理者﹂で﹁ＩＳＰ﹂各社ではないため、一部表現を訂正いたしました。
TEXT BY IAN STEADMAN
TRANSLATION BY RYO OGATA/GALILEO
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