︻2月21日 AFP︼内部告発ウェブサイト﹁ウィキリークス︵WikiLeaks︶﹂が入手した米外交公電によると、日本政府が、米中央情報局︵CIA︶や英秘密情報部︵MI6︶をモデルとした、戦後初めての本格的な対外情報機関を準備している。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド︵Sydney Morning Herald︶が21日、報じた。

 　シドニー・モーニング・ヘラルド紙によると、同紙は在日米大使館の外交公電をウィキリークスから独占入手した。日本の新たな情報機関は、中国と北朝鮮の情報収集を目的として、内閣情報調査室︵内調、Cabinet Intelligence and Research Office、CIRO︶のもとに設置が進められているという。

 　2008年に、当時の内調トップだった三谷秀史︵Hideshi Mitani︶氏が米国務省情報調査局のランダル・フォート︵Randall Fort︶局長に﹁人的情報収集能力﹂が優先事項だと語った。福田康夫︵Yasuo Fukuda︶、麻生太郎︵Taro Aso︶両元首相がこのプロジェクトを開始したという。

 ﹁この計画は、日本に経験や知識、人的・物的資源が不足しているとの認識から、非常にゆっくりと進めることが決められた。新しい要員の訓練は間もなく始まるところだ﹂︵シドニー・モーニング・ヘラルド紙が報じた米外交公電︶

 　これに対し、フォート氏は、日本企業の世界的なネットワークの中で﹁活用されていない資産﹂を利用するように日本政府高官に促したという。

 ■﹁日本は企業関係者の協力を受けている﹂と専門家

 　匿名を条件にAFPの取材に応じた日本の情報関係の専門家は、日本にはまだ﹁人的情報機関﹂は存在せず、外国人をエージェントや情報提供者として勧誘しようともしていないが、海外にいる日本のビジネスマンやジャーナリストに情報収集を依頼し、外務省と内閣の﹁機密費﹂から報酬を支払っていると語った。(c)AFP