●日本雑誌協会のご案内
●雑誌編集倫理綱領
●委員会、記者会
●日本雑誌協会役員
●日本雑誌協会会員社
●賛助会員社
●バナーダウンロード
●入会のご案内について
●日本雑誌写真記者会賞
●消費税関連
●著作権・教育複製関連
●スペシャルレポート
●過去の新着情報
●﹁生成ＡＩに関する共同声明﹂︵2023年8月17日︶
●︻声明︼日本漫画家協会・出版広報センター﹁海賊版対策のための著作権法改正成立に関する共同声明﹂︵2020年6月5日︶
●︻出版広報センター︼﹁海賊版対策のための迅速かつ適切な著作権法改正を求める共同声明﹂︵2020年2月4日︶
●︻出版広報センター︼﹁侵害コンテンツのダウンロード違法化﹂と﹁リーチサイト規制﹂に関する共同声明︵2019年9月25日︶
●﹁︵仮称︶川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例﹂︵素案︶への意見︵2019年8月6日︶
●今国会に提出される著作権法改正﹁リーチサイト規制﹂﹁ダウンロード違法化の対象範囲見直し﹂について ︵2019年2月21日︶
●本日決定の与党税制改正大綱について︵2018年12月14日︶
●政府の海賊版緊急対策への出版広報センター声明︵2018年4月13日︶
●強行採決に抗議し、あくまでも﹁共謀罪﹂に反対する︵2017年6月15日︶
●文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会﹁中間まとめ﹂に関する意見︵2017年3月22日︶
●共謀罪︵テロ等準備罪︶法案に反対する︵2017年3月21日︶
●東京地方裁判所による﹃日本会議の研究﹄出版差し止め命令に抗議する︵2017年1月27日︶
●対象犯罪を拡大する﹁通信傍受法﹂に反対する︵2016年5月24日︶
●堺市の協定に対する申入書︵2016年4月21日︶
●堺市の協定に対する声明︵2016年4月4日︶
●堺市への公開質問状に対する回答︵2016年3月31日︶
●︻公開質問状︼堺市﹁有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定﹂について︵2016年3月18日︶
●︻出版4団体声明︼本日決定の与党税制改正大綱について︵2015年12月16日︶
●︻緊急声明︼消費増税還付﹁財務省案﹂に反対し出版文化への軽減税率を求めます︵2015年9月17日︶
●﹁通信傍受法﹂の対象犯罪拡大に反対する声明︵2015年5月19日︶
●大阪市ヘイトスピーチ条例要綱︵案︶への意見書及び要旨
●﹁特定秘密保護法﹂施行反対声明︵2014年12月10日︶
●特定秘密保護法施行への反対声明︵2014年10月14日︶
●﹁児童ポルノ禁止法改正案﹂成立への抗議声明
●﹁児童ポルノ禁止法﹂改正法案への反対声明︵2014年6月5日︶
●﹁特定秘密保護法案﹂の可決成立に断固抗議する
●﹁特定秘密保護法案﹂の衆議院本会議での可決に断固抗議する
●﹁児童ポルノ禁止法・改定案﹂に反対する意見広告
●特定秘密保護法案に対する反対声明
●日本経済新聞社による雑誌広告掲載拒否についての抗議声明
●東京都条例改正案の反対声明
●一連の﹁名誉毀損判決﹂に対する私たちの見解
●個人情報保護法案に関する声明
●雑誌人権ボックスのお知らせ
●雑誌作成上の留意事項に関するお願い
●出版社における個人情報保護対策の手引き
●次世代電子出版コンテンツID推進プロジェクト
●ベンダーキット
●デジタル雑誌の流通用交換フォーマット(PAMP)に関するお知らせ
●印刷証明付部数
●M-VALUE報告書
2024-06-05
2024年度﹁M-VALUE DIGITAL︵デジタル広告効果測定調査︶﹂説明会実施のお知ら
せ
2024-05-31
2024年度﹁M-VALUE DIGITAL︵デジタル広告効果測定調査︶﹂の詳しい内容はこちら
2024-05-30
2024年度﹁M-VALUE DIGITAL︵デジタル広告効果測定調査︶﹂ 実施に関するお知らせ
のツイート
パスワードについてはこちら
印刷証明付部数
第64回公表分・255誌
算定期間︵年4回︶
2024年1月〜2024年3月
●︻ 協会について ︼
●・日本雑誌協会のご案内
●・雑誌編集倫理綱領
●・委員会、記者会
●・日本雑誌協会役員
●・日本雑誌協会会員社
●・賛助会員社
●・バナーダウンロード
●・入会のご案内について
●︻ お知らせ ︼
●・日本雑誌写真記者会賞
●・消費税関連
●・著作権・教育複製関連
●・スペシャルレポート
●・過去の新着情報
●︻ 雑誌各種データ ︼
●・印刷証明付部数
●・M-VALUE報告書
●︻ 声明・見解 ︼
●・﹁生成ＡＩに関する共同声明﹂︵2023年8月17日︶
●・︻声明︼日本漫画家協会・出版広報センター﹁海賊版対策のための著作権法改正成立に関する共同声明﹂︵2020年6月5日︶
●・︻出版広報センター︼﹁海賊版対策のための迅速かつ適切な著作権法改正を求める共同声明﹂︵2020年2月4日︶
●・︻出版広報センター︼﹁侵害コンテンツのダウンロード違法化﹂と﹁リーチサイト規制﹂に関する共同声明︵2019年9月25日︶
●・﹁︵仮称︶川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例﹂︵素案︶への意見︵2019年8月6日︶
●・今国会に提出される著作権法改正﹁リーチサイト規制﹂﹁ダウンロード違法化の対象範囲見直し﹂について ︵2019年2月21日︶
●・本日決定の与党税制改正大綱について︵2018年12月14日︶
●・政府の海賊版緊急対策への出版広報センター声明︵2018年4月13日︶
●・強行採決に抗議し、あくまでも﹁共謀罪﹂に反対する︵2017年6月15日︶
●・文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会﹁中間まとめ﹂に関する意見︵2017年3月22日︶
●・共謀罪︵テロ等準備罪︶法案に反対する︵2017年3月21日︶
●・東京地方裁判所による﹃日本会議の研究﹄出版差し止め命令に抗議する︵2017年1月27日︶
●・対象犯罪を拡大する﹁通信傍受法﹂に反対する︵2016年5月24日︶
●・堺市の協定に対する申入書︵2016年4月21日︶
●・堺市の協定に対する声明︵2016年4月4日︶
●・堺市への公開質問状に対する回答︵2016年3月31日︶
●・︻公開質問状︼堺市﹁有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定﹂について︵2016年3月18日︶
●・︻出版4団体声明︼本日決定の与党税制改正大綱について︵2015年12月16日︶
●・︻緊急声明︼消費増税還付﹁財務省案﹂に反対し出版文化への軽減税率を求めます︵2015年9月17日︶
●・﹁通信傍受法﹂の対象犯罪拡大に反対する声明︵2015年5月19日︶
●・大阪市ヘイトスピーチ条例要綱︵案︶への意見書及び要旨
●・﹁特定秘密保護法﹂施行反対声明︵2014年12月10日︶
●・特定秘密保護法施行への反対声明︵2014年10月14日︶
●・﹁児童ポルノ禁止法改正案﹂成立への抗議声明
●・﹁児童ポルノ禁止法﹂改正法案への反対声明︵2014年6月5日︶
●・﹁特定秘密保護法案﹂の可決成立に断固抗議する
●・﹁特定秘密保護法案﹂の衆議院本会議での可決に断固抗議する
●・﹁児童ポルノ禁止法・改定案﹂に反対する意見広告
●・特定秘密保護法案に対する反対声明
●・日本経済新聞社による雑誌広告掲載拒否についての抗議声明
●・東京都条例改正案の反対声明
●・一連の﹁名誉毀損判決﹂に対する私たちの見解
●・個人情報保護法案に関する声明
●・雑誌人権ボックスのお知らせ
●︻ 雑誌制作情報 ︼
●・雑誌作成上の留意事項に関するお願い
●・出版社における個人情報保護対策の手引き
●・次世代電子出版コンテンツID推進プロジェクト
●・ベンダーキット
●・デジタル雑誌の流通用交換フォーマット(PAMP)に関するお知らせ
Copyright(C) 2024 一般社団法人日本雑誌協会
Copyright(C) 2024 一般社団法人日本雑誌協会