令和6年度国立国会図書館職員採用試験について
令和6年度国立国会図書館職員採用試験総合職試験、一般職試験︵大卒程度試験︶及び障害者︵係員級︶採用試験︵大卒程度試験︶を実施します。
本試験は、人事院の行う国家公務員採用試験とは別に国立国会図書館が独自に実施している国家公務員採用試験です。本試験に最終合格した方が採用予定者となり、官庁訪問は必要ありません。
総合職試験、一般職試験︵大卒程度試験︶及び障害者︵係員級︶採用試験︵大卒程度試験︶は、調査業務、司書業務、一般事務等の館務を行う国立国会図書館の職員を採用するものです。
申し込むことができる試験の種類は、総合職試験、一般職試験︵大卒程度試験︶又は障害者︵係員級︶採用試験︵大卒程度試験︶のうち1種類に限ります。ただし、総合職試験受験者については、特例制度を利用することができます。
ページ内目次
1. 人事課からのお知らせ
必要に応じて情報を掲載します。随時ご確認ください。
2. 受験票・写真票（書式）
令和6年度国立国会図書館職員採用試験の受験申込者には、3月1日︵金曜日︶頃に受験申込フォームに記入したメールアドレス宛てに受験番号、試験地等を記載したメールをお送りします。
第1次試験当日は、受験票・写真票をA4判の紙に印刷して切り離し、必要事項を記載し写真を貼り付けた上で、その両方を必ずご持参ください。
受験票・写真票の書式は上記メールに添付しているほか、以下にも掲載しています。
3月6日︵水曜日︶正午までにメールが到着しない場合は、国立国会図書館総務部人事課任用係︵03-3506-3315︶まで必ずお問い合わせください。
●総合職試験、一般職試験︵大卒程度試験︶受験票・写真票︵PDF: 212 KB︶
●障害者︵係員級︶採用試験︵大卒程度試験︶受験票・写真票︵PDF: 116 KB︶
受験票・写真票記入上の注意
●受験票の﹁試験種別﹂の欄について、総合職試験、一般職試験︵大卒程度試験︶の受験申込者は申込みを行った試験種別にチェックを入れてください。なお、申込みを行った試験種別及び特例制度の使用の有無を変更することはできません。 ●受験票の所定の欄に、受験番号、氏名、選択科目、第1次試験会場を記入してください。受験番号及び第1次試験会場は3月1日︵金曜日︶頃にお送りするメールに記載しています。なお、選択科目及び第1次試験会場を変更することはできません。 ●写真票には写真をはがれないよう貼ってください。また、受験番号、氏名、生年月日を記入してください。 ●受験票・写真票の受験番号、氏名等は、黒色のペン又はボールペン︵消えないインクのもの︶で正確に、丁寧に記入してください。3. 試験案内
令和6年度国立国会図書館職員採用試験案内のPDFファイル及びテキストファイルを掲載しています。PDFファイルとテキストファイルは同様の内容です。来館による配布及び郵便による請求の受付は終了しました。
- 令和6年度国立国会図書館職員採用試験 総合職試験・一般職試験（大卒程度試験）
- 令和6年度国立国会図書館職員採用試験 障害者（係員級）採用試験（大卒程度試験）
4. 試験概要
4-1. 受験資格
総合職試験
(一)平成2年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた者
(二)平成16年4月2日以降に生まれた者で次に掲げるもの
(一)学校教育法︵昭和22年法律第26号︶による大学を卒業した者又は令和7年3月までに卒業する見込みの者
(二)館長がaに掲げる者と同等の資格があると認める者
なお、次のいずれかに該当する者は、本試験の受験資格がありません。
●︵ア︶日本の国籍を有しない者
●︵イ︶国会職員法︵昭和22年法律第85号︶第2条の規定により国会職員となることができない者
(一)懲役又は禁錮の刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることのなくなるまでの者
(二)懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失った日から2年を経過しない者
(三)前2号のいずれかに該当する者のほか、国家公務員法︵昭和22年法律第120号︶の規定により官職に就く能力を有しない者
●︵ウ︶平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者︵心神耗弱を原因とするもの以外︶
一般職試験（大卒程度試験）
(一)平成2年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた者
(二)平成16年4月2日以降に生まれた者で次に掲げるもの
(一)学校教育法︵昭和22年法律第26号︶による大学を卒業した者又は令和7年3月までに卒業する見込みの者
(二)学校教育法︵昭和22年法律第26号︶による短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者又は令和7年3月までに卒業する見込みの者
(三)館長がa又はbに掲げる者と同等の資格があると認める者
なお、次のいずれかに該当する者は、本試験の受験資格がありません。
●︵ア︶日本の国籍を有しない者
●︵イ︶国会職員法︵昭和22年法律第85号︶第2条の規定により国会職員となることができない者
(一)懲役又は禁錮の刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることのなくなるまでの者
(二)懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失った日から2年を経過しない者
(三)前2号のいずれかに該当する者のほか、国家公務員法︵昭和22年法律第120号︶の規定により官職に就く能力を有しない者
●︵ウ︶平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者︵心神耗弱を原因とするもの以外︶
障害者（係員級）採用試験（大卒程度試験）
次の①及び②の要件を満たす者
●①次のa又はbのいずれかに該当する者
(一)昭和60年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた者
(二)平成16年4月2日以降に生まれた者で、次の︵ア︶又は︵イ︶のいずれかに該当する者
︵ア︶学校教育法︵昭和22年法律第26号︶による大学、短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者又は令和7年3月までに卒業する見込みの者
︵イ︶館長が︵ア︶に掲げる者と同等の資格があると認める者
●②次のcからgまでに掲げる手帳等のいずれかの交付を受けている者
(一)身体障害者手帳
(二)身体障害者福祉法第15条の規定により都道府県知事が定める医師が、当該都道府県において同条の申請に用いられる様式により作成した、障害の種類及び程度並びに障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる障害に該当する旨が記載された診断書・意見書
(三)産業医又は健康管理医によるdに準じる診断書・意見書︵心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓の機能の障害に係るものを除く。︶
(四)都道府県知事若しくは政令指定都市市長が発行する療育手帳等又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる知的障害者であることの判定書
(五)精神障害者保健福祉手帳
︵注︶いずれの手帳等についても、交付申請中の者は、第2次試験の試験日までに交付を受けている必要があります。
なお、次のいずれかに該当する者は、本試験の受験資格がありません。
- （ア） 日本の国籍を有しない者
- （イ）国会職員法（昭和22年法律第85号）第2条の規定により国会職員となることができない者
- 懲役又は禁錮の刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることのなくなるまでの者
- 懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失った日から2年を経過しない者
- 前2号のいずれかに該当する者のほか、国家公務員法（昭和22年法律第120号）の規定により官職に就く能力を有しない者
- （ウ）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
4-2. 試験日程・場所
総合職試験、一般職試験（大卒程度試験）共通
| 日程 | 場所等 | |
|---|---|---|
| 受験申込受付 | 2月1日（木曜日）10時～2月16日（金曜日）17時 | 受付終了 |
| 第1次試験 | 【教養試験】3月24日（日曜日） | 東京・京都 |
| 第1次試験合格者発表 | 4月3日（水曜日） | ホームページ掲載及び郵送 |
| 第2次試験 |
|
|
| 第2次試験合格者発表 | 5月21日（火曜日） | ホームページ掲載及び郵送 |
| 第3次試験 | 【人物試験】
|
国立国会図書館東京本館 |
| 最終合格者発表 | 6月20日（木曜日）以降 | ホームページ掲載及び郵送 |
詳細は、3. 試験案内に掲載している試験案内をご確認ください。
障害者（係員級）採用試験（大卒程度試験）
| 日程 | 場所等 | |
|---|---|---|
| 受験申込受付 | 2月1日（木曜日）10時～2月16日（金曜日）17時 | 受付終了 |
| 第1次試験 | 【筆記試験】4月20日（土曜日） | 東京 |
| 第1次試験合格者発表 | 5月21日（火曜日） | ホームページ掲載及び郵送 |
| 第2次試験 | 【人物試験】6月12日（水曜日） | 国立国会図書館東京本館 |
| 最終合格者発表 | 6月20日（木曜日）以降 | ホームページ掲載及び郵送 |
詳細は、3. 試験案内に掲載している試験案内をご確認ください。
4-3. 試験の方法
総合職試験、一般職試験（大卒程度試験）
| 試験種目 | 試験時間 | |
|---|---|---|
| 第1次試験 | 教養試験（多肢選択式・共通） | 120分 |
| 第2次試験 （注1） |
専門試験（記述式・共通）（注2） | 90分 |
| 専門試験（記述式）（注3） | 30分 | |
| 英語試験（多肢選択式・共通） | 60分 | |
| 小論文試験（注4） | 60分 | |
| 人物試験（個別面接） | ||
| 第3次試験 | 人物試験（個別面接） |
| 試験種目 | 試験時間 | |
|---|---|---|
| 第1次試験 | 教養試験（多肢選択式・共通） | 120分 |
| 第2次試験 （注1） |
専門試験（記述式・共通）（注2） | 90分 |
| 英語試験（多肢選択式・共通） | 60分 | |
| 人物試験（個別面接） | ||
| 第3次試験 | 人物試験（個別面接） |
●注1総合職試験、一般職試験︵大卒程度試験︶ともに、第2次試験の際、質問紙法による性格検査を行い、人物試験の参考とします。
●注2専門試験科目は、受験申込時に次の科目から1科目を選択
法学︵憲法、民法、行政法、国際法から受験時に2分野選択︶、政治学、経済学、社会学、文学、史学︵日本史、世界史から受験時に1分野選択︶、図書館情報学、物理学、化学、数学、工学・情報工学︵工学全般、情報工学から受験時に1分野選択︶、生物学
●注3法学の総合職試験独自の問題は、共通問題で選択した2分野から1分野を選択します。史学、工学・情報工学については、共通問題で選択した分野でのみ受験可能です。
●注4総合職試験の第2次試験合格者の決定は、専門試験、英語試験及び人物試験の成績を総合して行います。小論文試験は、総合職試験第3次試験における評定に用います。
●注5障害のある方への対応
●①視覚障害のある方については、その障害の程度により、点字による受験を認め、解答時間の延長︵1.5倍︶を行います。補助として、ご持参のパソコンのスクリーン・リーダーによる音声読み上げの併用も可能です。ただし、小論文については、解答時間の延長を行いません。点字による受験を希望される方は、3. 試験案内に掲載している試験案内の指示に従って申し出てください。
●②受験に際し、障害があるため①以外に何らかの配慮︵車椅子用の座席の用意、拡大鏡・補聴器・パソコン等の持参許可、拡大文字問題の用意、試験室入口までの付添者の同伴許可等︶を希望される方は、3. 試験案内に掲載している試験案内の指示に従って申し出てください。
詳細は、3. 試験案内に掲載している試験案内をご確認ください。
障害者（係員級）採用試験（大卒程度試験）
| 試験種目 | 試験時間 | |
|---|---|---|
| 第1次試験 （注1） |
専門試験（記述式）（注2） | 90分 |
| 英語試験（多肢選択式） | 60分 | |
| 第2次試験 | 人物試験（個別面接） |
●注1第1次試験の際、質問紙法による性格検査を行い、人物試験の参考とします。
●注2専門試験科目は、受験申込時に次の科目から1科目を選択
法学︵憲法、民法、行政法、国際法から受験時に2分野選択︶、政治学、経済学、社会学、文学、史学︵日本史、世界史から受験時に1分野選択︶、図書館情報学、物理学、化学、数学、工学・情報工学︵工学全般、情報工学から受験時に1分野選択︶、生物学
●注3受験上の配慮
●①視覚障害のある方については、その障害の程度により、点字による受験を認め、解答時間の延長︵1.5倍︶を行います。補助として、ご持参のパソコンのスクリーン・リーダーによる音声読み上げの併用も可能です。点字による受験を希望される方は、3. 試験案内に掲載している試験案内の指示に従って申し出てください。
●②受験に際し、障害があるため①以外に何らかの配慮︵車椅子用の座席の用意、拡大鏡・補聴器・パソコン等の持参許可、拡大文字問題の用意、試験室入口までの付添者の同伴許可等︶を希望される方は、3. 試験案内に掲載している試験案内の指示に従って申し出てください。配慮の対象となるかどうかを確認するため、手帳の写し又は専門医の診断書を別途提出いただくことがあります。
詳細は、3. 試験案内に掲載している試験案内をご確認ください。
4-4. 総合職試験の特例制度について
総合職試験に不合格となった場合に、一般職試験︵大卒程度試験︶の受験者としての取扱いを受けることができる制度です。
受験申込みの際に特例制度を希望して各試験種目を有効に受験すると、総合職試験の第1次試験において不合格となった場合には一般職試験︵大卒程度試験︶の第1次試験の、第2次試験において不合格となった場合には一般職試験︵大卒程度試験︶の第2次試験の、第3次試験において不合格となった場合には一般職試験︵大卒程度試験︶の第3次試験の、それぞれ有効な受験者として扱われ、改めて一般職試験︵大卒程度試験︶受験者としての合否判定がなされます。
なお、特例の希望の有無が合否や採用後の処遇に影響することはありません。
詳細は、3. 試験案内に掲載している試験案内をご確認ください。
5. 問合せ先
国立国会図書館総務部人事課任用係
電話：03（3506）3315（直通）
FAX：03（3581）1758