2月街角景気、先行き上向く 賃上げ期待で4カ月連続上昇
内閣府が8日発表した2月の景気ウオッチャー調査によると2〜3カ月後の景気を聞いた先行き判断指数︵DI、季節調整値︶が0.5ポイント上昇の53.0だった。4カ月連続で上がった。春季労使交渉︵春闘︶での賃上げを支えに消費マインドが上向くことを期待する声が上がった。
指数は23年5月以来9カ月ぶりの高い水準となる。分野別でみると家計、企業で上昇した。南関東の百貨店は﹁株価の上昇や春闘での賃上げが多くの業種で進み、消費への機運がさらに高まれば少しずつ良くなる﹂とみる。
連合は7日、傘下の労働組合の賃上げ要求が4日正午時点で平均5.85%と1994年以来30年ぶりに5%台だったと発表した。先行きで賃上げによる所得環境の改善が消費を支える期待が高まる。
インバウンド︵訪日外国人︶の増加や観光需要の回復なども押し上げた。中国地方の都市型ホテルからは﹁春の観光シーズンを迎え、予約状況が好調だ﹂との声が上がった。
人流の回復を支えに3カ月前と比べた現状判断指数は1.1ポイント上昇し、51.3だった。2カ月ぶりに上がった。
もっとも物価上昇は継続しており、消費マインドを下押しする。四国の一般小売店は﹁節約志向のなか、客は食料品以外の購入を控えている﹂とみる。
家計に関する統計の動きはさえない。総務省が8日発表した1月の家計調査では、2人以上世帯の消費支出が実質で前年同月比6.3%減った。下げ幅は23年12月の2.5%マイナスから拡大した。
ダイハツ工業などの認証不正により生産や出荷が停止した影響で自動車購入が減った。物価高で食料や住居などへの支出も落ち込んだ。