3月の消費者心理、5年弱ぶり高水準　賃上げ期待押し上げ

連合は3月15日に春闘の第1回回答集計を公表した。最新の第3回集計では賃上げ率が平均5.24%と1991年以来の高い賃上げを見込んでおり、消費者は今後半年程度で収入が増えるとみる。「暮らし向き」は2月から横ばいの37.5だった。

物価の見通しでは、1年後の物価が上昇すると答えた2人以上の世帯の割合が92.4%となり、比率は3カ月連続で高まった。帝国データバンクによると4月にはハムやソーセージなどおよそ2800品目の値上げが予定されている。

上昇を見込む割合が9割を超えるのは、2022年2月から26カ月連続となる。うち「5%以上」上昇すると答えた人は40.8%いた。「2%以上5%未満」は38.3%、「2%未満」は13.3%だった。

総務省が5日発表した家計調査では2人以上世帯の実質消費支出は前年同月比0.5%減と、12カ月連続で減少した。インフレに所得増が追いつかず、消費の弱含みが続く。

春闘の結果が実際に働く人の給料に反映されるまでには数カ月かかるとの見方が一般的だ。賃上げ実感の浸透が進めば、消費も本格的に回復軌道に乗る可能性が高まる。