プライバシーポリシー

制定　2005年4月1日

最終改定　2023年7月1日

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

代表取締役社長　社長執行役員　小島　克重

当社は、クラウド、ネットワーク、セキュリティ、コンサルティング等のサービスを通じて、グローバル規模で社会の新たな価値創造や社会的課題解決に取り組んでおります。このような企業活動における様々な場面で取り扱う個人情報︵特定個人情報を含む。以下同じ︶について、当社が適切に保護し取り扱うことは、企業としての社会的責務であると考えております。
そのためお客さまの氏名・生年月日・住所・お申し込みのサービス内容などの個人情報の保護に関し、CISOを個人情報管理責任者として以下の取り組みを実施しております。

︵適切な取り扱い︶

当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、お客さまの大切な個人情報の保護に万全を尽くします。
 

︵取得︶

当社は、口頭、書面、電磁的記録、録音、録画その他の方法をもってお客さまの個人情報を適正に取得します︵お客さまから直接取得する以外に、当社がお客さま以外から間接的に取得する場合を含みます︶。なお、お客さまとのお電話での応対時において、ご注文・ご意見・ご要望内容などの正確な把握、今後のサービス向上のために、通話を録音させていただく場合がございます。
 

︵利用目的︶

当社は、NTTドコモグループとして﹁NTTドコモ パーソナルデータ憲章﹂の行動原則の精神に則り、お客さまの個人情報については、下記の目的の範囲内で適正に取り扱いさせていただきます。

なお、上記利用目的の他、サービス・アンケートなどにより個別に利用目的などを定める場合があります。また、お客さまとの電気通信サービスなどに係る契約が解除などされた後においても、上記の利用目的の範囲内で個人情報を利用することがございます。  

︵安全管理措置︶

当社は、お客さまの個人情報を適正に取り扱い、目的外利用を防止するため、社内規程および社内管理体制の整備、従業員の教育、並びに、個人情報への不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩など防止に関する適切な安全管理措置を以下のとおり講じ、また、その見直しを継続して図ることにより、個人情報の保護に努めてまいります。

︵1︶基本方針の策定

個人情報の適正な取扱いの確保のため、﹁関係法令・ガイドライン等の遵守﹂﹁お問い合わせ窓口﹂等についての基本方針を社内規程にて策定します。
 

︵2︶個人情報の取扱いに係る規律の整備

個人情報の取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報の社内規程を策定します。
 

︵3︶組織的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者の責任と権限を明確に規定します。
従業者を監督するとともに、法や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。
個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、適切な監査を実施します。
 

︵4︶人的安全管理措置

個人情報の取扱いについて、従業者に定期的な教育研修を実施します。
 

︵5︶物理的安全管理措置

個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施します。
個人情報の持出し手段の制限︵外部記録媒体へ記録することの原則禁止など︶を実施します。
 

︵6︶技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。
個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
 

︵7︶外的環境の把握

個人情報を保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。
 

︵第三者との連携︶

︵1︶当社は、上記利用目的を達成するために必要な範囲内で、お客さまのご家族等※へ、お客さま応対上必要な情報をお伝えする場合があります。

※ご家族に限らず、お客さまから申し出のあった電話番号へ架電等し、対応された方を含みます。

<お伝えする情報>

●ご本人確認に必要な情報︵お客さまのお名前・ご住所等︶

●当社サービス等のご利用に関する情報︵お申込みの有無、ご利用契約の有無︶

●応対用件の骨子
 

なお、お客さまご本人以外の方からのお問合せにつきましては、ご家族のみからの受け付けとさせていただき、同居のご友人などへの応対はいたしかねます。ご家族か否かは、お申し出の内容により判断させていただきますが、必要に応じて、お客さまのお名前やご住所などを確認させていただく場合があります。
 

︵2︶当社は、上記利用目的を達成するために必要な範囲内でお客さまの個人情報を、業務委託先に提供することがあります。

︵3︶当社は、契約約款などに基づき電気通信サービスの料金などに係る債権を株式会社NTTドコモまたはNTTファイナンス株式会社に譲渡するにあたり、当該料金債権の請求および回収に用いるため同社に対し必要なお客さまの個人情報を提供します。

︵4︶前3項の場合において、当社は、個人情報保護法、電気通信事業法、その他の法令などの規定に従い、開示・提供先として、個人情報の保護が十分に図られていることを確認したうえ、個人情報保護の契約を締結するなど必要かつ適切な措置を実施します。

︵5︶法令などに基づき裁判所・警察機関などの公的機関から開示の要請があった場合については、当該公的機関に提供することがございます。
 

︵当社グループ会社との共同利用︶

当社は、以下のとおり、お客さまサービスの利便性向上のため、法人のお客さまに属する社員の方の個人情報を共同利用します。

︵1︶共同して利用される個人情報の項目

氏名、連絡先︵電話番号・メールアドレスなど︶、所属組織名︵会社名・団体名など︶、その他、特定の個人を識別することができる情報
 

︵2︶共同して利用する者の範囲

当社
当社のグループ会社
 

︵3︶共同して利用する者の利用目的

上記3記載の利用目的
 

︵4︶共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称・住所・代表者名

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
住所および代表者名は会社概要をご参照ください
 

︵5︶取得方法

電子的・電磁的方法等
 

︵株式会社NTTドコモとの共同利用︶

当社は、以下のとおり、お客さまサービスの利便性向上のため、お客さまの個人情報を共同利用します。なお、本共同利用は、﹁ドコモビジネス﹂の運営開始に伴い、以下の個人情報・利用目的全般を対象として開始したものです。

︵1︶共同して利用される個人情報の項目

当社がサービス提供等を通じて取得した、以下の情報などの個人情報

基本情報

氏名、電話番号、メールアドレス、お客さまの識別子、属性、連絡先に関する情報。例として、性別、年齢、家族構成、住所などが含まれます。

法人ユーザー情報

お客さまの勤務先、従業員属性に関する情報。例として、会社名・団体名、会社所在地、業種、部署名、職種、役職、メールアドレス、その他、特定の個人を識別することが出来る情報などが含まれます。

利用情報

各種サービスなどのご契約・ご利用などに関する情報。例として、当社が提供する各種サービスのご契約状態・ご利用履歴・投稿された記事や画像・動画に関する情報、インターネット利用時の行動に関する情報、アプリケーション利用時の行動に関する情報、購入されたサービスや商品の名称・購入場所・決済に関する情報、アンケートの回答に関する情報などが含まれます。

位置情報

移動体端末の所持者の所在を表す場所を示す情報。例として、端末のGPS機能のほか、Wi-Fiまたはそのほかの近距離無線通信技術、携帯電話基地局により測位される位置情報︵位置登録情報を含みますが、これに限りません︶などが含まれます。
なお、当社および株式会社NTTドコモは、法令により認められた範囲でのみ位置情報を利用します。

医療健康情報

当社が提供するサービスを利用した際に取得される、お客さまの医療や健康に関する情報。例として、医師などによる健康診断そのほかの検査に関する情報、医師などによる保健指導・診療・調剤に関する情報、お客さまの身長・体重、活動量などが含まれます。
 

︵2︶共同して利用する者の範囲

当社
株式会社NTTドコモ
 

︵3︶共同して利用する者の利用目的

● サービス・商品等の提供や、それに必要なお客さまとのやりとりやお知らせのため
 例として、以下の利用目的が含まれます。  

●ご契約内容に基づく各種サービス・機能の提供その他ご契約内容の実施のため

●お申込み時およびサービスご利用時等における本人確認または家族確認のため

●お申込み条件を満たしているかどうかの確認のため

●与信判断や与信後の管理のため

●ご請求金額︵回収代行分を含みます︶の計算・請求やポイントの管理のため

●お客さまに対して取得した債権・権利の処分、担保差し入れその他の取引のため

●年齢判定機能に対応するコンテンツ提供会社のサービスをご利用になる際の年齢情報通知のため

●ご契約に関する必要事項のお知らせのため

●ご注文いただいた商品の手配・発送・アフターサービスのため

●不正契約・不正利用・不払いの発生時のお客さまへのご連絡のため

●サービスに関するご意見・ご要望・お問い合わせ等への対応のため
 


● サービス・商品等の提案や、それにかかわるお客さまとのやりとりやお知らせのため
 例として、以下の利用目的が含まれます。  

●料金相談をいただいた際のお客さまに適した料金プランのご提案のため

●当社・提携事業者・加盟店等の各種キャンペーンその他販売促進施策・イベント等のご案内のため

●各種キャンペーンその他販売促進施策等における当選者の抽選、景品・謝礼の発送その他お知らせのため

●お客さまにお勧めする商品・サービス・コンテンツ等のご案内のため

●お客さまに適した当社および他社の広告の表示・配信のため
 


● サービス・商品等の確実・安定的な提供に必要な保全や不正対策のため
 例として、以下の利用目的が含まれます。  

●ネットワーク・アプリケーション・システム等の運用・保守のため

●商品・サービス・ネットワーク・アプリケーション・システム等の障害・不具合・事故等の発生防止や発生時の対応のため

●不正契約・不正利用・不払いの発生防止や発生時の対策のため
 


● サービス・商品等の企画開発・改善や、各種調査・分析のため
 例として、以下の利用目的が含まれます。  

●新商品・新サービス・新技術の企画開発のため

●サービス品質改善・応対サービス向上のため

●販売状況・ご利用状況の調査・分析のため

●商品・サービスまたは各種キャンペーンその他販売促進施策等︵当社・提携事業者・加盟店等のものに限定しない︶に関する意識や実態に関する調査の実施のため

●各種キャンペーンその他販売促進施策等の実施のための調査・分析や効果測定のため

●アンケート調査の実施のため
 

︵4︶共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称・住所・代表者名

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
住所および代表者名は会社概要をご参照ください
 

︵5︶取得方法

電子的・電磁的方法等
 

︵調達に係るお取引先法人等に関する情報の共同利用︶

NTTグループ各社において、お取引先法人等に関する情報を適正に管理し、調達に係るお取引等に関する契約締結・契約履行・支払い業務を効率的かつ適切に遂行することを目的とし、NTTグループ各社が保有するお取引先法人の担当者情報等について、グループ会社がシステムにおけるマスターデータとして、グループ各社で共同利用します。

︵1︶共同して利用される個人情報の項目

︻お取引先が法人の場合︼

●調達に係るお取引先の名称、事業所住所、担当者氏名、連絡先︵電話番号・メールアドレス︶、お振込先情報
 

︻お取引先が個人事業主の場合︼

●調達に係るお取引先名︵個人事業主の氏名を含む。︶、連絡先︵電話番号・メールアドレス︶ 、住所、お振込先情報
 

※なお、﹁お取引先﹂には、取引開始のために見積もり取得を行ったものの、契約締結に至らなかった場合の相手方も含みます。  

︵2︶共同して利用する者の範囲

当社
日本電信電話株式会社およびそのグループ会社  

︵3︶共同して利用する者の利用目的

●調達に係るお取引等に関する契約締結・契約履行・支払い業務等を効率的かつ適切に遂行するため
 

︵4︶共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称・住所・代表者名

日本電信電話株式会社
住所および代表者名は会社概要をご参照ください
 

︵5︶取得方法

紙媒体による授受並びに電子的・電磁的方法等
 

︵広告配信プラットフォームを介した広告などの配信︶

当社は、お客さまにより適したサービスをご案内するため、Google、Yahoo、Facebook︵以下、﹁提供先﹂と言います︶のサービスを利用した広告配信を行っています。
提供先により、インターネット上のさまざまなサイトに当社の広告が掲載されます。提供先は、閲覧履歴や当社が提供したデータなどを使用して、お客さまのご興味・ご関心に即した広告などを配信します。当社は、広告配信のため、アメリカ合衆国︵カリフォルニア州︶に所在する提供先に対して、個人情報のうちの一部の情報及びお客さまに係る広告識別子︵AAID、IDFA︶をハッシュ化したデータを当該第三者に提供しています。なお、提供先は、OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置をすべて講じています。
アメリカ合衆国︵カリフォルニア州︶における個人情報の保護に関する制度は以下をご覧ください。


●アメリカ合衆国連邦法
●カリフォルニア州法  

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