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   ︾ 万博建設遅れ、苦肉策﹁X﹂なぜ広がらぬ？　関心を“中身”へと躍起  (毎日, 6/27)  
  
  苦肉の策だったXは、なぜ広がらなかったのか。23年8月に発生した水害からの復旧を優先させるため、AからCに移行を決めたスロベニアの担当者は﹁予算の制約でCを選んだ。Xの発表時期が遅く、各国も既にプランの検討を進めた後だった﹂と指摘。複数の参加国の関係者は﹁Xは高額すぎて、コスト面でAと差がない。協会は市場価格を参考に値段を抑えた上で﹃内装や外装で個性を出してほしい﹄と伝えるべきだった﹂と話した。  
  
  　too little too late の典型じゃん。  
  
  ただ、他にも追加費用が生じる見通しになった。会場となる夢洲︵ゆめしま︶で24年3月に起きたメタンガス爆発事故の対策として、協会は6月24日、事故が起きた工区に建設予定の建物全26棟にガスを排出する換気設備を設置すると発表。現時点で費用の規模は不明としている。  
  
  　付け焼刃感がすごい。gdgd だなあ。  
  

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   ︾ ﹁小池都知事の身内は天下り天国﹂﹁役員報酬は平均1200万円﹂　元秘書、副知事が外郭団体の社長＆理事長に  (デイリー新潮, 6/26)。野田数、宮坂学。  
  
  ︾ ︻SNS投稿和訳︼ウクライナ・ハルキウ州北部情勢分析︵Emil Kastehelmi氏︶  (Panzergraf / note, 6/27)  
  
  ︾ デーモン閣下に関するご報告  (H.E. DEMON KAKKA., 6/26)。デーモン閣下、かかりつけ医 & 定期検診を実践し、早期発見・早期治療を実現。  
  
  デーモン閣下は、厚生労働省﹁上手な医療のかかり方大使﹂を5年、広島県﹁がん検診啓発特使﹂を12年間務めており、その活動の中で﹁かかりつけ医を持つことの必要性﹂や﹁がん検診を定期的に受けて早期に発見すれば治る可能性が高い。﹂ということを訴えてきました。
  そのため、実体験として﹁かかりつけ医の勧めにより受けた検査で早期のがんを発見できて、手術により完治できた。﹂ということを公表することで、より強いメッセージを伝えられると考えましたので、この度ご報告させて頂きました。  
  
  ︾ 米兵を少女への性暴力で起訴…その後3カ月、国が沖縄県に黙っていたのはなぜ？　﹁県議選﹂終わった後に発覚  (東京, 6/27)。隠蔽クソメガネ。  
  
  　気になるのは、16日に投開票された沖縄県議選への影響だ。この選挙では米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が焦点になり、反対を掲げる玉城知事の支持派が半数を割り込んだ。
  　外務省沖縄事務所は﹁県議選への影響を考慮したというご指摘は当たらない﹂とするが、沖縄国際大の前泊博盛教授︵日米安保論︶は﹁事件が選挙前に明らかになっていたら、大きなハレーションが起きたのは間違いない﹂と断じる。 
  
  　関連: 在沖縄米兵、少女に対する不同意性交罪で起訴  (BBC, 6/27)。  ﹁地元メディアや米軍の星条旗新聞によると、起訴されたのは米空軍兵のブレノン・ワシントン被告︵25︶﹂  
  
  ︾ Windows 11向け2024年6月プレビューパッチに問題 ～起動不能・再起動を繰り返す  (窓の杜, 6/27)。このレベルの不具合はひさびさ感がある。  
  
  米Microsoftが6月26日︵現地時間︶に明らかにしたところによると、この問題は﹁Windows 365﹂クラウドPC、﹁Dev Box﹂、﹁Azure Virtual Desktop﹂といった仮想マシンツールやネストされた仮想化︵nested virtualization︶機能を利用しているデバイスに影響する可能性が高いとのこと。同社はより正確な原因を特定するため、調査を進めるとしている。 
  
  ︾ Azure Machine Learning に影響がある SSRF 脆弱性 の軽減について  (Microsoft, 6/17)  
  

  マイクロソフトは、2024 年 4 月に Wiz 社 と Tenable 社 から SSRF の脆弱性に関する報告を受けました。エンジニアリング チームによる対応により、2024 年 5 月 9 日(米国時間) までに緩和策を迅速に展開しました。

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   ︾ Microsoft Defenderに珍妙なバグ。ただのテキストファイルをトロイの木馬と誤検知  (ニッチなPCゲーマーの環境構築Z, 6/25)。既に直ってしまっているそうです。  
  
  ︾ Sysinternals' Process Monitor Version 4 Released  (SANS ISC, 6/22)。新しいイベントカラム﹁Process start﹂が追加された件。  
  
  ︾ KADOKAWA夏野社長の“Xアカウント乗っ取られ疑惑”、ニコニコが経緯を説明  (ITmedia, 6/25)  
  
  ﹁代表取締役のXアカウントが乗っ取られたわけではなく、Xアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されてしまったものと思われる﹂  
  
  　ショボい。  
  
  ︾ “異常に明るいオーロラ”が北海道の各地で目撃された理由　SNSで提供された多数の写真が謎を解くカギに  (ITmedia, 6/25)  
  
  研究チームは、集めた写真を分析し、この時のオーロラが高度400～600kmで発光していたことを突き止めた。通常、赤いオーロラは高度200km程度で発光するため、かなり高い位置で発光していたことになり、これが広い地域で目撃できた理由だという。  
  
  ︾ Kaspersky 方面  
  
  
  Commerce Department Prohibits Russian Kaspersky Software for U.S. Customers  (Bureau of Industry & Security, 6/20)。  米国商務省産業安全保障局による最終決定 (Final Determination)。  
  
  
  WASHINGTON, D.C. - Today, the Department of Commerce's Bureau of Industry and Security (BIS) announced a Final Determination prohibiting Kaspersky Lab, Inc., the U.S. subsidiary of a Russia-based anti-virus software and cybersecurity company, from directly or indirectly providing anti-virus software and cybersecurity products or services in the United States or to U.S. persons. The prohibition also applies to Kaspersky Lab, Inc.’s affiliates, subsidiaries and parent companies (together with Kaspersky Lab, Inc., “Kaspersky”).
  
  This action is the first of its kind and is the first Final Determination issued by BIS’s Office of Information and Communications Technology and Services (OICTS), whose mission is to investigate whether certain information and communications technology or services transactions in the United States pose an undue or unacceptable national security risk. Kaspersky will generally no longer be able to, among other activities, sell its software within the United States or provide updates to software already in use. The full list of prohibited transactions can be found at oicts.bis.gov/kaspersky.
  
  In addition to this action, BIS added three entities - AO Kaspersky Lab and OOO Kaspersky Group (Russia), and Kaspersky Labs Limited (United Kingdom) - to the Entity List for their cooperation with Russian military and intelligence authorities in support of the Russian Government’s cyber intelligence objectives. 
  
  
  Kaspersky Lab, Inc. Prohibition  (BIS)  
  
  Treasury Sanctions Kaspersky Lab Leadership in Response to Continued Cybersecurity Risks  (U.S. Department of the Treasury, 6/21)  
  
  ロシアのアンチウイルスソフト﹁Kaspersky﹂がアメリカで全面禁止に  (gigazine, 6/21)  
  
  セキュリティ企業・Kasperskyの幹部12人に財産凍結措置、ロシア政府と関係がある疑い  (gigazine, 6/24)  
  
  なお、創業者でCEOのユージン・カスペルスキー氏については特別指定国民の指定外となっていることもOFACは明らかにしています。
  なぜカスペルスキー氏が制裁の対象にならなかったのかについて、財務省はコメントに応じませんでした。また、カスペルスキー氏の広報担当者も取材に応じなかったとのことです。  
  
  カスペルスキー、米商務省による全面禁止令を受けて声明﹁米国の国家安全保障を脅かす活動に関与していない﹂  (Internet Watch, 6/25)  
  
  Biden Administration Bans U.S. Sales of Kaspersky Software  (Wall Street Journal, 6/20)  
  
  U.S. Sanctions Kaspersky Executives Following Ban of Its Software  (Wall Street Journal, 6/21)  
  
  ﹁技術と製品で日本のビジネスを再成長させたい﹂--カスペルスキーのCEO  (ZDNet, 6/25)。今回の件が全く出てこない。いつインタビューした記事なのだろう?
   
  
  　関連:  
  
  
  米政府、ロシアのカスペルスキーへの執行措置を検討  (Wall Street Journal, 2023.04.08)  
  
  一部の関係者は、商務省がオンライン上の脅威を取り締まる役割を拡大する上で今回のケースは試金石になると指摘する。米国は中国政府の管理下にある技術に対しても同省のオンラインセキュリティー規則を適用することも考えられ、そうなれば中国発の動画投稿アプリ﹁TikTok︵ティックトック︶﹂も規制対象となる可能性がある。  
  
  
  ︾ 自衛隊基地をローカル5GでDX　防衛省が2027年度にも実導入へ  (Business Network, 6/25)  
  

  「実導入に際しては予算が限られているため、できるだけ安価に抑えたいが、申請にかかる手間や期間、機材も含めた環境準備にかかる費用や期間などトータルコストを鑑みると、もう少しコストパフォーマンスが上がってほしい。技術のさらなる普及、進展による恩恵に期待しつつ、効率的に導入できる方法を模索している」