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TSRデータインサイト

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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直近2年の記事件数：1 - 12件/876件

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2024-06-02
「未払賃金立替払」、倒産増で23年度は2万4,000人に大幅増
勤務する会社が倒産し、賃金が支払われないまま退職した人の﹁未払賃金立替払制度﹂利用が急増。倒産増加が背景にあり、2023年度の支給者数は2万4,300人と前年度から約1万人増えた。2024年度の倒産は11年ぶりの1万件ペースで推移しており、未払賃金の立替払制度の利用はさらに増えそうだ。
2024-05-31
「ＧＣ注記」、「重要事象」記載の上場企業は７５社　脱コロナ禍が鮮明となるも、不振企業の定着化続く
ＧＣ注記・重要事象の記載企業は中間決算に引き続き80社を下回り、減少傾向を強めた。上場企業の2024年3月期決算は、脱コロナによる事業環境の好転によりコロナ禍でダメージを受けた企業が回復。また、歴史的な円安を背景として、輸出産業を中心に好決算が続出した。
2024-05-31
連鎖破たん相次ぐテックコーポレーション、取引実態に疑問の声
3月18日に負債191億9,486万円を抱えて破産開始決定を受けた（株）テックコーポレーション債権者数400名を超え、連鎖破たんは確認されるだけで約10社にのぼる。多額の手形を振り出していた企業の代表者が東京商工リサーチ（TSR）の単独インタビューに応じた。
役員個別ランキング（歴代）
2024-05-29
7＆iHDジョセフ・マイケル・デピント取締役の報酬額、開示制度の開始以降で歴代2位の77億3,200万円
　5月29日、プライム上場の（株）セブン＆アイ・ホールディングス（以下、7&iHD）の2024年2月期の有価証券報告書が公表され、取締役・専務執行役員・海外CVS事業（北米）統括のジョセフ・マイケル・デピント氏の報酬額が77億3,200万円と歴代2番目の多さとなった。
2024-05-24
2023年度の「不適切会計」開示は58社・62件 ３年連続で増加、業種別ではサービス業が最多
2023年度に﹁不適切な会計・経理﹂を開示した上場企業は、58社︵前年度比5.4％増︶、件数は62件︵同10.7％増︶で、3年連続で社数、件数が前年を上回った。2008年度に集計を開始以降、2019年度の74社、78件をピークに2020年度は48社、50件まで減少したが緩やかながら3年連続で増勢に転じている
2024-05-23
2023年度の不動産売却は94社　譲渡損益総額は過去最高額を計上
2023年度に東京証券取引所に上場している3,836社のうち、国内不動産の売却を開示したのは94社で、前年度の114社から20社減少した。売却土地の総面積は84社が公表し、合計98万5,595平方メートル︵前年度186万2,195平方メートル、公表100社︶で、前年度からほぼ半減︵47.0％減︶した。
2024-05-20
2023年の「新設法人」　 過去最多の15万3,405社、宿泊業は1.4倍
2023年に全国で新しく設立された新設法人は15万3,405社︵前年比7.8％増︶で、2008年に統計を開始以降、最多を更新した。2020年からのコロナ禍で経済活動が大きく制限されたが、5類相当に移行し、起業マインドを刺激した。また、起業支援の取り組みも新設法人数の底上げに寄与しているようだ。
2024-05-17
2023年「アパレル小売業」業績、コロナ禍前を上回る　ECサイト活用・インバウンド需要の取り込みが成長のカギ
長引く個人消費の低迷にコロナ禍が追い打ちをかけ、苦境に陥ったアパレル業界に薄日が差してきたようだ。国内アパレル小売業2,443社の2023年決算︵1-12月期︶は、売上高が4兆8,891億5,300万円︵前年比9.2％増︶、最終利益が2,451億1,800万円︵同41.0％増︶で、2年連続で増収増益だった。
2024-05-17
「早期・希望退職募集」は 27社、対象は 4,474人に　黒字企業の事業再編で増加、年齢制限ない募集も
上場企業の人員削減が加速してきた。2024年5月16日までに、﹁早期・希望退職募集﹂が判明した上場企業は27社(前年同時期20社)で、対象は4,474人(同1,314人)に達した。すでに、2023年︵3,161人︶の年間実績を超えており、年間1万人超のペースをたどっている。
2024-05-16
「第三セクター等」の収益（売上高）が過去最高　三セク等の4割が経常赤字、変わらぬ“補助金頼り”
総務省が2023年12月に公表した2022年度の﹁第三セクター等﹂は7,187法人で、2011年度から1,121法人減少︵13.4％減︶したことがわかった。2022年度決算が判明した5,987法人は、売上高にあたる収益総額が6兆9,493億円と過去最高を記録した。コロナ禍でも2020年度から9.5％増と大幅に回復した。
2024-05-15
「雇用調整助成金」の不正受給 1,157件　3月は94件、不正受給額は累計391億円
全国の労働局が4月30日までに公表した﹁雇用調整助成金﹂等の不正受給件数が、2020年4月から累計1,157件に達したことがわかった。不正受給総額は391億4,016万円にのぼる。前回調査から2カ月で117件増加した。不正受給総額は月間最多の74億2,393万円と突出した。
2024-05-14
広告業界の倒産急増、年間100件超の可能性　コロナ禍で加速したデジタル化への対応が課題に
広告業界の倒産が増えてきた。2024年1-4月の広告関連業︵﹁広告業﹂﹁広告制作業﹂︶倒産は40件︵前年同期比37.9％増︶で、同期比較では2015年︵40件︶以来、9年ぶりに40件台に乗せた。この水準で推移すると、2024年はコロナ禍前の2019年以来、5年ぶりに年間100件台に乗せる可能性が出てきた。
2024-05-14
4月の運送業倒産30件で前年同月から倍増　人手不足と高齢化で「後継者難」、人件費・燃料費上昇も収益圧迫
　2024年4月の道路貨物運送業倒産は、件数が30件（前年同月比114.2％増、前年同月14件）で、2カ月連続で前年同月を上回った。
2024-05-13
介護事業者の倒産が過去最悪ペース　他業界の賃上げで人材流出、通所・短期入所は過去最多
相次ぐ高水準の賃上げが、介護職員の人手不足を加速させている。さらに物価高も追い打ちをかけ、2024年1-4月の﹁介護事業者︵老人福祉・介護事業︶﹂の倒産は51件︵前年同期比45.7％増︶と、同期間の過去最多を記録した。
2024-05-12
日本動産鑑定がシンポジウム、「企業価値担保権」に期待寄せる
4月19日、︵特定︶日本動産鑑定が主催する﹁第10回 賛助会員の集い﹂が都内で開催された。金融機関や官公庁、士業関係者など約200名が参加。﹁企業価値担保権﹂に関わる各省庁の担当者や企業の代表者が講演した。冒頭、久保田清理事長が登壇し、﹁企業価値担保権﹂について語った。
2024-05-10
「美容室」倒産が急増　1‐4月は最多の46件　人件費や美容資材の価格上昇が経営を直撃
コロナ禍を抜けたが、美容室の倒産が急増している。2024年1-4月﹁美容室﹂倒産は、累計46件︵前年同期比48.3％増︶に達した。同期間の比較では、2015年以降の10年間で、2018年と2019年の32件を抜いて最多を更新した。
2024-05-10
2024年4月の「負債1,000万円未満」倒産 40件　3カ月ぶりに前年同月を上回り、40件台が続く
2024年4月の負債1,000万円未満の企業倒産は40件（前年同月比21.2％増）で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。2024年は2月（32件）を除く3カ月で40件台に乗せ、物価高や人件費の上昇などコストアップが小・零細企業に大きな資金負担を招いている。
2024-05-10
2024年4月の「物価高」倒産は58件 円安で物価上昇が加速、4か月連続で前年同月を上回る
空前の“物価高”がゼロゼロ融資の返済や人件費上昇だけでなく、企業倒産を押し上げる要素となっている。2024年4月の﹁物価高﹂を起因とする倒産は58件︵前年同月比16.0％増︶で、4カ月連続で前年同月を上回った。負債総額も139億8,600万円︵同54.2％増︶に膨らんだ。
2024-05-10
2024年4月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は63件　初の2カ月連続60件台、月間で過去2番目の水準
2024年4月に﹁ゼロゼロ融資︵実質無利子・無担保融資︶﹂を利用した企業の倒産は63件で、初めて2カ月連続で60件台に乗せた。月間最多を記録した前月︵67件︶に次いで、2023年3月︵63件︶と並ぶ過去2番目の高水準。ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は、2020年7月から累計1,433件となった。
2024-05-09
「令和6年能登半島地震」関連破たん状況
1月1日、石川県能登地方で震度7の地震発生から4カ月が経過した。これまでに判明した﹁能登半島地震﹂の影響による破たんは、全国で4件だった。地域の振興のためにも資金支援にとどまらず、将来の展望を描きながら高いモチベーションを維持できる包括的な支援策の実行が急がれる。

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﹁早期・希望退職募集﹂は27社、対象は 4,474人に　黒字企業の事業再編で増加、年齢制限ない募集も
上場企業の人員削減が加速してきた。2024年5月16日までに、﹁早期・希望退職募集﹂が判明した上場企業は27社(前年同時期20社)で、対象は4,474人(同1,314人)に達した。すでに、2023年︵3,161人︶の年間実績を超えており、年間1万人超のペースをたどっている。

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2023年の「個人情報漏えい・紛失事故」が年間最多　件数175件、流出・紛失情報も最多の4,090万人分

2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、175件（前年比6.0％増）だった。漏えいした個人情報は前年（592万7,057人分）の約7倍の4,090万8,718人分（同590.2％増）と大幅に増えた。社数は147社で、前年から3社減少し、過去2番目だった。

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約束手形の決済期限を60日以内に短縮へ　支払いはマイナス影響 約4割、回収では5割超がプラス影響
これまで120日だった約束手形の決済期限を、60日に短縮する方向で下請法の指導基準が見直される。約60年続く商慣習の変更は、中小企業の資金繰りに大きな転換を迫る。4月1～8日に企業アンケートを実施し、手形・電子記録債権︵でんさい︶のサイト短縮の影響を調査した。

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2023年度の「不適切会計」開示は58社・62件 ３年連続で増加、業種別ではサービス業が最多

2023年度に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は、58社（前年度比5.4％増）、件数は62件（同10.7％増）で、3年連続で社数、件数が前年を上回った。 2008年度に集計を開始以降、2019年度の74社、78件をピークに2020年度は48社、50件まで減少したが緩やかながら3年連続で増勢に転じている

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︻破綻の構図︼テックコーポレーションと不自然な割引手形
環境関連機器を開発していた︵株︶テックコーポレーションが3月18日、広島地裁から破産開始決定を受けた。 直近の決算書︵2023年7月期︶では負債総額は32億8,741万円だが、破産申立書では約6倍の191億円に膨らむ。 突然の破産の真相を東京商工リサーチが追った。
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