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都知事選
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日本経済新聞社とテレビ東京は6月28〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は25%で5月の前回調査から3ポイント下がった。2月に記録した2021年10月の内閣発足後の最低記録に並んだ。内閣を「支持しない」と答えた割合は前回と同じ67%だった。23日に通常国会が閉幕した。与野党の論戦をはじめとする国会の活動について尋ねたところ「評価しない」と答えた人は66%と「評価する」の25%を上回っ
エーザイはアルツハイマー病の症状を引き起こす「タウ」と呼ぶたんぱく質を標的とした新薬を開発する方針だ。新薬候補物質について安全性を確かめる小規模な臨床試験(治験)を進めており、米国で2030年度をメドに実用化する。タウを標的にする新薬開発は難しい一方で高い効果が期待されている。アルツハイマー病患者の脳内ではまず「アミロイド」と呼ばれるたんぱく質が蓄積しはじめ、その後にタウがたまっていくことが分
総務省とKDDIは日本語に特化した生成AI(人工知能)の共同研究に乗り出す。大量の日本語で作った学習用データを同省傘下の研究機関が提供。KDDIのAI技術をかけあわせて、日本で使いやすいAI基盤の性能引き上げを目指す。海外勢が主導するAI開発は学習データが外国語に偏るのが課題となっている。最近では国内外の事業者が日本語向けの開発を急ぐが、複雑な文法に対応できなかったり不自然な回答を導いたりする
九州電力と国土交通省九州地方整備局は25日、筑後川水系の2つの既存ダムをつないで活用する形の揚水発電所の新設を検討すると発表した。山中に新たに揚水発電用のダムを整備する場合に比べて工期や工費を抑えられ、運転開始までの期間の短縮が見込める。太陽光など再生可能エネルギーが普及するなか、揚水発電は電気を有効活用するための「自然の蓄電池」として役割が増している。九電などは現地調査や経済性の検証などを進
ウェブサイトを閲覧していると、どのように対処してよいのか迷うメッセージが表示されることがある。代表的なものは、Cookie(クッキー)やパスワードの漏洩に関するメッセージだ(図1)。こうしたとき、どう対処すればよいのだろう。そもそもCookieって何?ブラウザーに「Cookieに同意しますか?」といったポップアップが表示された経験があるだろう(図2)。Cookieとは、そのウェブサイトを閲覧
【この記事のポイント】・植物性たんぱく質を原材料にする代替食が広がる・世界の人口は増え、畜産物の需要も世界で拡大・動物由来の食品とバランス良く摂取することが重要日本の人口が1億人を切る2050年代。人口が100億人に達する世界では、大豆など植物由来の代替肉が肉市場の50%超を占めるとの予測もある。低カロリーで生活習慣病リスクの低減も期待される肉や卵の代替食。動物性たんぱく質とバランス良く組み合わ
玩具大手のタカラトミーは28日、社員に子どもが1人生まれるたび200万円を支給する制度を7月1日に導入すると発表した。ジョブ型人事制度の導入や初任給の増額も決めた。働きやすい環境を整えることで、人材確保につなげる。「出産育児祝い金」制度を新設する。育児休業を28日以上取得することが支給の条件で、男女問わず対象となる。養子や婚外子も対象としている。金額を200万円としたことについて担当者は「イン
ここまでの快進撃を誰が予想しただろうか。中国スマートフォン・家電大手の小米(シャオミ)の電気自動車(EV)「SU7」のことだ。SU7は小米にとって初のEV。3月28日に発売すると、わずか27分間で5万台、24時間で8万8898台の予約が入った。4月3日に最初の納車イベントに出席した雷軍・最高経営責任者(CEO)はすでに10万台を超える予約を受けたことを明らかにしている。中国では昨年、中国通信
NTTデータは人工衛星を複数打ち上げ、宇宙に地上の観測網を整える。地震など災害の状況確認や安全保障で必要な特定海域の監視向けの需要を見込む。撮影した画像を国や自治体などに販売する。宇宙での活動を企業が補うことで観測網の厚みが増す。日本でも民間企業による宇宙ビジネスが拡大してきた。2026年にも小型衛星を打ち上げる。数基から始め、将来は数十基まで増やす。すべての衛星を一体的に運営し、観測できる範
本作はナチス高官の甥(おい)で軍事工場勤務の連絡将校トムゼン、KZ=強制収容所の司令官ドル、ユダヤ人だがKZに輸送されてきた被収容者の処理作業に従事するシュムルの3人の語りで構成されている。劣悪な汽車でKZに運ばれたユダヤ人の集団はガス室等で殺される。シュムルのような一部のユダヤ人は死を先延ばしにされ働かされる。シュムルらは死体から金歯や指輪、髪の毛を集める。シュムルは自分が味覚以外の五感、例え
【ワシントン=共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ電子版は28日、大統領選に向けた27日の討論会で低調に終わった民主党のバイデン大統領(81)に撤退を求める社説を掲載した。高齢による衰えを認め、共和党のトランプ前大統領(78)に勝つために自分より有能な人物を民主党候補に選ぶ手続きを始めるべきだと主張した。見出しで「米国のためにバイデン氏は選挙戦から去るべきだ
日本経済新聞は6日、生成AI(人工知能)と日本アニメをテーマにしたビジュアル調査報道コンテンツを掲載した。既存のアニメと特徴が似ている大量の画像が、画像共有サイトで公開されており、著作権侵害の疑いがある事実が分かった。生成AIはコンテンツのあり方を変えるイノベーションである一方、悪用すると権利侵害の危険をはらんでいる。取材班は画像証拠をもとにした調査手法(Visual Investigation
住宅ローン大手のauじぶん銀行は7月から、変動型の最優遇金利を引き上げる。田中健二社長は日本経済新聞のインタビューで、日銀が今後追加利上げに踏み切れば既存の契約者に適用する変動型の基準金利も引き上げると明言した。同行が主力事業と位置づける住宅ローン事業の戦略や課題について聞いた。2025年3月期は「我慢の1年」――日銀の植田和男総裁は7月の金融政策決定会合での利上げについて「場合によっては政
米アップルは2024年6月10日、開発者会議「WWDC24」を開催し、iPhone/iPad/Macと複数のアップル製品にわたるOS(基本ソフト)に組み込む生成AI(人工知能)機能「Apple Intelligence(アップルインテリジェンス)」を発表した。米マイクロソフトや米グーグルなど他のビッグテック企業に対して生成AI関連サービスでは出遅れていたが、iPhoneなどのハードウエアや標準
著者の問題意識の根底には8年近くに及んだ第2安倍政権があるのだろう。「安倍1強」が日本政治の右傾化を後押ししたのではないか、との仮説である。右傾化の指標として(1)歴史観(2)社会観(3)国家観――を例示した。右傾化の度合いはあくまで目安で、常に揺れ動く可能性があると記す。個々の政策で「右」寄りに行くか「左」に立つかは、時の社会情勢や、極端にいえば国政選挙での議席を巡り「攻める」側の野党であ
【アトランタ=芦塚智子】米連邦最高裁は28日、法律が曖昧な場合は政府が解釈できるとした「シェブロン法理」と呼ばれる約40年にわたる行政法の考え方を覆す判断を下した。環境や公衆衛生、労働基準など広範囲の政策で政府の権限が大幅に縮小され、規制を設けにくくなる可能性がある。バイデン政権には痛手となる。「シェブロン法理」は最高裁が1984年、米石油大手シェブロンと天然資源保護協会(NRDC)が争った裁
武見敬三厚生労働相は28日の記者会見で、小林製薬の「紅麹(こうじ)」原料を含む機能性表示食品による健康被害が疑われる死者が新たに76人判明したと明らかにした。小林製薬は厚労省に、死者数は5人と報告していた。厚労省は今後、死亡事例と紅麹製品との因果関係を調査する。(関連記事総合1面に)小林製薬はこれまでに死者170人の遺族から相談を受けていた。このうち91人については紅麹成分を含む製品を摂取して
【ニューヨーク=伴百江】米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は28日、自社株53億ドル(約8520億円)相当をビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団とバフェット氏の3人の子供たちが運営する慈善団体に寄付すると発表した。93歳の同氏は死後の遺産約1300億ドルはすべて子どもたちの財団に寄付することも再確認した。今回の寄付はバークシャー・ハザウェイ株B株約130
エン・ジャパンは人工知能(AI)を研究開発する専門部署を7月に新設する。社内のデータサイエンティストや機械学習のエンジニアなど30人以上のAI人材を集約する。採用サイトや入社後の定着支援などのデータをAIで分析し、サービスの機能改善につなげる。新サービスの開発も目指す。新設する「AIテクノロジー室」は、データを分析するアルゴリズムや機械学習モデルを開発し、サービスへの実装を目指す。例えば、採用
リクルートは6月末で電子商取引(EC)サイト「ポンパレモール」を閉鎖する。30日午後11時に商品販売や購入機能を停止し、順次サービスを終了する。同社は「ここ数年の様々な環境変化や、サービスの利用状況などを総合的に判断した」としており、約11年の歴史に幕を下ろす。同社は2013年、同サイトを立ち上げた。国内ネット通販
メルカリはトレーディングカード(トレカ)の「ポケモンカード」の大会を開催した。同社がトレカの大会を開くのは初めてで、500人超が参加した。決勝トーナメントを動画配信し、選手が使ったものと同じ種類のカードをフリマアプリで購入できる仕掛けを取り入れた。需要が高まるトレカ取引にメルカリを選んでもらえるよう、利用を促したい狙いがある。大会は「メルカリ トレカ杯」と銘打ち、9日にJR秋葉原駅近くの「AK
千葉県内の主な第三セクター鉄道の2024年3月期決算が出そろった。それぞれ千葉県と千葉市が筆頭株主の東葉高速鉄道(千葉県八千代市)と千葉都市モノレール(千葉市)は、新型コロナウイルス禍の落ち着きで輸送人員が大きく回復。東葉高速は27年ぶりに債務超過を脱したが、有利子負債の償還を抱え、行政によるテコ入れが続く。千葉県が34%の株式を保有する東葉高速鉄道では輸送人員が前の期比7%増の5408万人と
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