全国の4分の1の自治体には書店がない 書店が消えてゆく現状を嘆く声を聞きます。全国の書店数はピーク時の半分になり、2022年9月時点で全国の1741地方自治体の中で26%にあたる456市町村は書店がありません。 この原因を訳知り顔で解説する記事を散見しますが、どれも﹁群盲象を評す﹂の感があります。﹁出版社に原因がある﹂﹁本屋に責任がある﹂﹁取次が悪い﹂﹁読者の活字離れ﹂、それぞれ少しずつ当たっていても一面的です。本屋が消えつつある理由は、そんなに単純なものではないのでしょう。 現状を詳しく見てゆきましょう。紙の出版物の売り上げは1996年の2兆6564億円をピークに下がり続け、2022年はその半分の1兆1292億円になっていて、書店の数もピーク時の2万5000店から2022年には半分以下の1万1000店︵売り場を構える図書カードリーダー設置店は7530店︶までにも減ってしまっています。