サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
デスク環境を整える
note.com/shota_hatakeyama
今回の日記は、ミシガン州議事堂の前で行われていた共和党支持者たちの集会を社会見学していて、米国の白人女性達の間にある大学に由来する深い深い分断を象徴するOur Boys Matterという印象的な言葉を聞いたので、それに関する日記です。まず私の社会見学の文脈を理解してもらうために、余談から始めようと思います。 0. はじめにー州都にある名門州立大学アメリカへの大学院留学というと、カリフォルニアのどこかか、東海岸IVYリーグを思い浮かべがちですが、ちょっとそれらとは異なる視点から私がおススメできる大学があります。それは、ミシガン州立大学、ウィスコンシン大学マディソン校、テキサス大学オースティン校、オハイオ州立大学といった大学です。 アメリカの大学に詳しい人なら州立大の名門校だ、というのは気が付くかもしれませんが、それだけだと全ての州立大学の中のトップに君臨するミシガン大の名前が入ってこないの
米国の大統領選挙も終わり、留学生・国際協力の立場からすると、バイデン次期大統領が誕生したのは大変喜ばしい事です。しかし、獲得代議員数だけを見るとバイデン次期大統領が圧勝したかのように映りますが、単純な票数だけ見れば、なかなかの接戦でした。 トランプ政権誕生の背景にはリベラルと反リベラルの分断があり、トランプ政権下でこの分断は一層深刻化したと言われています。では、バイデン次期大統領はこの分断を癒すことができるのでしょうか? 私は、分断が一層深刻化することはあっても、これが癒えることはまず無いと思っています。それは、リベラルと反リベラルの分断はもっと根が深い所にあり、1980年代以降の教育政策がその悪化を加速させ、これが改善に向かう見込みがないからです。どういう事でしょうか? まず、リベラルとは主に誰で、反リベラルとは主に誰なのかを確認しましょう。バイデン次期大統領の支持は、①都市部、②若者、
米国は、新型コロナ・それにまつわる大量失業・暴動、と驚異的な事態となっています。新型コロナだけを見ても、依然として毎日2万5千人の新規感染者を出しつつ、あれだけ人々が密になる暴動が全米各地で起こっているという状況です。ちなみにですが、米国はオリンピックで最大の代表団なのですが、これを来年東京で受け入れるんですかね? 私の事をご存じない方のために、この記事に関連するバックグラウンドを説明すると、2008-2012年までワシントンDCにある世界銀行で働き、今はミシガン州立大学という、網走刑務所のような極寒の地で教育政策の博士課程をしながら、ネパールの貧しい子供達の教育支援をしているサルタックというNGOの運営をしています。 早速になりますが、この記事の内容を説明すると、少なくとも今後数十年経っても米国から暴動は消えないと私は考えています。それは、ワシントンDCという土地と、米国の教育政策を理解
良い記事を読みました。 「「いい加減な方法」の候補者選び 米大統領選、なぜ複雑」 私の書いた記事を読まれたことがある方なら、米国の教育システムは、基本的にその地域の固定資産税を財源とし、州政府や連邦政府からの支援を受けないもので、裕福な地域は固定資産税が沢山集まるので良い教育が、貧しい地域では固定資産税が集まらないので教育の質が低い、という大変不平等なシステムであることを理解していると思います(例えば、日本人が大好きな「ハーバード式・シリコンバレー式教育」の歪みと闇)。 米国の教育システムのもう一つの特徴は、教育委員会を選挙で選ぶものの、政党の影響が出ないようにその選挙は奇数年の春に行われるのが通例となっている点です(補足:大統領選挙が今年2020年の秋に行われるように、米国での大きな選挙は基本的に偶数年の秋に行われることになっています)。 この教育委員会公選制と固定資産税に基づく教育予算
今年もノーベル賞の季節が来ましたね。今年はMITのバナジー教授・デュフロ教授とハーバードのクレマー教授がノーベル経済学賞を受賞しました、おめでとうございます。授賞理由は、開発経済学におけるフィールド実験によって、貧困と戦うための知を切り開いたという点にあります(より詳しい授賞理由はこちら)。このお三方の功績は国際教育協力をやっていれば本当に日々実感する所であり、それはこのお三方がこの賞をいつか受賞しなければおかしいレベルだったので、選考委員会は良い仕事をしたなと思います(余談ですが、デュフロ教授のTEDトークは素晴らしいので、ぜひ見てみて下さい)。 高くて儲かるRCTが氾濫を起こすですが、タイミングとしては割と最悪だったように思います。それはなぜかと言うと、今現在この実験アプローチ(主流はRCTなので、以下RCT)が国際協力(日本を除く、重要なので二度言いますが、日本を除く)で氾濫していて
先日、現代ビジネスの方に「アメリカの大学生はよく勉強する」は本当か? 、という記事を寄稿しました。大学生の平均的な勉強時間を日米で比較すると大差がないというデータに、自分が学んできた・教えてきた一流ではない米国の大学では学生は熱心に勉強していたから、このデータはおかしいというコメントが散見されました。なぜ「一流」ではない大学での体験談と、平均を表すデータにずれが生じるのか、少し解説してみようと思います。このズレを理解するカギは、米国の大学を下から見ているか、上から見ているか、にあります。 1. 米国の大学ピラミッド 「米国の大学は分野によって強い大学が違うので、日本のように全ての大学を一律にランキングすることは難しい」という話を耳にしますが、これは正しくもあり、間違ってもいます。 お隣のミシガン大学ならまだしも、私のいるミシガン州立大学は日本では超マイナーな大学だと思いますが、ここの教員養
今学期は必修の教育政策特論を取ることになりました。毎年トピックが変わるこの授業、最悪なことに今年はミシガン州の副教育長によるミシガン州の教育政策という全く興味の無いトピックになりました。 授業の内容は全く興味が湧かないのですが、実務家がどういう授業をするのかは、私も10年間国際機関で働いてきた実務家なので、とても興味が湧きました。 初回の内容は、過去20年間の大きな教育政策の流れと、それのエビデンスとなった論文の読解でした。対象となった論文は末尾に置いときますが、重要所はカバーされているし、最近の論文も入っていて、実務家でもこんなに因果推論に注意を払って、エビデンスを吟味して、がっつり論文を読ませる授業をするんだなと驚きました。まあ、ここミシガン州立大学で博士号を取得している人なので、さもありなんという感じかもしれませんが。 授業の帰り道に、同じ授業を取らされているインド人の友人に「授業の
この記事は以下の構成になっています。 1. はじめに 2. ジェンダーギャップ指数で教育項目はどのように評価されているか? 3. ジェンダーギャップ指数の教育項目の問題点 4. 日本の教育にジェンダー問題は存在しないのか? 5. 女子教育問題の見落としが致命傷になる理由 1. はじめに 世界経済フォーラムからジェンダーギャップ指数とかいう使えない指標が発表されて、日本の順位は酷い、こういう対策が必要だ、という記事がバズってみんなが憤慨し、年明けにはみな忘れている、という恒例行事が始まりましたね。今年もそんな提言でバズってはダメだろうという記事がバズっていたので、ちょっとこの使えない指標についてくさしておこうと思います。 この手の世界ランキングがどうしようもないものになってしまうのは、世界大学ランキングを事例に現代ビジネスで解説したことがあるのでそちらも是非どうぞ→日本人がほとんど知らない「
現代ビジネスさんで「高学力だけでは不十分な時代に求められる「教育とスキル」は何か」という記事を執筆しました。記事の内容が盛沢山過ぎたのでいくつか削ったネタがあるのですが、今日はそのうちの一つである「教育学部の人事の在り方が教育をダメにした話」をここに書いておこうと思います。 記事の内容の詳細は上のリンク先を読んで頂くとして、最後にポイントとなったのが、現代の教育政策を考える上で、学力や非認知スキルへのインパクトだけを持って「エビデンス」と称するのは危険で、ソーシャルスキルをはじめとする、見えていない指標への影響を顧みないことには「エビデンス」と称するのは危険である、という点です。 ここで言及したかったのが、そもそもなぜ教育政策や教育経済学の分野で、学力や非認知スキルにだけ着目して「エビデンス」と叫ぶことが横行してしまったのかという点です。教育には、社会統合や、今回の記事で取り上げたソーシャ
海の向こうの日本では高等教育無償化のために憲法を改正するか否かで議論が盛り上がっていますが、議論が稚拙すぎる感じがします。ここアフリカでは1990年代以降教育の無償化が進み様々な知見が得られているので、教育経済学の議論と共にそれを紹介してみようと思います。 高等教育無償化・賛成派の議論の問題点 ① 無償化後のビジョンが欠如している アフリカで90年代以降教育の無償化が進み何が起こったかというと、就学率の急上昇です。例えば、ここマラウイは最貧国で国民一人当たりの平均所得は1日100円にも満たない状況ですが、初等教育の純就学率は95%程度あり、不就学児童の大半は障害を抱える児童か孤児かという状況で、貧しいから学校に行けないという状況はほぼほぼ解消されたと言えるでしょう。 しかし、教育の無償化による教育へのアクセスの爆発は、教育の質の低下を招きました。就学率が上昇するということは、ただ単に授業料
ユネスコが実施している「記憶遺産」に南京大虐殺文章が登録され、その審査過程が不透明であるとして、昨年日本政府はユネスコ分担金の支払いを保留するそぶりを見せましたが、今年も記憶遺産で慰安婦問題を巡って再び保留のそぶりを見せています→産経新聞の記事 ところで、私がユニセフ本部を離れてモントリオールにいる彼女(現妻)の所で仏語を勉強することにした時、既に現職のユニセフ・マラウイとモントリオールにあるユネスコ統計研究所(UIS)から採用する意思があることを知らされていて、ユニセフのオファーレターが先に届いたのでこちらを選びましたが、業界外の友人たちにユネスコに行く可能性をほのめかしたら、少なくない人に「え、世界遺産?」と言われて当惑した経験があるので、他の国際機関から見た教育セクターにおけるユネスコの働きについてまとめてみようと思います。 ユネスコ(UNESCO)のEはEducation、SはSc
最近日本で話題の#保育園落ちたの私だ、について思うことを書いてみようと思います。基本的な考え方は以前シノドスさんに寄稿した「幼児教育無償化で十分か?―就学前教育の重要性と日本の課題」と殆ど変わりがないのですが。 思うこと①保育園の拡充と女性の労働参加 「Crowding-Out Effect of Publicly Provided Childcare: Why Maternal Employment Did Not Increase」というペーパーが日本の保育所の利用可能性と女性の労働参加について分析をしていて、結果をかいつまんで書くと保育所が拡大しても女性の労働参加はあまり進まない、なぜなら祖父母によるインフォーマルなケアが、フォーマルな保育園に置き換わるだけだからだ、という物です。 この保育所の利用可能性が増しても女性の労働参加は促進されないというのは、私がシノドスの記事で紹介した他
SYNODOSさんに掲載された「日本の女子教育の課題ははっきりしている」の追記Part1です。記事のキーポイントは、①日本の女性の大学・院進学率は低い、②日本の女性のSTEM系進学率は低い、③日本の女性の基礎的な人的資本は優れている→④それが労働参加に結びついていない→⑤高度な人的資本を備えた日本人女性は不足している、という辺りになります。記事では①日本の女性の学部・院進学率が低い、②STEM系への進学率が低い、という2点にフォーカスしましたが実は日本の女子教育の課題はもう一つあります。それは…、 トップスクールに女子学生がいないということです。どれだけ日本のトップスクールに女性がいないか以下で検証していきます。日本のデータについては東京工業大学以外は各大学のHPから、IVYリーグのデータはUS Newsの大学情報から、その他のデータ(比較性を持たせるために東工大のデータはここからです)は
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『畠山勝太/サルタック|note』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く