社員
法的な概念としての社員
法的な概念としての社員︵英: member︶は社団の構成員のことをいう。社団の種類によって異なる表現が用いられることがあり、例えば、﹁株主︵英: shareholder︶﹂︵株式会社の場合︶、﹁会員﹂、﹁組合員﹂のように呼ばれることがある。また、一般社団法人、公益社団法人、持分会社︵合名会社、合資会社、合同会社︶、相互会社、特定目的会社、投資法人、権利能力なき社団などの構成員は法律上の用語としても社員という。
社員の権利は、自益権、共益権、単独社員権、少数社員権に分類することができる。社団の種類︵営利、非営利︶や社員の種類︵種類株式︶によって付与されない権利もあるが、自益権である剰余金の配当を受ける権利並びに残余財産の分配を受ける権利、および共益権である社員総会や株主総会における議決権のうち少なくとも一つの権利を有する。会社の社員の場合は、出資した口数に応じて、会社に対して法律上の地位としての持分を有する。会社の種類により、出資額を限度として責任を負う有限責任社員、無限の責任を負う無限責任社員が構成員、またその両方が構成員となる場合がある。
国家を一種の社団と解するならば、国民はその社員と解されることになる。
いずれも当該社団について最終的な決定権限を原則として与えられている点が特徴であり、特に営利性を有する社団法人においては、エクイティホルダーとしての性質を有するのが特徴である。
業務執行社員
持分会社の社員で、定款で業務執行権限を制限されていない者をいう。株式会社の社員（株主）には、業務執行権限はない。
相互会社における社員
生命保険会社に多く見られた相互会社においては、顧客たる保険契約者が出資者（社員）として扱われる。株主総会に相当する総代会は、社員（契約者）の中から選出される総代によって執り行われる。
通俗的な用語としての社員
通俗的な用法では法律上の意味と関わりなく、会社の従業員︵じゅうぎょういん︶を指す。国語辞書ではこれが第一義となっている場合が多い。役員は通例として除外されるが、広義の俗称としては包含される場合もある。
従業員は人的・物的な資源から構成された組織︵すなわち通俗的な用法での会社︶の構成員として定義され、法律上は﹁労働者﹂﹁被用者﹂﹁被雇用者﹂﹁商業使用人﹂と呼ばれる。法的な意味においての会社・法人の構成員たる社員とは区別されるが、従業員持株会等により勤務先の株式会社の株式を保有することで、同一人物が両方の定義を同時に満たす︵従業員かつ株主︶事例はあり得る。
なお、社員と言う語は、勤務先を前置して﹁○○の社員﹂としたり、﹁我が社の社員﹂﹁同じ社員同士﹂﹁よその社員﹂﹁社員食堂﹂﹁社員専用﹂などのように、特定の会社を基準にした限定した範囲を指し示す事が多い。職業の区分として、民間企業に勤務している者全般を指す言葉としては、会社員と言うことが多い。
この中で、正規雇用者を﹁正社員﹂、非正規雇用者を﹁非正社員﹂︵派遣社員、契約社員︶などと呼び分ける例も多い。単に社員と言った場合には正社員を指し、非正社員・非正規雇用者を﹁社員﹂から除外する用例も多く見られる。
従業員の主な雇用形態
●無期雇用
●無期雇用労働者
●派遣労働者︵雇用期間の定めのない派遣元の会社︵派遣会社︶・常用型派遣︶
●パートタイム労働者
●請負個人事業主-雇用契約ではなく一般の請負とは異なる。主にアニメーターなどがこれに当たる。芸能人やスポーツ選手は請負ではなく業務提携をとる。
●有期雇用
●有期雇用労働者
●派遣労働者︵登録型派遣︶
●パートタイム労働者
●請負個人事業主
モンスター社員
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脚注
関連項目
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