1940年8月2日、第7会期を迎えたばかりのソ連最高評議会により、モルダビア・ソビエト社会主義共和国の形成に関する法律が採択された。この法律は既存のモルダビア自治ソビエト社会主義共和国との連合化を図るためのもので、ソ連により占領されたベッサラビアのモルドバ人の人口をモルダビア自治共和国のモルドバ人の人口と再結集させる形で、失われた労働力とその人口の回復を狙っての計画でもあった[5]。
同年11月4日にソ連最高司令部により 、モルダビアとウクライナ・ソビエト社会主義共和国︵USSR︶との境界が変更された。これによって、ベッサラビアに存在していたアッケルマン郡︵ロシア語版︶、イズマエル郡︵ロシア語版︶、ホトィン郡︵ロシア語版︶はウクライナへ譲渡されることとなり、ベッサラビアの再配分後、採択された法律の意図とは裏腹にモルダビアは1万平方キロメートルの領地と50万人の人口を失った。
だが、これをナチス・ドイツ側は﹁協定違反である﹂と見なした。独ソ不可侵条約が破られ独ソ戦が開戦されると、ドイツと同盟していたルーマニアも参戦。ルーマニアはベッサラビアとウクライナの一部となっていた北ブコビナを再び併合し、その国土も嘗ての形となる。
1941年6月22日、ドイツのソ連侵攻︵バルバロッサ作戦︶初日に、ソ連当局によってラツェニ︵英語版︶(Răzeni)でモルドバ人10名が殺されるという事件が起きた。犠牲となった10名はのちに大墓へ埋葬され、ドイツやルーマニアなど枢軸国軍が東方へ進撃を続けていた同年7月、ラツェニに慰霊碑が設けられた[6] 。
1944年のソビエト軍による反攻︵ヤッシー=キシニョフ攻勢︶にドイツ軍やルーマニア軍は敗れ、モルドバは元のモルダビア・ソビエト社会主義共和国へと戻った。追ってスターリン政権の下、ルーマニア系住民256,800人がカザフスタンやシベリア送りとなった。
ルーマニア共産主義独裁研究委員会︵英語版︶の報告によれば、1940〜1941年の間だけでも86,604人が逮捕・強制追放されているとされ、現代のロシアの歴史家は、同期間に90,000人が追放されたのではないかと推計している[7]。
この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "モルドバ" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2018年3月) |
戦後、当時のソ連は飢饉で大勢の人々が苦しみにあえいでいた。
1944〜1945年の間に同国ではソ連内の国家同様に大規模な飢饉に見舞われたことから、栄養失調などで40,592人が死亡したとされている。
この飢饉でキシナウ、ベンデル、カフル、バルツィ、オルヘイ地区の農村はひどく苦しんだ。これらの地区では1946年12月10日までに30,043人の農民が栄養障害を患っており、患者の半分以上は子どもであった。当時、農家たちは農場で働くことができず、家宅不在となっていた世帯も多く、別の村では人々が原因不明の病気に苦しんでいた。加えてモルドバ人たちの大半はタンパク質不足から浮腫を患っていた。
飢饉による死亡率は急激に上昇し、都市部では戦前の年に比べ国民の死亡率が増えた。特にモルダビアでは農村の大半がその多くを占めており、キシナウでは毎日のように死者が8〜12人出ていたという。1945年に4,917人の命が失われ1946年には9,628人が亡くなっている。
同年12月から1947年8月にかけて、飢餓や関連疾患で死亡した農民は最低でも115,000人に達したとされている。
現代のモルドバでは、これはウクライナにおけるホロドモールと同様に、ソ連軍の食糧徴発により引き起こされた﹁人工飢饉﹂であり、犠牲者は当時の人口の約1割にあたる30万人とする見解が存在する[8]。
飢饉を逃れるため、中にはプルト川を横断してルーマニアへ亡命を図る者も現れ、その数は210人に上った。うち189人が、ソ連軍大佐であったウラジーミル・アシャフマノフ︵ルーマニア語版︶率いる国境警備隊員に拘束され、国境を越えられずじまいとなった人々は現場で処刑されるか、解放されても後に逃亡犯の名簿に登録されている。
加えて飢饉の影響から非常に深刻な食糧危機があったことや栄養失調に苦しむ世帯の増加と関連する形で盗難事件の件数が急激に増加する事態に陥った。傍らで育児ならび保護監督責任の放棄によってストリートチルドレンとなった子供らが沢山存在していた。当時の警察からの報道によれば多くの場合、両親は子供たちを村から町に連れて行き、町中に放置する形で捨てることを繰り返していたとされる[9]。同国ではこれらの関連の犯罪が増加し、法執行機関には10,545人が拘留された。
それに基づきソ連政府は、モルダビア・ソビエトをソ連軍やその他連邦構成共和国向けの特定の種類の製品の供給対象から外すこととなった。
1944年の秋以降、共和国人口の大規模な帰還と住宅不足による家無し民の混雑のため、その状況は疫学的に複雑なものとなっている。1944〜1945年の冬にチフスが発生し、そのピークは1945年5月に起こった。
モルダビア・ソビエトでは、医療関係者や設備が急激に不足しており、伝染病に対処するための主要な措置は、第2ウクライナ戦線︵ソ連軍の方面軍の一つ︶第4軍団の医療班によって行われていた。また国境警備員は、プルト川に浮いていたチフス感染者の腐乱死体を爆破処分するなどの作業に追われていた。のちに、ソ連政府の指導の下で首都モスクワとウクライナのオデッサから同共和国ならび同国軍とその衛生部隊へ人員・医薬品・道具の支援が行なわれ、ロシア側からは無償供与品が数多く提供された。1945年末までに、ほとんどの村には浴槽と消毒室が設けられ、チフスの感染疑惑を持たれた村民は全て隔離され、大規模な予防接種が始まった。
反面、同国ではソ連主導の下で、戦争で破壊された設備などの修復や経済の回復が行なわれた。同時期︵1944年〜1945年の冬︶に、22の大企業の設備が運ばれるなど大掛かりな復興計画が成された。この計画には448,000,000ルーブル︵当時の為替レートによる︶[10]がソ連の国家予算から配分されている。同計画では鉄などの金属20,000t、硬質炭226,000t、石油製品51,000tが同国へ移管されており、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国から17.4tの種子がモルドバへ輸出されている。さらには226件の集合農場と60地域の農場が修復され、1944年9月19日にはドニエストル地区が全て修復、設備や機械の輸入が可能となった。
1945年時点での同国の生産量は電気48%、ニット36%、植物油84%、砂糖16%、革靴46%、煉瓦42%と順調な伸び率を示しており、1944〜1945年は、同国の産業と農業が積極的にソ連の発展を支えた。のちの1947年以来、モルドバからソビエト連邦の他の共和国に食糧が輸入されている[11]。
モルダビア・ソビエトはソ連の構成国家となってから同連邦による弾圧や迫害を幾度も受け続けている。迫害は宗教的なものも多く含まれていた。ソビエト占領中の宗教的迫害は数多くのキリスト教司祭を標的にし、1940-1941年にはいくつかの教会が解体・略奪され、公立施設または公共目的の施設に改築されるか閉鎖に追い込まれた。納税義務も課され、その扱いも凄惨なものとなっていた。ベッサラビア・ルーマニア正教会司祭であったアレクサンドル・バルタガ︵ルーマニア語版、英語版︶はこの迫害による犠牲者の代表的な人物として今も語り継がれている[12]。
1941年に財産を大量に処分された農民はルーマニアを支持していた。1944〜1945年、モルドバを再占領したソ連政府は、それらの存在を消し去る目的から弾圧などの暴力的な措置を執り行ない、クラークはその地所の警察署に自身の財産と共に登録された。1946年でのソ連の計算によれば、合計27,025名の民間土地所有者が同国に住んでいたという。1944年の秋の時点で、執行委員会は国内の60ヶ所の地区、1204ヶ所の農村、全ての市に残されていた。また、沿ドニエストル地域には6地区ほど残っており、裁判所と検察庁の機能は無事回復させられる状態であった[13]。
1949年6月16日、MSSR最高評議会常任委員会は、市・地区・村および村の執行委員会の編成に関する法令を発効させた。10月16日、行政区画から﹁郡﹂が廃止され、地区を設立するための新たな法令が発布された。1947年12月、地方自治体であるソビエトへの最初の戦後選挙がモルダビア・ソビエトで行われた。最初の開会では執行委員会が選出され、同委員会ではさらに特別委員会と管理部門が創設された。
ソ連政府は、先の第二次世界大戦によって中断された1940年のソビエト化政策を継続し、MSSRにおける権力を積極的に強化。しかし同国では戦後からの飢饉により反ソビエト運動が活発化していた。
1949年4月6日、その事態を重く見ていたソビエト連邦共産党中央委員会の政治家たちは、かつてルーマニアとドイツに協力した存在や反乱因子となっていたクラーク・起業家・教派、さらにはベッサラビア時代にて白軍の活動を幇助した者たちを国外追放することを決定する。この追放計画は南部作戦︵ロシア語版︶と名付けられ、当時 国家保安大臣であったヨシフ・モルドヴィチ︵ロシア語版、ポーランド語版︶の指揮の下、反ソ連政府思想者の追放において当事者の家族や親類に当たる人間全員が駆り出されることとなった。なお、同年7月6日と7日のちょうど2日間で11,342人以上の家族世帯が退去させられている。
かくしてモルダビア・ソビエトから40,850人もの国民が追放、11,280の家族世帯が退去することとなった。没収された財産は、集合農家と国営農場へ移されることとなり、建物や家屋は民間業者へ売却された︵なお、フルシチョフ政権時代に同国を追放されていた人々がグラグに収容されていた人々と共に、徐々にではあるもののMSSRへ戻ることを許されている︶。
その後の47年間、同国はソ連の一部として機能し続けるが、1980年代末までに、MSSRにおける国民運動は激化して行く。
ブレジネフ政権の同国︵1964-1982年︶でソビエト政府への抵抗を求める広告や小冊子が作られ、これらは主に飢饉の影響を受けた村人へ配布された。地方の教派によって配布された宗教的性質の反ソビエトの印刷物や広告と並行する形で1969年から1971年にかけ、国民愛国戦線︵ルーマニア語版、英語版︶︵Nordul Bucovinei︶という秘密結社が、キシニョフにおいて知識人の青年数人を中心に組織され、モルダビア民主主義共和国の建国ならびソ連からの離脱・独立を目標に活動。
傍ら、反ソビエト運動を展開する政党も現れた。反ソビエト運動に加わった政党は民主農業党︵英語版︶、ベッサラビア自由党︵英語版︶、ベッサラビア自由民主同盟︵英語版︶で、これらは秘密政党と呼ばれている。
反ソビエト運動は学校などの公共機関にも及び、反体制グループを生み出している。オルゲイ︵英語版︶に在ったヴァシレ・ルプ高等学校の生徒と教師によって結成された反ソ連グループ﹃ヴァシレ・ルプ高校団︵英語版︶﹄はその一つとして今も知られている。
しかし、1971年12月、ルーマニア社会主義共和国の国家保安委員会︵the Council of State Security︶委員長イオン・スタネスク︵ドイツ語版︶︵Ion Stănescu︶から、KGB議長ユーリ・アンドロポフへの情報提供に基づき、国民愛国戦線の指導者が逮捕。これに併せて北ブコビナに構えられていた同組織の支部も壊滅し、同じくしてステファンの射手︵ルーマニア語版、英語版︶(Arcașii Ștefan)という地下組織のメンバーが拘束された。
一方で反ソビエトの扇動とテロ活動がフィリモン・ボディウ︵ロシア語版︶︵Filimon Bodiu︶率いる地下組織で繰り広げられ、反ソビエト軍の扇動やソ連軍の機能主義者・集団的な農民活動家や警察官の殺害などが行なわれた。またソ連政府に対しての反政府運動には武装蜂起などの直接的な抵抗活動も注目されており、武装蜂起を行なった組織で最も有名なのはアルマータ・ネアグラ︵ロシア語版、英語版︶ (Armata Neagră、通称:ブラック・アーミー︵黒軍︶) と呼ばれた地下組織であった。
1989年8月31日、その4日前に発生したキシニョフにおける60万人規模の大規模なデモ行進の影響を受け、モルドバ語がモルダビア・ソビエト社会主義共和国の公用語となる。また同年の11月12日、同国の少数民族の住民であるガガウズ人により自治共和国﹁ガガウズ・自治ソビエト社会主義共和国﹂︵GASSR︶の建国が宣言されるが、この自治共和国の設立はMSSR政府に認められずじまいとなっている。
1990年、最初の国会議員選挙が自由選挙で行なわれ、フロントゥル・ポプラル︵ルーマニア語版、英語版︶︵Frontul Popular︶の指導者の一人ミルチャ・ドルク︵ルーマニア語版、英語版︶︵Mircea Druc︶による政府が設立される。その傍らMSSR最高会議︵ロシア語版︶は同年6月5日に同国憲法を改正。
ここからモルダビア・ソビエトはソビエト社会主義共和国・モルドバ︵SSR Moldova︶となり、6月23日に主権︵ならび共和制︶を宣言した。一方で同年8月19日にGASSRがガガウズ共和国としてソ連からの独立を宣言。さらに9月2日、沿ドニエストル地域では現地に住むロシア語話者系︵スラブ系︶住民によって第2回臨時国会がティラスポリで開催され、﹁沿ドニエストル・モルダビア・ソビエト社会主義共和国﹂︵現在の沿ドニエストル共和国︶の創設が宣言される。
1991年8月に﹁モルドバ共和国﹂として独立を宣言し、1991年12月21日、独立国家共同体︵CIS︶に加盟。
これに対して沿ドニエストル最高会議は同年8月25日、同領土内にソビエト連邦の憲法と法律の効果を保持する﹃沿ドニエストル地域の独立に関する宣言﹄を採択する。
なお、ソ連時代のモルダビア・ソビエト社会主義共和国の国旗と国章は、スラブ系住民が多いことから分離独立を宣言した沿ドニエストルがそのまま継承し、独立以降のモルドバの国旗はルーマニアとよく似たものに変更した。これに伴って都市名の表記も、キシニョフ︵Кишинёв︶をキシナウ︵Chișinău︶というように、ロシア語からルーマニア語へ全て戻した。
同年12月25日にソ連が解体されたことで、同国は独立国家となった。
2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻は、ウクライナ西隣のモルドバにも経済、社会、外交・安全保障の多方面で影響を与えている。多くのモルドバ国民がウクライナからの難民を自宅に受け入れており、モルドバのドゥミトル・ソコラン駐日大使は、支配国が入れ替わった歴史を持つモルドバは、﹁困難に陥った隣人を助ける文化がある﹂と説明している[22]。国際連合事務総長アントニオ・グテーレスは難民を受け入れているモルドバへの支援を各国に呼び掛けるとともに、﹁モルドバの独立と主権、領土の一体性を尊重する﹂と述べ、沿ドニエストル共和国に駐留軍を置くロシア連邦による軍事介入を牽制した[23]。
ロシア連邦軍中央軍管区のミンネカエフ副司令官は2022年4月22日の講演でウクライナ経由でロシアの支配地域が沿ドニエストルにつながるとの見解を示している[24]。沿ドニエストル共和国では爆発事件が起きているほか、当局はウクライナからのドローン飛来や発砲があったと主張しているが、これに対してウクライナ国防省やアメリカ合衆国の戦争研究所は、沿ドニエストル共和国を対ウクライナ戦争に巻き込むための偽旗作戦と主張している[25]。
2022年3月3日、ジョージアとともに欧州連合︵EU︶への加盟を申請した[26]。
2022年10月、ロシアがウクライナに向けて発射したミサイルがモルドバ上空を通過したとして、モルドバ国防省は駐モルドバ ロシア大使を呼び出して抗議を行った。同様の事例は2023年2月にも表面化している[27]。
ウクライナの大統領ウォロディミル・ゼレンスキーが2023年2月9日のEU首脳会議で﹁ロシアの情報機関によるモルドバ破壊計画﹂を傍受したと述べたのに続き、モルドバのサンドゥ大統領が同日13日に記者会見して、ロシアがロシア人、ベラルーシ人、セルビア人を使ってクーデターを計画していると主張した[28]。
民族的、歴史的にルーマニアと極めて近い存在であり︵両国の国旗が似ているのもそのため︶、ルーマニア側及びモルドバの一部の政治勢力は両国の統合を主張している。
ただ、東部トランスニストリア地方にはロシア語話者が多数派を占め、分離独立を主張する自称沿ドニエストル共和国がある。また、脱ロシアを志向する諸国で1997年に結成されたGUAMには発足当初から参加している。
議会は一院制で、定数は101議席[20]。議院内閣制をとる。また、2019年には小選挙区と比例代表の並立制が導入されている。
司法権は最高裁判所に属している。
2009年4月の選挙において、共産党が過半数を確保した。ところが同年7月の期限前議会選挙で、自由民主党、民主党、自由党、﹁我々のモルドバ﹂同盟ら4党連合が過半数となり、与党連合﹁欧州統合のための同盟︵英語版︶﹂︵AEI︶が結成された。2014年11月になると親ロシア派路線をとる社会党が議会において第一党となったものの過半数には届かず、連立交渉は難航を極め結局親欧州路線をとることになった。その後も連立による政権運営は難航を続ける[30]。2016年1月、組閣交渉が決着してフィリプ民主党党首を首班とする親欧州連立政権が成立し、前政権に続き親欧州路線をとることになった[30]。
2018年7月、首都キシナウにおける市長選挙で同国政府の腐敗状態に抗議する改革派が当選。だが、その結果が無効にされたことから反政府デモが拡大するという事案が発生[31]。
2019年2月24日、議会選挙が実施され、親露派野党である社会党と親欧州派与党の民主党の両党ともに過半数の議席獲得に及ばず、それによって同国は連立政権の組閣を巡る混乱が続く恐れがあるとされた[32][33]。
同年6月7日、憲法裁判所︵ルーマニア語版、ロシア語版、英語版︶は議会の解散と総選挙を行うことを決定。だがイゴル・ドドン大統領はそれらに応じず、マイア・サンドゥを首班とする連立政権を樹立させた。翌8日に議会はドドン大統領が新たに設けた連立政権を承認したが、民主党はこの行動を権力乱用と見做して同裁判所へ違憲の申し立てを行った。その結果、同裁判所はドドン大統領を一時的に職務停止とし、首相であるパヴェル・フィリプを大統領代行とする決定を下している。翌9日、フィリプ大統領代行は議会解散と9月の総選挙実施を決定する[34] が、これにドドンは反発し外国の介入を要請した[35]。
2019年6月14日、憲法裁判所が一転して8日の違憲判決を破棄したことでフィリプ政権は崩壊。サンドゥ政権が権力を掌握した[36]。その5ヶ月後の11月12日に議会でサンドゥ政権に対する不信任決議案が可決[37]され、財務大臣︵ルーマニア語版、英語版︶だったイオン・キク︵ルーマニア語版、英語版︶が同14日付でサンドゥに代わって首相へ就任した[38][39]。
2020年11月、親欧州派で前首相のサンドゥが次期大統領に就任することが決定。これに対して、ドドン率いる親露派の社会党の議員が情報・治安機関に対する権限を大統領職から外す法案を提出し、101議席中51人の賛成で同年12月3日に可決した[20]。
2022年5月24日、モルドバの検察はドドン前大統領を汚職や国家反逆の容疑で拘束したとロシアのインタファクス通信が伝えた[40]。
さらに2022年3月3日には、政府が欧州連合への加盟申請文書に署名。これは前月に発生したロシアによるウクライナへの侵攻を踏まえたもので、親欧州路線への転換を加速させる姿勢を鮮明にした[45]。
モルドバ憲法により永世中立国を宣言している[46]。また同憲法11条により外国軍の駐留を認めていない。
日本は1991年12月28日に国家の承認を行い[47]、翌1992年3月16日に外交関係を樹立した。モルドバは在日大使館を2015年12月8日に、日本は在モルドバ大使館を2016年1月1日に開設した[2]。日本には在日モルドバ人が少ないながらも生活している。
-
モルドバ大使館が入居するビル
-
モルドバ大使館は3Fに入居
-
1Fにある両国の国旗
この節には内容がありません。加筆して下さる協力者を求めています。 |
モルドバ人︵ルーマニア人︶︵約75.1%︶、ウクライナ人︵6.6%︶、ロシア人︵4.1%︶、ガガウズ人︵4.6%︶[75]、ブルガリア人︵1.9%︶の順に多い。ほかにドイツ人植民者などもいた。政府の統計では少なく見積もられているが実際はロマ人もかなり含まれる。また、かつてはユダヤ教徒のシュテットルがある一大中心地であった。およそ100年ほど前はキシナウの人口の50%以上がユダヤ人だった。同時期に建設されたモルドバの博物館は当時の住民比率を反映してか中東的建造物をモチーフにしたデザインになっており、同国の多民族性を表現したものだという。ロシア帝国及びソ連による統治が長かったため、ルーマニアとは異なりロシア風の姓を名乗っているモルドバ人も多く、実際にロシア人やウクライナ人と混血している人もかなり多い。
なお、民族的類似性により、2021年末の時点で、大統領のマイア・サンドゥを含む国民の約1/4︵約64万2000人︶はルーマニアの市民権も保有している[76][77]。
モルドバ共和国としての公用語はルーマニア語のみである。2013年の憲法改正により、公用語はモルドバ語からルーマニア語へと変わった。2018年6月、ロシア語を国内共通語と規定してきた法律が失効した[79]。一方、沿ドニエストル共和国支配地域の公用語はモルドバ語、ロシア語、ウクライナ語が、ガガウズ自治区ではガガウズ語、ロシア語、ルーマニア語が公用語に指定されている。
2014年センサスによると沿ドニエストル共和国を除き、母語話者はルーマニア語︵モルドバ語︶80.2%、ロシア語9.7%、ガガウズ語4.2%、ウクライナ語3.9%の順となっている。一方、日常的な会話になるとロシア語の割合が増加し14.5%となる。ロシア人、ガガウス人やウクライナ人は日常生活ではルーマニア語はあまり理解できず、共通語としてロシア帝国・ソ連時代に普及したロシア語を使用する割合が大半である。また、モルドバ人は非モルドバ系住民との会話では共通語としてロシア語を用いており、ビジネス・メディア等での主要言語としてほぼ全国民に通用するが、2018年6月にロシア語を国内共通語として規定した法律を失効させた[80]。
ソ連から独立以降、民族的に同じルーマニアとの一体化を目指し、唯一の公用語としてルーマニア語︵モルドバ語︶の普及・使用を推し進めるモルドバ人とこれまでロシア語を使用してきた非モルドバ人との間での言語問題が起こっており、沿ドニエストル共和国の分離独立等の複雑な対立構造を生んできた。
歴史的に同じラテン語系であるフランス語の学習者が多く、フランコフォン加盟国となっている。
モルドバ語︵Moldovan︶はソ連支配を通じてルーマニア語から区別されたものであり、多少発音や表現に差異があるが、相互理解に不自由はほとんどない︵詳しくは﹁モルドバ語﹂参照︶。
同国の独立運動は、モスクワでの8月革命に先駆けて、モルドバ共和国の公用語をルーマニア語に戻す運動から発端している。過去の歴史において異文化による占領を多く経験してきた同国にとって、自らのアイデンティティーを確立する要素は非常に少なかった。長い間、ソビエト連邦によるルーマニア文化排斥政策が行われた。言語転換もその一つであり、元来、ラテン文字表記であるものをキリル文字標記にさせ、﹁モルドバ語﹂という言葉を人為的に作り、ルーマニアとの隔離政策を行ったのである。しかしながら、くしくも日常的に使用する言葉が呼び名は変わろうともルーマニア語に他ならないことが、自らのルーツがルーマニア民族であるという主張を裏付ける説得要因であったがために、必然的にソビエトからの独立を突き動かす原動力となっていったのではないかという見解が存在する。1980年代後半には当時の歴史学者、作家他知識人達が主導して言語奪回運動を組織し、当時モルドバ・ソビエト議会議長だったミルチャ・スネグルを巻き込み、公用語をルーマニア語と宣言した[注釈7]。だが、後に作成された憲法では、1条13項において、モルドバ共和国の公用語はモルドバ語であり、その表記にはラテン文字を使うことが記された。しかし2013年にはモルドバの憲法裁判所︵英語版︶により、公用語は﹁ルーマニア語﹂と規定された[81]。
8月31日は﹁国語の日﹂︵Limba Noastră︶と呼ばれる祝日で、1989年の同日に公用語をルーマニア語にし、キリル文字表記から元々のラテン文字表記に変更されたことを毎年祝賀している。首都キシナウには、これにちなんだ﹁8月31日通り﹂が存在する。
ロシア寄りの政策を掲げていたモルドバ共和国共産党党首のウラディミール・ボロニンが大統領の時代、この国語の日の存続が危ぶまれた。2006年に、共産党政権は、17年間にわたって伝統的に国語の日が祝賀されていた広場においての公式イベントの実施を禁止し、翌年2007年には国語の日を廃止する計画が立てられている、という噂が流れた。モルドバの独立とモルドバ語の再獲得とを切り離せない同国において、この共産党の政策は歴史の逆行と同等であり、初代大統領スネグルを含め、様々な懸念が各所から噴出している。
2006年3月に、ロシアがモルドバのワインに対して禁輸政策を打ち出し経済制裁を敷いたが、発端はモルドバ側が、ルーマニア語学校を閉鎖した沿ドニエストル地方に対する経済封鎖を科したからだった。この交渉の際に禁輸政策他経済制裁を解く対価として、ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンがモルドバ国内におけるロシア語の擁護をボロニン大統領に要請したが、モルドバ側は頑なに拒否した。
モルドバ共和国共産党政権時代、ルーマニア歴史過程をロシア寄りの歴史解釈を教える統一歴史過程に置き変える政策を打ち出して、学校におけるロシア語教科のウェイトを増やした他、ルーマニア語・フランス語学校などモルドバ内に住む他言語住民の学校名をモルドバ語・フランス語学校に変えるなどといった政策を展開させ、議論のみならず多数住民との間の対立を深めている。その後統一歴史教科書は出版されたものの現場には受け入れられず実際には使用されなかった。しかし2009年の総選挙で欧州統合同盟︵ルーマニア語版︶が勝利して政権交代が起こったこともあってか、2013年には再びルーマニア語が﹁公用語﹂とされるようになった。
モルドバ人にとってルーマニア語は誇りであるとされ、その響きの美しさが他言語を話す者をも魅了すると自負することが多い。例えば、モルドバの有名な音楽グループであるO-Zoneも﹃Nu Ma Las De Limba Noastră ︵僕らの言葉は渡さない︶﹄という歌を歌っている。
一方、このようなソ連時代の歴史をなかったことにして消し去ろうとする急速なルーマニアとの一体化への動きは、既に長年の過程を経て多民族したモルドバの国内における民族対立を生む要因となっており、スラブ系住民が住む沿ドニエストル共和国との統合は遠のき、トルコ系のガガウズ自治区も反発を強めている。かたやモルドバ政府支配地域にもイゴル・ドドン前大統領等ロシアとの関係を重視しモルドバ人としての国家アイデンティーを意識する勢力も根強く複雑な様相を呈している。また、大ルーマニア主義にはルーマニア側も拒否反応を示している点から多民族国家モルドバの存在意義も問われることになりかねない。そして、これらのモルドバを巡る動きはソ連継承国のロシア連邦だけでなく民族主義を後押しすることで経済・政治・軍事的にもロシアの影響力を削ぎたいアメリカ合衆国や欧州連合ならびにルーマニア、更にはトルコ系の多いガガウズ自治区を支援するトルコの大国の思惑に強く影響されており、それらに翻弄されているのが現状である。
結婚の際は、自己の姓を用い続ける︵夫婦別姓︶、相手の姓を用いる︵夫婦同姓︶、相手の姓を付加する の3通りのいずれかを選択できるようになっており、基本的な内容は民族的な関わりが最も深い隣国のルーマニアと共通する点が多い。
外国人との結婚の際には、両方の配偶者から婚姻届を提出することを前提条件として、婚前医療証明書や出生・身分証明書︵もしくはその写し︶、海外公館によって発行された﹁結婚相手となる外国人との結婚許可の了承﹂を記載した書類が必要となる。また、婚姻歴のある外国人との結婚を行なう場合は過去の婚姻を確認できる書類︵海外の裁判所で発行された離婚調停の証明書など︶あるいはその内容の写しが求められる[82]。
2022年4月15日、ウクライナからの避難民が流入する状況下にあるモルドバに対し、日本政府が同国への医療支援を表明していることが報道された[83]。
モルドバは通貨・経済危機の影響を未だに受け続ける立場であることから、雇用情勢の悪化が治安状況にも悪影響を及ぼしている[84]。過去の事例においては、一般に秋から冬にかけて犯罪の発生が多くなり、逆に春から夏には発生が少なくなる傾向が見受けられる。
近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等︵ソフトターゲット︶を標的としたテロが頻発するなど、その発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっており、解決策として適切だと断言出来るものが存在し得ないのが現状である。
また、同国内務当局︵警察︶によれば、日本人は一般的に裕福だと見られていることから犯罪の対象とされ易いという情報がある。この為、同国を訪れる場合はその点に留意しつつ滞在時の買い物や散策など外出の際にも周囲の状況に気を配り油断せずに行動することが強く求められている[85]。
警邏検査局(ルーマニア語版)(INP)や国立汚職防止局(ルーマニア語版)(CNA)などの治安維持組織が設けられている。
FBI︵米連邦捜査局︶など諸外国の法執行機関との連携を行なっており、核物質・放射性物質の密輸を過去3度にわたって阻止していた実績を持つ[86]。また、特殊部隊として﹁フルジャー︵英語版︶﹂︵Fulger︶と呼ばれる警察旅団︵専門警察組織︶が結成されており、この部隊はテロなどの特殊犯罪に対応している。
だが、反面で警察による抑留者への拷問と虐待が広範囲にわたって行われていることが問題視されている。政府はそれを根絶しようと警察機構の改革のための立法上の手続きを行っているものの、その法の支配が現場まで及んでいないのが現状である。
2005年以降、欧州人権裁判所は8つの事例において、モルドバが拷問と虐待によって人権を侵害していると発表した[87]。
一方、モルドバは人身売買の供給源として知られている。これは、労働者や売春婦として国外で働くことが、今もまだ重要な外貨獲得の手段として考えられているからと言われている[88]。
2012年3月6日には、有罪が確定した児童性犯罪者に対し、強制的に化学的去勢を施す法案が可決された。仮に性犯罪を起こした人間が外国人でも同様の扱いを受ける。モルドバは﹁児童買春天国﹂と諸外国から問題視されている[89]。
また、2009年での議会選挙︵英語版︶における選挙結果に対する抗議が生起された際、首都キシナウでは抗議者の数が3万人を超え、4月7日にデモが暴動へ発展。この事件の際に7日から翌日8日にかけて現地警察がデモ参加者を逮捕。同月11日、同国内務省︵ルーマニア語版、英語版︶が﹁キシナウで295人を﹁抗議活動に関与した﹂として逮捕した﹂と発表[90]しているが、その際にデモ隊が警官に殴打されパトカーで連れ去られた他、騒乱時に死者が4人発生し﹁警官に虐待された﹂と訴える市民が現れるなど、事態がひどく凄惨なものであったことから﹁モルドバ警察が人権侵害に当たる行為をした﹂としてアムネスティなどの人権団体から非難を浴びている。特にアムネスティは﹁モルドバ政府が警察の行動を通じて人権を侵害した﹂として、拷問やその他の虐待を受けた未成年者を含む数百人の抗議者を無差別に拘留したと非難しており、同組織はこの事件についてモルドバ政府へ覚書を発行している[91]。
以上のことから、経済面でなく人権面でも他の欧州諸国と比べると立ち遅れが目立つ。
モルドバ料理は、ルーマニアや他のバルカン諸国の料理と比べ、ロシア料理の影響が大きい。
スミンティネル(Smintinel)という伝統的なケーキがある。
2004年〜2005年に世界的な大ヒット、日本でも「飲ま飲まイェイ!」で話題になった『恋のマイアヒ(Dragostea Din Tei)』はモルドバ出身の男性3人組「O-Zone」がモルドバ語(ルーマニア語)で歌っていたもの。
モルドバにおける映画文化は1960年代初頭のソ連時代に発展していたが、様々な要因が重なったことから停滞が続き、1991年にMSSRが現在のモルドバ共和国として独立した後、同国における映画業界は事実上ほぼ完全に消滅している状態である。
モルドバ国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が1件存在する。10か国計34件の資産で構成される「シュトルーヴェの測地弧」の1つをなすルディの測地点である。
モルドバの祝祭日は古来から存在するものと現在の共和国が成立した際に制定されたもの、そしてソ連時代から受け継いだものの3種類で構成されている。また、各都市や地方行政区画ならびガガウズ自治区と沿ドニエストルは地元独自の祝祭日を設定している[注釈8]。元日と独立記念日には全ての小売業が休業する。
なお、キリスト教の宗教行事は復活祭とクリスマスの2つが存在しており、正教会の休日も通用している。クリスマスは2期間に制定されており、1月7日~8日はモルドバ正教会が公認しているユリウス暦[注釈9]に基づき、12月25日はルーマニア正教会が公認するグレゴリオ暦[注釈10]に基づいているものである。
日付
|
日本語表記
|
現地語表記
|
備考
|
1月1日
|
元日
|
Anul Nou
|
|
1月7日-8日
|
クリスマス
|
Craciun pe Rit Vechi
|
ユリウス暦に基づく。
|
3月1日
|
マルティサール(ルーマニア語版、英語版、ロシア語版)
|
Mărțișor
|
春の初日を意味する。記念日として制定されており祝日の扱いではない。
|
3月8日
|
国際女性デー
|
Ziua Internationala a Femeii
|
|
3月から5月、年により移動 |
復活祭 |
Paștele |
正教会の暦に従う。期間は3日間。復活祭の翌日には両親の日があり、連休として設定されている。
|
5月1日
|
労働者の日
|
Ziua Muncii
|
|
5月9日
|
勝利の日(対ドイツ戦勝記念日)
|
Ziua Victoriei și a comemorării
|
1945年にナチス・ドイツがソ連などの連合国に対して無条件降伏した日で、ソ連時代から引き継いでいる。
|
5月15日
|
ヨーロッパの日
|
Ziua Europei
|
法的な祝日として指定されているが、一般的に知られているシューマンの日としての意味合いはない。
|
6月1日
|
子供の日
|
Ziua Copilului
|
記念日の意味合いが強く祝日としての制定ではない。
|
6月23日
|
共和制記念日/主権宣言日
|
Ziua Republicii/Data declarației de suveranitate
|
1990年、ソ連からの独立前に共和制の執行宣言を行ない、国家としての地位を確立させた日。 また、この日はソ連に対して主権を宣言した日でもある。
|
6月30日
|
発明家の日
|
Ziua Inventatorului
|
モルドバでは発明家とイノベーターの日として1995年より毎年祝われる。
|
7月29日
|
憲法記念日
|
Ziua Constituției
|
1994年にモルドバ共和国憲法(英語版)が採択された日。
|
8月27日
|
独立記念日(ルーマニア語版)
|
Ziua Independenței
|
1991年に同国がソ連に対して主権宣言を採択した日。翌日28日はその祝日からの連休となっている。
|
8月31日
|
国語の日
|
Limba Noastră
|
|
12月10日
|
世界人権の日
|
Zilei mondiale a drepturilor omului
|
|
12月25日
|
クリスマス
|
Craciun pe stil Nou
|
グレゴリオ暦に基づく。
|
(一)^ 2016年までは間接選挙が一貫されていた。2000年時点の憲法改正で議会において5分の3の票を得た候補者が大統領に選出されることとなったものの、2016年3月に憲法裁判所が﹁憲法改正時の手続き自体が違憲であった﹂と判断したため、直接選挙へ移行した。
(二)^ 以前は﹁食糧増産援助﹂の名称であった。
(三)^ モルドバの農家は日本に比べ一戸が大きな敷地面積を有している大農家が多いが、その一方、農家同士で連携している割合が低い。
(四)^ 2015年時点での世銀統計による。
(五)^ モルドバの国家歳入規模はGDPが62億ドル︵名目為替相場換算値︶に届くほどで、中国から約束された借款額は同国GDPの16%強、すなわち歳入のほぼ半年分に相当する計算となる。
(六)^ タイル工場に関してはスペイン企業が関心を示していたのだが、買収の条件には土地も購入できることが定められており、モルドバの法律で禁止されているためにかなうことはなかった。
(七)^ 独立宣言においては公用語は﹁ルーマニア語﹂と表記されている。同時に当時のルーマニア国歌がモルドバ国歌となり、国旗もルーマニアの国旗が使われた。
(八)^ これらの祝祭日は国を通して制定されていないために旅行者にとって混乱を来たすものの一つとなっており、同国の祝祭日を確認の際には注意が必要となってくる。
(九)^ 正教会では他にエルサレム総主教庁、グルジア正教会、セルビア正教会、アトス山などがユリウス暦を採用している。
(十)^ 現在の暦であるグレゴリオ暦は歴史的にはカトリック側が作った暦であり、グレゴリオ暦︵新暦︶12月25日がユリウス暦︵旧暦︶の1月7日に相当する。
(一)^ ab“Moldova”. CIA World Factbook. 2022年6月12日閲覧。
(二)^ abcdeモルドバ共和国︵Republic of Moldova︶基礎データ 日本国外務省︵2022年6月12日閲覧︶
(三)^ “モルドバ︹Moldova︺”. エキサイト辞書︵﹃大辞林﹄第三版︵三省堂︶︶. エキサイト. 2016年5月6日閲覧。
(四)^ ab“モルドバ︵共和国︶”. 学習百科事典︵学研キッズネット︶. 学研プラス. 2016年5月6日閲覧。
(五)^ Закон СССР от 02.08.1940 Об образовании Союзной Молдавской Советской Социалистической Республики ГАРАНТ
(六)^ Dumitru Lazur, Omorâți mișelește de bolșevici comuniști, Curierul Ortodox, nr 6 (191), 15 June 2007.
(七)^ Mikhail I. Semenga, Tainy Stalinskoi Diplomatii, Moskva, Vysshaya Shkola, 1992, p.270
(八)^ 元谷外志雄との対談におけるヴァシレ・ブマコフ駐日モルドバ大使の発言。﹃AppleTown﹄2018年3月号︵2018年8月18日閲覧︶。
(九)^ Бюро ЦК ВКП(б) по Молдавской ССР
(十)^ Молдавская Советская Социалистическая Республика. Кишинёв: Главная редакция Молдавской Советской Энциклопедии. 1979. pp. 138–145.
(11)^ Главная редакция Молдавской Советской Энциклопедии(P:138—145)
(12)^ Martiri pentru Hristos, din România, în perioada regimului comunist, Editura Institutului Biblic și de Misiune al Bisericii Ortodoxe Române, București, 2007, pp.34–35
(13)^ История Республики Молдова. С древнейших времён до наших дней = Istoria Republicii Moldova: din cele mai vechi timpuri pină în zilele noastre / Ассоциация учёных Молдовы им. Н. Милеску-Спэтару. — изд. 2-е, переработанное и дополненное. — Кишинёв: Elan Poligraf, 2002. — С. 239—244. — 360 с. — ISBN 9975-9719-5-4.
(14)^ “モルドバ概観”. 駐ウクライナ日本国大使館. 2009年10月11日閲覧。
(15)^ “New Moldovan govt has no plans to unite with Romania, quit CIS”. ITAR-TASS (CHISINAU). (2009年9月16日). オリジナルの2009年9月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090924011132/http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=14335428&PageNum=0
(16)^ “Молдавские фермеры требуют от властей денонсировать соглашение с ЕС”. РИА Новости (2014年7月26日). 2016年9月24日閲覧。
(17)^ ﹁20年ぶりとなる直接選挙による大統領選 モルドバ﹂﹃朝日新聞﹄2016年10月31日︵2017年1月13日閲覧︶
(18)^ ﹁プーチン高笑い、トランプのアメリカを含む3カ国が親ロ派にスイッチ﹂﹃ニューズウィーク日本版﹄2016年11月15日︵2017年1月13日閲覧︶
(19)^ ﹁欧州最貧国の苦闘 東西勢力争いの陰で金権支配﹂﹃日本経済新聞﹄2016年12月1日︵2017年12月27日閲覧︶
(20)^ abc﹁モルドバ大統領 権限一部委譲へ 親露派議会、法案可決﹂﹃読売新聞﹄朝刊2020年12月5日︵国際面︶
(21)^ ︻キーパーソン︼モルドバ大統領に就任するマイア・サンドゥ氏(48)4カ国語操る﹁改革者﹂﹃毎日新聞﹄朝刊2020年11月25日︵国際面︶2020年12月13日閲覧
(22)^ ﹁ウクライナ侵攻前に酷似﹂モルドバ駐日大使露の動きを警戒﹃産経新聞﹄朝刊2022年5月22日︵総合面︶
(23)^ 国連事務総長、欧州最貧国モルドバ支援呼びかけ 難民受け入れ﹁最も貢献﹂産経新聞ニュース︵2022年5月11日︶2022年6月12日閲覧
(24)^ ロシアが思い描く﹁回廊﹂の終着か モルドバ、相次ぐ爆発に緊張走る朝日新聞デジタル︵2022年4月27日︶2022年6月12日閲覧
(25)^ 斎藤勉のソ連崩壊と今‥ウクライナ南部制圧へ新拠点﹃産経新聞﹄朝刊2022年5月27日︵国際面︶2022年6月12日閲覧
(26)^ ﹁モルドバもEU加盟申請、ウクライナに続き 旧ソ連圏で広がりも﹂ロイター︵2022年3月4日︶
(27)^ “ロシアのミサイル、モルドヴァ上空を通過してウクライナを攻撃”. BBC (2023年2月11日). 2023年2月12日閲覧。
(28)^ モルドバ﹁露がクーデター計画﹂﹃読売新聞﹄夕刊2023年2月14日3面︵同日閲覧︶
(29)^ “DECIS: Şeful statului va fi ales de popor; Modificarea din 2000 a Constituţiei privind alegerea preşedintelui de Parlament, NECONSTITUŢIONALĂ”. Jurnal TV. https://www.jurnal.md/ro/justitie/2016/3/4/decis-seful-statului-va-fi-ales-de-popor-modificarea-din-2000-a-constitutiei-privind-alegerea-presedintelui-de-parlament-neconstitutionala/ 2021年3月27日閲覧。
(30)^ ab外務省. “モルドバ共和国 基礎データ”. 2016年4月27日閲覧。
(31)^ “モルドバで広がる反政府デモ、﹁親欧米﹂隠れみのに金権政治まん延”. ﹃日本経済新聞﹄. (2018年7月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32603790U8A700C1910M00/ 2019年2月9日閲覧。
(32)^ “モルドバ議会選、過半数を制する政党なく連立協議も難航か”. 日本貿易振興機構︵JETRO︶. (2019年2月26日). https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/02/fdb7f781870fe274.html 2019年5月25日閲覧。
(33)^ “モルドバ総選挙、﹁親欧米﹂政党が政権維持か”. ﹃日本経済新聞﹄. (2019年2月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41764740W9A220C1FF1000/ 2019年5月25日閲覧。
(34)^ “議会選後の組閣めぐり政治的混乱、﹁二重権力﹂状態に”. JETRO. (2019年06-11). https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/06/90506321f9e95511.html 2019年7月14日閲覧。
(35)^ “モルドバ大統領に停職命令、憲法裁 連立難航で混乱”. 日本経済新聞. (2019年6月10日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45882820Q9A610C1EAF000/ 2019年7月14日閲覧。
(36)^ “(video) Ultima oră! Judecătorii Curții Constituționale au anulat ultimele hotărâri din perioada 7-9 iunie”. Unimedia.md. (2019年6月15日). https://unimedia.info/ro/news/c11c7ac36d950843/live-ultima-ora-judecatorii-curtii-constitutionale-au-anulat-ultimele-hotarari-din-perioada-7-9-iunie.html 2019年7月14日閲覧。
(37)^ “Moldova's fledgling government felled by no-confidence vote”. ロイター. (2019年11月12日). https://www.reuters.com/article/us-moldova-politics/moldovas-fledgling-government-brought-down-by-no-confidence-vote-idUSKBN1XM1G4 2019年12月27日閲覧。
(38)^ “Кто он — Ион Кику, кандидат в премьеры, предложенный президентом Молдовы”. スプートニク. (2019年11月13日). https://ru.sputnik.md/society/20191113/28195689/kto-on-Ion-chiku-kandidat-premeir-predlozhennyy-prezident-moldova.html 2019年12月27日閲覧。
(39)^ “Moldova’s Parliament Backs Ion Chicu as New PM”. Balkaninsight. (2019年11月14日). https://balkaninsight.com/2019/11/14/moldovas-parliament-votes-in-ion-chicu-as-new-pm/ 2019年12月27日閲覧。
(40)^ [1]産経新聞ニュース2022年5月25日配信の共同通信記事︵2022年6月12日閲覧︶
(41)^ “ウクライナ・グルジア・モルドバとEUのDCFTAを含む連合協定署名について︵外務報道官談話︶”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2020年5月16日閲覧。
(42)^ “EU、旧ソ連3カ国と﹁連合協定﹂ 経済発展後押し”. 日本経済新聞 (2014年6月27日). 2020年5月16日閲覧。
(43)^ “EU、旧ソ連3ヵ国とFTAを含む連合協定に調印−欧州理事会でウクライナに関する総括も取りまとめ−(EU、ウクライナ、アルバニア、ジョージア、モルドバ) | ビジネス短信 - ジェトロ”. www.jetro.go.jp. 2020年5月16日閲覧。
(44)^ “Press corner” (英語). European Commission - European Commission. 2020年5月16日閲覧。
(45)^ “モルドバもEU加盟申請、ウクライナに続き 旧ソ連圏で広がりも”. ロイター (2022年3月4日). 2022年3月4日閲覧。
(46)^ “次はモルドバが危ない?そもそもどんな国? ロシアのウクライナ侵攻長期化で強まる懸念”. 東京新聞. 2022年5月12日閲覧。
(47)^ 1992年︵平成4年︶1月8日外務省告示第9号﹁アゼルバイジャン共和国、アルメニア共和国、ウクライナ、ウズベキスタン共和国、カザフスタン共和国、キルギスタン共和国、タジキスタン共和国、トルクメニスタン、ベラルーシ共和国及びモルドヴァ共和国を承認した件﹂
(48)^ [2]
(49)^ "Moldova's military agreements to help strengthen regional security".
(50)^ ﹁ゲリラ豪雨を捕まえろ!進化する気象観測・予測技術﹂﹃日刊工業新聞﹄2017年07月25日
(51)^ Economy and Trade : The Embassy of the Republic of Moldova to the People’s Republic of China
(52)^ “Specialists forecast an increase in tobacco production this year”. MOLDOVA.ORG (2005年3月29日). 2018年2月18日閲覧。
(53)^ “In Moldova tobacco production has increased by a third.” (2014年9月12日). 2018年2月18日閲覧。
(54)^ “Рост ВВП Молдовы в 2013 г. во многом обусловлен хорошей динамикой производства сельхозпродукции”. Новости Молдовы (2014年1月6日). 2016年8月21日閲覧。
(55)^ [8 モルドバ] 日本外務省 ODA︵政府開発援助︶開発協力白書・ODA白書等報告書
(56)^ モルドバのチャレンジ トピックス︵2010年︶ ニュース 国際協力機構︵JICA︶2010年12月21日
(57)^ “モルドバ共和国 貧困農民支援︵2KR︶見返り資金活用の成功例に学ぶ”. 一般財団法人 日本国際協力システム (2008年2月4日). 2016年10月18日閲覧。
(58)^ “オピニオン モルドバの全村に知れ渡った貧困農民支援プロジェクト -モルドバ共和国‥貧困農民支援︵2KR︶-”. 一般財団法人 日本国際協力システム. 2016年10月18日閲覧。
(59)^ モルドバ共和国 平成23年度貧困農民支援︵2KR︶協力準備調査報告書 国際協力機構︵JICA︶農村開発部
(60)^ NPO法人日本モルドバ友好協会︵JMFA︶ ブログ記事より
(61)^ “World Economic Outlook Database, October 2014” (英語). IMF (2014年10月). 2014年11月18日閲覧。
(62)^ MARIA DANILOVA (2009年10月12日). “Soviet Past Lives in Moldova's Tiny Trans-Dniester”. Associated Press. TIRASPOL, Moldova: ABC news. http://abcnews.go.com/Travel/wireStory?id=8809161# 2009年10月20日閲覧。
(63)^ “中国モルドバを買い占める?”. JBpress︵日本ビジネスプレス︶ (2009年8月6日). 2016年8月20日閲覧。
(64)^ “Тараклийская свободная экономическая зона благополучно… бездействует”. Новости Молдовы (2014年10月21日). 2016年8月20日閲覧。
(65)^ “ワインの国モルドバで、厳冬の教室に暖を届ける――JICA支援で農業国生かした燃料のボイラー導入”. JICA-国際協力機構 (2015年12月10日). 2016年10月18日閲覧。
(66)^ ﹁モルドバ3銀行から10億ドル消失、受け手特定できず﹂AFPBB︵2015年4月10日︶
(67)^ ﹁EU路線阻止へ欧州最貧国にも伸びるロシアの手﹂JBpress︵2016年1月19日︶
(68)^ 気象協会、モルドバと﹁ひょう﹂研究 予測技術改善
日刊工業新聞 2017年7月4日
(69)^ ﹁気象協会、モルドバとひょう対策共同研究﹂﹃日刊工業新聞﹄2017年7月14日
(70)^ 2018年のGDP成長率4.0%、商業分野が牽引︵モルドバ︶JETRO︵2019年3月20日︶
(71)^ ﹁欧州に取られた旧ソ連国をロシアに取り戻せ!﹂JBpress︵2017年1月11日︶
(72)^ “トルコとモルドバ間で相互にビザ免除”. TRT︵トルコ国営放送︶日本語. (2019年1月17日). http://www.trt.net.tr/japanese/toruko/2019/01/17/torukotomorudobajian-dexiang-hu-nibizamian-chu-1128063 2019年2月9日閲覧。
(73)^ ab“モルドバ旅行・観光情報・モデルツアー”. やまおとうみ. 2014年9月26日閲覧。
(74)^ “Все больше иностранных туристов посещают Молдову”. Новости Молдовы (2016年2月20日). 2016年8月21日閲覧。
(75)^ “モルドバ基礎データ”. 2019年3月10日閲覧。
(76)^ “Alegeri Republica Moldova. Maia Sandu: Am cetăţenia română! Dodon: Interesele cărei ţări veţi apăra?” (英語). adevarul.ro (10 noiembrie 2016). 2022年4月27日閲覧。
(77)^ “Quarter of Moldovans Now Have Romanian Passports” (英語). Balkan Insight (2021年5月27日). 2022年4月27日閲覧。
(78)^ "Populația Republicii Moldova la momentul Recensământului" モルドヴァ統計局 2017年3月31日
(79)^ ﹁旧ソ連圏、強まる反露感情 ロシア語離れ加速﹂﹃産経新聞﹄朝刊2018年9月30日︵国際面︶2018年10月8日閲覧
(80)^ ﹁旧ソ連圏で相次ぐ“ロシア語離れ” 反露感情、ロシアの地位低下を反映か﹂﹃産経新聞﹄2018年9月30日
(81)^ “Chisinau Recognizes Romanian As Official Language”. Associated Press. rferl.org. (2013年12月5日). http://www.rferl.org/content/moldova-romanian-official-language/25191455.html 2015年1月12日閲覧。
(82)^ Marriages in the Republic of Moldova : Ministry of Foreign Affairs and European Integration of the RM
(83)^ “政府、モルドバ医療支援へ ウクライナ避難民流入受け”. 東京新聞. (2022年4月15日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/171997 2022年4月16日閲覧。
(84)^ モルドバ︵首都‥キシナウ︶の治安・テロ最新危険情報 KikiMap
(85)^ 海外安全ホームページ: 安全対策基礎データ ‥モルドバ 外務省
(86)^ ﹁モルドバでウランなど核密輸を3度阻止、米FBI支援で﹂CNN.co.jp︵2015年10月8日 ︶
(87)^ “Moldova: Urgent measures needed to stop torture or other ill-treatment”. Amnesty International USA (2007年10月23日). 2009年10月11日閲覧。
(88)^ 谷口 智彦 (2009年8月6日). “中国モルドバを買い占める?”. JBpress︵日本ビジネスプレス︶. 2009年10月11日閲覧。
(89)^ “モルドバ、児童性犯罪者に化学的去勢”. 産経新聞. (2012年3月8日). https://web.archive.org/web/20120308191337/http://sankei.jp.msn.com/world/news/120308/erp12030812170002-n1.htm 2012年3月8日閲覧。
(90)^ "295 de persoane, reţinute la Chişinău" 2009年4月11日 Mediafax
(91)^ "Memorandum: Amnesty International's concerns relating to policing during and after the events of 7 April 2009 in Chişinău", at Amnesty International.
ウィキメディア・コモンズには、
モルドバに関連する
メディアおよび
カテゴリがあります。