堂之脇光朗
来歴・人物
編集主な職歴
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●1953年10月15日 外交官領事官採用試験合格[3]
●1954年3月 東京大学法学部卒業
●1954年4月 外務省入省
●1969年6月23日 アメリカ局調査官[4]
●1969年8月4日 外務大臣官房国際資料部分析課長[5]
●1973年6月5日 在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官[6]、のちに参事官
●1975年12月20日 在中華人民共和国日本国大使館に配置換[7]、のちに兼在カンボディア日本国大使館
●1978年10月16日 大臣官房調査部外務参事官[8]
●1979年10月29日 欧亜局外務参事官[9]
●1980年4月5日 大臣官房審議官兼欧亜局[10]
●1982年2月16日 在ホノルル日本国総領事館総領事[11]
●1984年1月27日 中南米局長[12]
●1986年1月21日 大臣官房勤務[13]
●1986年4月7日 ナイジェリア国駐箚特命全権大使[14]
●1989年8月1日 軍縮会議日本政府代表部特命全権大使[15]
●1992年4月28日 臨時本省事務従事[16]︵待命大使︶
●1993年4月13日 メキシコ国駐箚特命全権大使[17]
●1993年10月22日 メキシコ国兼ベリーズ国駐箚特命全権大使[18]
●1993年12月24日 メキシコ国兼ハイティ国ベリーズ国駐箚特命全権大使[19]
●1995年4月11日 メキシコ国兼ベリーズ国駐箚特命全権大使[20]
●1995年10月13日 メキシコ国兼ベリーズ国駐箚を免ぜられる[21]。
●1996年12月26日 外務省依願退職[22]、同参与︵2004年まで︶
●1996年 東海銀行顧問
●1996年 国連事務総長軍事諮問委員会議長
●1997年 同再任
●1999年 日本予防外交センター副会長
●2002年 特定非営利活動法人日本予防外交センター副会長
●2015年 逝去。叙従三位。[23]
脚注
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(一)^ “当センター会長の訃報に関するお知らせ”. 認定NPO法人日本紛争予防センター. 2015年10月7日閲覧。
(二)^ “委員”. 日本国際フォーラム. 2014年2月25日閲覧。
(三)^ 昭和28年10月17日付け﹃官報﹄第8037号、406頁。
(四)^ 昭和44年6月25日付け﹃官報﹄第12756号、14頁。
(五)^ 昭和44年8月6日付け﹃官報﹄第12792号、18頁。
(六)^ 昭和48年6月7日付け﹃官報﹄第13933号、10頁。
(七)^ 昭和50年12月23日付け﹃官報﹄第14692号、16頁。
(八)^ 昭和53年10月18日付け﹃官報﹄第15528号、9頁。
(九)^ 昭和54年10月31日付け﹃官報﹄第15836号、5頁。
(十)^ 昭和55年4月8日付け﹃官報﹄第15963号、15頁。
(11)^ 昭和57年2月18日付け﹃官報﹄第16515号、12頁。
(12)^ 昭和59年1月30日付け﹃官報﹄第16515号、12頁。
(13)^ 昭和61年1月23日付け﹃官報﹄第17682号、9頁。
(14)^ 昭和61年4月9日付け﹃官報﹄第17745号、12頁。
(15)^ 平成元年8月4日付け﹃官報﹄第158号、11頁。
(16)^ 平成4年5月1日付け﹃官報﹄第901号、10頁。
(17)^ 平成5年4月19日付け﹃官報﹄第1139号、11頁。
(18)^ 平成5年10月26日付け﹃官報﹄第1267号、8頁。
(19)^ 平成5年12月28日付け﹃官報﹄第1309号、12頁。
(20)^ 平成7年4月13日付け﹃官報﹄第1624号、8頁。
(21)^ 平成7年10月18日付け﹃官報﹄第1753号、12頁。
(22)^ 平成8年1月8日付け﹃官報﹄第1805号、12頁。
(23)^ 平成27年10月16日官報
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