朝霞駐屯地
東京都、埼玉県にまたがる陸上自衛隊の駐屯地
朝霞駐屯地（あさかちゅうとんち、JGSDF Camp Asaka）は、日本の東京都練馬区・埼玉県朝霞市・和光市・新座市にまたがる陸上総隊司令部・東部方面総監部等が駐屯する陸上自衛隊の駐屯地である。面積91.0ヘクタール（ha）。
| 朝霞駐屯地 | |
|---|---|
 朝霞駐屯地全景 | |
| 位置 | |
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| 所在地 | 〒178-8501 東京都練馬区大泉学園町 |
| 座標 | 北緯35度46分53.06秒 東経139度35分47.13秒 / 北緯35.7814056度 東経139.5964250度座標: 北緯35度46分53.06秒 東経139度35分47.13秒 / 北緯35.7814056度 東経139.5964250度 |
| 概要 | |
| 駐屯地司令 | 東部方面総監部幕僚長 兼務 |
| 主要部隊 |
陸上総隊司令部 東部方面総監部 ほか |
| 面積 | 909,701 m2[1] |
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| 開設年 | 1960年 |
所在地は練馬区だが、練馬区には練馬駐屯地もあり、朝霞駐屯地と練馬駐屯地は6.5kmほどの距離にある。
概要
編集沿革
編集詳細は「キャンプ・ドレイク#キャンプ・サウス」を参照
日本陸軍
●1940年︵昭和15年︶‥陸軍省により買収。東京ゴルフ倶楽部は狭山へ移転。
●1941年︵昭和16年︶10月1日‥陸軍予科士官学校が東京都市ヶ谷︵市ヶ谷台、現在の防衛省市ヶ谷地区︵市ヶ谷駐屯地︶︶から移転。
●1943年︵昭和18年︶12月9日‥昭和天皇行幸、学生達に対し﹁将来益々武を振るえ﹂という思いから振武臺︵振武台︶と命名。
アメリカ陸軍︵キャンプ・サウス・ドレイク︶
●1945年︵昭和20年︶9月‥第二次世界大戦敗戦のためアメリカ陸軍が接収︵キャンプ・サウス・ドレイク︶、第1騎兵師団司令部が進駐。
警察予備隊
●1952年︵昭和27年︶6月20日‥第906輸送中隊、第907輸送中隊が新編[3]。
陸上自衛隊
●1954年︵昭和29年︶
●7月1日‥第906輸送中隊は第302輸送中隊に、第907輸送中隊は第303輸送中隊に称号変更[4]。
●9月29日‥第302輸送中隊が旧立川駐屯地︵現‥東立川駐屯地︶へ移駐[4]。
●9月30日‥第303輸送中隊が旧立川駐屯地︵現‥東立川駐屯地︶へ移駐[4]。
陸上自衛隊朝霞駐屯地
●1960年︵昭和35年︶3月15日‥朝霞駐屯地が開設[2][5]。
(一)陸上自衛隊輸送学校が立川駐屯地から移駐し、輸送学校長が駐屯地司令に職務指定[6]。
(二)第1建設群が豊川駐屯地から移駐。
(三)朝霞駐屯地業務隊が新編[7]。
●1961年︵昭和36年︶8月17日‥部隊新編等。
(一)第1建設群を母体として第1施設団が新編され、第1施設団長が駐屯地司令に職務指定[8]。
(二)自衛隊体育学校が設置。
●1962年︵昭和37年︶
●8月‥第302ダンプ車両中隊が新編。
●11月26日‥第31普通科連隊が習志野駐屯地から移駐。
●1963年︵昭和38年︶
●1月31日‥分屯地として入間分屯地を設置[9]。
●8月10日‥第302ダンプ車両中隊が福島駐屯地に移駐[10]。
●1964年︵昭和39年︶
●3月24日‥東部方面武器隊が編成完結。
●10月‥朝霞駐屯地内射撃場を第18回夏季オリンピック東京大会ライフル射撃競技会場として使用[11]。
●1966年︵昭和41年︶
●3月29日‥第107特科大隊第2中隊が横浜駐屯地から移駐。
●8月1日‥東部方面音楽隊が練馬駐屯地から移駐。
●8月3日‥第2高射特科群が下志津駐屯地から移駐。
●1967年︵昭和42年︶8月10日‥第2高射特科群主力が松戸駐屯地へ移駐。
●1968年︵昭和43年︶
●4月1日‥輸送学校隷下に婦人自衛官学生隊が編成完結。
●12月20日‥婦人自衛官学生隊が婦人自衛官教育隊として創隊、第1教育団隷下に編合。
●1971年︵昭和46年︶
●3月25日‥第124特科大隊が東部方面隊隷下に編成替えとなり、下志津駐屯地から移駐。
●8月21日‥朝霞自衛官殺害事件発生。警衛勤務中の自衛官が、新左翼に殺害される。
●10月20日‥座間キャンプ日米共同使用開始により朝霞駐屯地座間分屯地が開設。
●1972年︵昭和47年︶8月1日‥第6高射特科群が第124特科大隊を母体として朝霞駐屯地において東部方面隊直轄部隊として編成完結。
●1973年︵昭和48年︶
●1月30日‥第6高射特科群が沖縄に移駐開始。
●3月25日‥第6高射特科群が沖縄に移駐完了。
●1975年︵昭和50年︶3月26日‥東部方面輸送隊が新編。
●1978年︵昭和53年︶
●3月25日‥陸上自衛隊中央音楽隊が芝浦分屯地から移駐、入れ替わりに東部方面音楽隊が芝浦分屯地へ移駐。
●10月‥キャンプ座間の陸軍士官学校跡から旧皇族舎を移築し振武臺記念館を開設[2]。
●1994年︵平成6年︶
●7月27日‥東部方面音楽隊が芝浦分屯地から再び朝霞駐屯地に移駐。
●11月‥防衛庁本庁の市ヶ谷駐屯地への移転計画に伴い、東部方面総監部、東部方面警務隊本部、東部方面会計隊本部、東部方面通信群等が市ヶ谷駐屯地から移駐。
●11月28日‥東部方面総監部幕僚長が朝霞駐屯地司令に職務指定[12]。
●2001年︵平成13年︶
●3月2日‥第1施設団が古河駐屯地へ移駐し、替わって第1施設大隊が古河駐屯地から移駐。
●3月27日‥部隊等新編・移駐
(一)陸上自衛隊研究本部が編成完結。
(二)東部方面通信群の第106通信運用大隊・第304搬送通信中隊が久里浜駐屯地から移駐。
●2002年︵平成14年︶
●3月26日‥東部方面武器隊が廃止。
●3月27日‥部隊新編・移駐
(一)東部方面後方支援隊が新編。
(二)東部方面衛生隊が新編。
(三)第31普通科連隊がコア部隊に改編の上、武山駐屯地に移駐。
●4月5日‥陸上自衛隊広報センターを開設。
●2003年︵平成15年︶3月27日‥部隊新編
(一)東部方面情報保全隊が新編。
(二)東部方面指揮所訓練支援隊が新編。
●2007年︵平成19年︶3月28日‥中央即応集団司令部が新編。
●2008年︵平成20年︶3月26日‥部隊新編
(一)東部方面情報処理隊が新編。
(二)対特殊武器衛生隊が新編。
●2009年︵平成21年︶3月30日‥第2高射特科群隷下の第337高射中隊、第301高射直接支援中隊第1直接支援小隊が古河駐屯地へ移駐。
●2013年︵平成25年︶3月26日‥中央即応集団司令部の座間分屯地移駐に伴い、朝霞駐屯地隷属の座間分屯地が駐屯地に昇格。
●2018年︵平成30年︶3月27日‥部隊等の新編・廃止。
(一)陸上総隊司令部が設置。
(二)陸上自衛隊研究本部を廃止︵防衛省目黒地区の陸上自衛隊幹部学校と統合、陸上自衛隊教育訓練研究本部として新編︶。
(三)中央情報隊︵隊本部及び本部付隊、情報処理隊、現地情報隊︶が市ヶ谷駐屯地から移駐。
(四)対特殊武器衛生隊が三宿駐屯地へ移駐。
(五)中央野外通信群第301通信運用中隊が久里浜駐屯地から移駐のうえ、第301指揮所通信中隊に改編。
(六)東部方面輸送隊第102輸送業務隊を廃止︵陸上自衛隊中央輸送隊第3方面分遣隊として新編︶。
●2020年︵令和2年︶3月26日‥東部方面システム通信群に称号変更。第302システム防護隊が新編。
●2021年︵令和3年︶7月18日‥東京2020オリンピック・パラリンピック支援団︵担任‥東部方面総監︶が編成完結[13]。
●2022年︵令和4年︶3月17日‥部隊新編
(一)第1師団の地域配備師団化に伴い、第1戦車大隊︵駒門駐屯地︶及び第1偵察隊︵練馬駐屯地︶を廃止、統合し第1偵察戦闘大隊︵約290人︶が新編[14]。
(二)陸上総隊隷下に電子作戦隊を新編し、電子作戦隊本部、第101電子戦隊を配置[14][15][16]。
●︵時期未定︶‥女性自衛官教育隊が久里浜駐屯地へ移駐し、中央野外通信群残余部隊が久里浜駐屯地から移駐。
駐屯部隊・機関
編集陸上総隊及び直轄部隊
編集- 陸上総隊司令部
- 陸上総隊司令部付隊
- システム通信団
- 中央基地システム通信隊
- システム・ネットワーク運営隊
- 朝霞派遣隊
- システム・ネットワーク運営隊
- 中央野外通信群
- 第301指揮所通信中隊
- 第301映像写真中隊
- 朝霞派遣隊
- サイバー防護隊
- 第302システム防護隊
- 中央基地システム通信隊
- 中央情報隊[17][注釈 1]
- 電子作戦隊
- 電子作戦隊本部
- 第101電子戦隊
東部方面隊及び隷下部隊
編集- 東部方面総監部
- 東部方面総監部付隊
- 東部方面混成団
- 第2高射特科群
- 第335高射中隊
- 東部方面システム通信群
- 東部方面後方支援隊
- 東部方面衛生隊
- 東部方面会計隊
- 東部方面指揮所訓練支援隊
- 東部方面情報処理隊
- 東部方面音楽隊
- 朝霞駐屯地業務隊
第1師団隷下部隊
編集防衛大臣直轄部隊・機関
編集- 自衛隊情報保全隊
- 東部情報保全隊本部
- 警務隊
- 東部方面警務隊本部
- 陸上自衛隊会計監査隊
- 東部方面分遣隊
- 陸上自衛隊中央輸送隊
- 第3方面分遣隊
- 隊本部
- 第1端末地業務班
- 第3方面分遣隊
- 中央音楽隊
- 陸上自衛隊輸送学校
- 自衛隊体育学校（陸海空自衛隊の共同機関）
所在地住所について
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前述のように駐屯地の敷地は東京都練馬区・埼玉県朝霞市・和光市及び新座市の1都1県・1特別区3市にまたがって所在している。東京都練馬区にかかるのは東部方面総監部庁舎及び正門部分のみだが、自衛隊の駐屯地の住所は駐屯地司令部がある場所によって判別されるため、陸上自衛隊公式サイトなどに記載されている便宜上の住所は﹁〒178-8501 東京都練馬区大泉学園町﹂、国有財産情報では﹁東京都練馬区大泉学園町無番地﹂として登録されている。なお、地図上では﹁東京都練馬区大泉学園町9丁目4番﹂に当たる。
なお、電話の市外局番は埼玉県地域の048︵川口MA︶が適用されている。ただし、駐屯地内で東京都練馬区内の場所にある公衆電話は、03︵東京MA︶が適用されている。
朝霞訓練場
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部隊が行進する道路を挟んで、観覧者のための仮設スタンドが並ぶ
公道を挟んで駐屯地の西側に隣接する形で朝霞訓練場︵Asaka Training Field[18]︶が設置されている。訓練場の敷地は埼玉県朝霞市・新座市にまたがって所在している。
訓練場内は自動車教習所・屋内射撃場・高射地区︵弾薬庫含む︶などが設置されており、一部の区域で陣地構築等の小規模な訓練が可能となっている。
3年に一度実施される自衛隊中央観閲式では、後述の広場と道路が会場となる。
前述の通り1964年東京オリンピックの射撃競技会場となったほか、2021年開催の2020年東京オリンピック・パラリンピックでも、オリンピック基準に適合した仮設施設を整備した上で射撃競技が実施された[19][20][21]。公式の競技会場名は、日本語では﹁陸上自衛隊朝霞訓練場﹂、英語では﹁Asaka Shooting Range[22]﹂であった。
旧朝霞訓練場離着陸場
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訓練場敷地内の中央部やや東寄りの区画には、北東から南西に向かって直線道路があり、周囲は大きく開けた広場となっている。この場所は、かつては﹁朝霞訓練場離着陸場﹂の名称で小型の連絡機︵L-21 パイパーなど︶の発着に用いられていたもので、航空法に基づく飛行場ではなく、飛行場としての設備も設けられていなかったため、公的な地図等に﹁飛行場﹂として記載されていたことはないが、当時の周辺住民には﹁朝霞の飛行場﹂等と呼ばれていたことがあり、﹁かつて朝霞駐屯地には飛行場があった﹂と記述されている書籍他が存在する他、﹁朝霞駐屯地は戦前は陸軍の飛行場だった﹂という誤説の元にもなっている。
現在では小型連絡機が全て退役したため、北側の一部を自動車教習所に転用し、発着場としては用いられていないが、時折ヘリコプターの発着場として用いられている他、中央観閲式の会場として用いられている。
最寄の幹線交通
編集脚注
編集注釈
編集出典
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(一)^ 国有財産の有効活用・フォローアップ有識者会議 各省ヒアリング 調査票 財務省ホームページ
(二)^ abc振武台記念館内の展示説明︵2010年4月3日現在︶より
(三)^ 我が母校五十年誌︵陸上自衛隊輸送学校︶
(四)^ abc我が母校五十年誌︵陸上自衛隊輸送学校︶
(五)^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和35年3月11日政令第24号)
(六)^ ﹃官報﹄本紙 第9969号︵昭和35年3月17日︶
(七)^ “朝霞駐屯地ホームぺージ”. 2024年2月11日閲覧。
(八)^ ﹃官報﹄本紙 第10400号︵昭和36年8月19日︶
(九)^ 朝雲新聞社編集局 編﹃陸上自衛隊20年年表﹄朝雲新聞社、1971年9月20日。
(十)^ 福島駐屯地 歴史と沿革
(11)^ 朝霞射撃場 1964年東京オリンピックメモリアルプレイス 日本オリンピック委員会オフィシャルサイト
(12)^ ﹃官報﹄本紙 第1536号︵平成6年12月1日︶
(13)^ 防衛省・自衛隊公式アカウント︻岸防衛大臣の動静︼
(14)^ abc朝霞駐屯地における第1戦闘偵察大隊等の新編について2020年10月、防衛省
(15)^ 電子戦部隊の新編について2021年9月、防衛省
(16)^ “陸上幕僚長より皆さまへ︵令和4年3月17日︶”. 陸上幕僚監部 (2022年3月17日). 2022年3月19日閲覧。
(17)^ 防衛省情本契第92号2020年7月8日
(18)^ “The Prime Minister Attends the Exhibition Ceremony for the Anniversary of the Establishment of the Self-Defense Forces” (英語). 総理大臣官邸 (2010年10月24日). 2017年1月22日閲覧。
(19)^ “陸上自衛隊朝霞訓練場”. 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会. 2017年3月25日閲覧。
(20)^ “東京2020オリンピック 日程・結果︵射撃︶”. 読売新聞 2021年10月11日閲覧。
(21)^ “東京2020パラリンピック 日程・結果︵射撃︶”. 読売新聞 2021年10月11日閲覧。
(22)^ “Olympic Venue: Heritage Zone & Tokyo Bay Zone” (英語). The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games. 2017年3月25日閲覧。
