荒井賢太郎
荒井 賢太郎（あらい けんたろう、文久3年10月15日（1863年11月25日） - 昭和13年（1938年）1月29日）は、日本の官僚・政治家。新潟県士族[2]。
| 荒井賢太郎 あらい けんたろう | |
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| 生年月日 | 1863年11月25日 |
| 出生地 |
 日本 越後国(現新潟県) |
| 没年月日 | 1938年1月29日（74歳没） |
| 出身校 |
帝国大学法科大学卒業 (現東京大学法学部) |
| 前職 | 朝鮮総督府度支部長官 |
| 称号 |
正二位 旭日桐花大綬章 昭和六年乃至九年事変従軍記章 従二位 大満洲国建国功労章 (それ以外は栄典・授章・授賞を参照) |
| 親族 |
娘婿・倉富鈞(貴族院議員) 孫婿・鈴木幹雄(島根県知事) |
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| 在任期間 | 1936年3月13日 - 1938年1月29日 |
| 在任期間 | 1926年10月2日 - 1936年3月13日 |
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| 内閣 | 加藤友三郎内閣 |
| 在任期間 | 1922年6月12日 - 1923年9月2日 |
| 在任期間 | 1917年5月16日 - 1926年10月11日[1] |
経歴
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新潟県出身。高田藩士荒井直静の子[3]。新潟師範学校︵現在の新潟大学教育学部︶を卒業し、一時小学校で教鞭を取った後、上京。帝国大学法科大学︵現在の東京大学法学部︶でフランス法を修める。同期には、若槻礼次郎︵後の内閣総理大臣︶、安達峰一郎らがおり首席を競う。1892年に帝国大学を卒業した後、大蔵省に入省。大臣官房第二課に配属[4]。主計局予算決算課長、主計局長などの要職を歴任した。大蔵省時代には、和仏法律学校︵現在の法政大学︶の講師も務めている。
1907年、韓国に渡り、統監府参与官となる。1910年に朝鮮総督府度支部長官に就任。1917年5月16日[5]から1926年10月まで貴族院勅選議員を務めた。
栄典・授章・授賞
編集- 位階
- 1894年（明治27年）4月30日 - 従七位[6][7]
- 1896年（明治29年）5月30日 - 正七位[6][8]
- 1898年（明治31年）5月30日 - 従六位[6][9]
- 1900年（明治33年）12月25日 - 正六位[6][10]
- 1902年（明治35年）12月27日 - 従五位[6][11]
- 1905年（明治38年）1月31日 - 正五位[6][12]
- 1908年（明治41年）4月20日 - 従四位[6][13]
- 1913年（大正2年）5月30日 - 正四位[6][14]
- 1917年（大正6年）6月30日 - 従三位[6][15]
- 1928年（昭和3年）8月1日 - 正三位[6][16]
- 1933年（昭和8年）8月15日 - 従二位[6][17]
- 1938年（昭和13年）1月29日 - 正二位[6][18]
- 勲章等
- 1902年（明治35年）12月28日 - 勲六等単光旭日章[6][11]
- 1905年（明治38年）6月24日 - 勲五等瑞宝章[6]
- 1906年（明治39年）4月1日 - 勲二等旭日重光章[19]・明治三十七八年従軍記章[6]
- 1909年（明治42年）4月18日 - 皇太子渡韓記念章[6][20]
- 1911年（明治44年）6月13日 - 勲一等瑞宝章[6]
- 1912年（大正元年）8月1日 - 韓国併合記念章[6][21]
- 1915年（大正4年）11月10日 - 大礼記念章（大正）[6][22]
- 1918年（大正7年）11月4日 - 金杯一組[6]
- 1920年（大正9年）
- 1928年（昭和3年）
- 1931年（昭和6年）3月20日 - 帝都復興記念章[6][24]
- 1934年（昭和9年）4月29日 - 昭和六年乃至九年事変従軍記章・金杯一組[6]
- 1938年（昭和13年）1月29日 - 旭日桐花大綬章[6][18]
- 外国勲章佩用允許
家族・親族
編集荒井家
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●長男‥荒井静雄︵元満州国宮内府次長︶
●妻‥鶴子︵水町袈裟六の娘︶
●次男‥荒井健雄︵元鴻池組・運輸専務取締役︶
●妻‥喜美子︵鴻池組創業者鴻池忠治郎の孫︶
●長女‥フデ
●夫‥倉富鈞︵男爵、枢密院議長倉富勇三郎長男︶
●三女‥須磨
●夫‥山崎元幹(最後の満鉄総裁)
●鈴木喜三郎 －政治家。立憲政友会第7代総裁。孫娘の義父。喜三郎の妻は鳩山和夫の長女。
●岩垂亨 ︵万有製薬創業者で、妻は岩垂邦彦(日本電気創業者)の娘︶は、孫娘の義父。
脚注
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(一)^ ﹃貴族院要覧︵丙︶﹄昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年、36頁。
(二)^ ﹃人事興信録. 7版﹄︵大正14年︶あ六五
(三)^ 上田正昭、津田秀夫、永原慶二、藤井松一、藤原彰、﹃コンサイス日本人名辞典 第5版﹄、株式会社三省堂、2009年 56頁。
(四)^ ﹃日本官僚制総合事典﹄東京大学出版会、2001年11月発行、155頁
(五)^ ﹃官報﹄第1436号、大正6年5月17日。
(六)^ abcdefghijklmnopqrstuvwxyzaaabacadaeaf﹁荒井賢太郎﹂ アジア歴史資料センター Ref.A06051179900
(七)^ ﹃官報﹄第3248号﹁叙任及辞令﹂1894年5月1日。
(八)^ ﹃官報﹄第3875号﹁叙任及辞令﹂1896年6月1日。
(九)^ ﹃官報﹄第4473号﹁叙任及辞令﹂1898年5月31日。
(十)^ ﹃官報﹄第5247号﹁叙任及辞令﹂1900年12月26日。
(11)^ ab﹃官報﹄第5848号﹁叙任及辞令﹂1902年12月29日。
(12)^ ﹃官報﹄第6474号﹁叙任及辞令﹂1905年2月1日。
(13)^ ﹃官報﹄第7442号﹁叙任及辞令﹂1908年4月21日。
(14)^ ﹃官報﹄第250号﹁叙任及辞令﹂1913年5月31日。
(15)^ ﹃官報﹄第1475号﹁叙任及辞令﹂1917年7月2日。
(16)^ ﹃官報﹄第533号﹁叙任及辞令﹂1928年10月3日。
(17)^ ﹃官報﹄第1996号﹁叙任及辞令﹂1933年8月25日。
(18)^ ab﹃官報﹄第3322号﹁叙任及辞令﹂1938年2月1日。
(19)^ ﹃官報﹄号外﹁叙任及辞令﹂1907年3月31日。
(20)^ ﹃官報﹄第7771号﹁叙任及辞令﹂1909年5月24日。
(21)^ ﹃官報﹄第205号・付録﹁辞令﹂1913年4月9日。
(22)^ ﹃官報﹄第1310号・付録﹁辞令﹂1916年12月13日。
(23)^ ﹃官報﹄第317号﹁叙任及辞令﹂1928年1月21日。
(24)^ ﹃官報﹄第1499号・付録﹁辞令二﹂1931年12月28日。
(25)^ ﹃官報﹄第8349号﹁叙任及辞令﹂1911年4月25日。
参考文献
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