中華人民共和国国務院
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| 中国政府 | |||
|---|---|---|---|
| Government of China | |||
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| 概要 | |||
| 創設年 | 1954 | ||
| 対象国 |
中国 | ||
| 政庁所在地 | 北京市 | ||
| 現行憲法 | 中華人民共和国憲法 | ||
| 政体 | 人民代表大会制 | ||
| 代表 | 総理（政府の長） | ||
| 機関 | |||
| 立法府 |
全国人民代表大会 〈第13回全人代〉 | ||
| 行政府 | 内閣 | ||
| 司法府 |
最高人民法院 最高人民検察院 国家監察委員会 | ||
| 公式サイト | |||
| 中国中央人民政府サイト | |||
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| 中華人民共和国 |
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その他のトピック |
| 関連項目: 香港の政治・マカオの政治・台湾の政治 |
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中華人民共和国国務院︵ちゅうかじんみんきょうわこくこくむいん、簡‥国务院︶は、中国の政府。他国における内閣に相当する。国務院とも略称する。中華人民共和国の建国初期には政務院と称していた。
概要
中華人民共和国憲法の規定によると、国務院は中華人民共和国の中央人民政府で、最高国家権力機関︵全国人民代表大会および全国人民代表大会常務委員会︶の執行機関であり、最高国家行政機関である。国務院は全国人民代表大会に対して行政上の責任を負い、業務を報告する義務がある︵大会閉会中は全国人民代表大会常務委員会に対して責任を負い、業務報告の義務がある︶。 国務院の構成は﹁中華人民共和国国務院組織法﹂によって定められている。沿革
1949年10月1日に中華人民共和国が建国され、その中央政府として、毛沢東を主席とする﹁中央人民政府﹂が発足した。国務院の前身である政務院は、中央人民政府の執行機関として設置された。政務院総理には周恩来が就任した。政務院はその職能において現在の国務院とほぼ同じであったが、国務院が最高国家行政機関であるのに対し、政務院は中央人民政府に直属する国政の最高執行機関と位置づけられたことに差異がある。また、政務院は軍事に関する管理権はなく、国防部︵国防省︶も設置されていなかった。 1954年9月20日に中華人民共和国憲法が制定されたことにより、9月27日、政務院は国務院に改組された。国務院は中央人民政府とされ、最高国家行政機関に位置づけられた。初代国務院総理には、周恩来が改めて就任した。また、軍事管理機関として国防部が設置された。構成
1982年12月10日、第5期全人代第5回会議によって改正された国務院組織法によると、国務院は国務院総理︵首相︶が主宰し、国務院副総理︵若干名︶、国務委員︵若干名︶、各部長︵各省大臣に相当︶、各委員会主任︵庁長官に相当︶、中国人民銀行行長、審計署審計長︵会計検査長︶、国務院秘書長により構成される。- 総理
詳細は「国務院総理」を参照
詳細は「国務院副総理」を参照
総理を補佐し、重要業務の責任者となる。総理の外遊などの間は常務業務担当の副総理が総理の職務を代行する。李鵬内閣︵第7期︶より、常務副総理(第一副首相)は中国共産党中央政治局常務委員から、その他の副総理は中国共産党中央政治局委員から選出されている。
国務委員
文化大革命後、復活した古参幹部に対して名誉職的に副総理職を乱発したことや、失脚前の地位に一気に復帰させたため、最終的に副総理が20人以上にまで膨れ上がった。この状況を解消するため、1982年5月4日の第5期全人代常務委員会第23回会議で国務委員が増設された。副総理と同様、重要業務の責任者となる。待遇は副総理と同級だが、序列は副総理の下。
秘書長
国務院の日常業務処理や国務院弁公庁︵事務局︶の業務の責任者。通常は副総理か国務委員が兼任し、副秘書長︵若干名︶が秘書長を補佐する。
国務院総理・副総理・国務委員・秘書長は次の通り。
| 役職 | 氏名 | 党役職 | 担当 | 兼務 |
|---|---|---|---|---|
| 国務院総理 | 李克強 | 中国共産党中央政治局常務委員 （序列第2位） |
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| 国務院常務副総理 | 劉鶴 | 中国共産党中央政治局常務委員 （序列第3位） |
科学技術・工業・金融・財政・発展改革 | |
| 国務院副総理 | 劉延東 | 中国共産党中央政治局委員 |
教育・文化・衛生・港澳（香港・マカオ） | |
| 国務院副総理 | 汪洋 | 中国共産党中央政治局委員 |
農業・商務等 | |
| 国務院副総理 | 馬凱 | 中国共産党中央政治局委員 |
交通等 | |
| 国務委員 | 楊晶 | 中国共産党中央委員 | 国務院日常業務 | 国務院秘書長 中国共産党中央書記処書記 |
| 国務委員 | 魏鳳和 | 中国共産党中央委員 | 国防動員 | 国防部長 中国共産党中央軍事委員会委員 |
| 国務委員 | 王毅 | 中国共産党中央委員 | 外交、華僑、台湾 | |
| 国務委員 | 趙克志 | 中国共産党中央委員 | 公安、司法、国家安全 | 公安部長 |
| 国務委員 | 王勇 | 中国共産党中央委員 | 国有企業 |
閣議
国務院の重要政策に関する基本的な方針は、合議によって決定される。国務院組織法第4条によると、国務院の活動における重要問題は必ず国務院常務会議か国務院全体会議による討論を経て決定することになっている。国務院常務会議と国務院全体会議は、いずれも国務院総理が招集し、主宰する。
国務院常務会議
国務院総理・副総理・国務委員および秘書長により構成される。週1回開かれ、国務院の活動における重要問題について討論し決定するほか、法律案の討論や行政法規の草案の審議を行う。
国務院全体会議
国務院の全構成員が参加する。半年に1回開かれ、国務院全体の活動における重要問題について討論・決定するほか、国務院各部署の重要問題の討論と決定を行う。
選出
国務院総理は国家主席が指名し、全国人民代表大会の承認を経て国家主席が任命する。国務院副総理・国務委員は国務院総理が指名し、全国人民代表大会の承認を経て、国家主席が任命する。 国務院の任期は全人代の任期に相当する5年である。総理、副総理、国務委員は連続3選できない。機構
国務院以下の各部は日本の省に相当する中央政府機関であり、部長は各省大臣に相当するが、閣議に相当する国務院常務会議を構成するのは副総理や国務委員であることから、実質的には次官とも言える。国務院の各委員会は各部を超越して各種の政府活動を調整する機能を有する。委員会は主任が長である。なお、国務院に国防部が設置されているが、人民解放軍は中国共産党の軍事部門であって中央軍事委員会隷下にあり、国務院から独立しているので国防部は直接統帥していない。 各部・委員会責任者︵日本の各省庁大臣・長官に相当︶は以下の通り。| 役職 | 名前 | 党派 |
|---|---|---|
| 外交部部長 | 王毅 (国務委員兼任) | 中国共産党 |
| 国防部部長 | 魏鳳和 (国務委員兼任） | 中国共産党 |
| 国家発展改革委員会主任 | 何立峰 | 中国共産党 |
| 教育部部長 | 陳寶生 | 中国共産党 |
| 科学技術部部長 | 王志剛 | 中国共産党 |
| 工業情報化部部長 | 苗圩 | 中国共産党 |
| 国家民族事務委員会主任 | バトル (巴特爾)（モンゴル族） | 中国共産党 |
| 公安部部長 | 趙克志（国務委員兼任） | 中国共産党 |
| 国家安全部部長 | 陳文清 | 中国共産党 |
| 民政部部長 | 李紀恒 | 中国共産党 |
| 司法部部長 | 傅政華 | 中国共産党 |
| 財政部部長 | 劉昆 | 中国共産党 |
| 人力資源社会保障部部長 | 張紀南 | 中国共産党 |
| 自然資源部部長 | 陸昊 | 中国共産党 |
| 生態環境部部長 | 李干傑 | 中国共産党 |
| 住宅都市農村建設部部長 | 王蒙徽 | 中国共産党 |
| 交通運輸部部長 | 李小鵬 | 中国共産党 |
| 水利部部長 | 鄂竟平 | 中国共産党 |
| 農業農村部部長 | 韓長賦 | 中国共産党 |
| 商務部部長 | 鐘山 | 中国共産党 |
| 文化観光部部長 | 雒樹剛 | 中国共産党 |
| 国家衛生健康委員会主任 | 馬暁偉 | 中国共産党 |
| 退役軍人事務部部長 | 孫紹騁 | 中国共産党 |
| 応急管理部部長 | 王玉普 | 中国共産党 |
| 中国人民銀行行長 | 易綱 | 中国共産党 |
| 審計署審計長 | 胡沢君（女性） | 中国共産党 |
国務院特設直属機構
- 国務院国有資産監督管理委員会 - 中国の中央企業（国有企業）を管理する組織
国務院直属機構
国務院直属事業単位
国務院弁事機構
国務院各部・委員会管理の国家局
- 国家信訪局 （国務院弁公庁管理）
- 国家糧食・物資儲備局 （国家発展改革委員会管理）
- 国家国防科学技術工業局 （工業情報化部管理）
- 国家煙草専売局 （工業情報化部管理）
- 中国民用航空局 （交通運輸部管理）
- 国家郵政局 （交通運輸部管理）
- 国家文物局 （文化観光部管理）
- 国家中医薬局 （国家衛生健康委員会管理）
- 国家外国為替管理局 （中国人民銀行管理）
- 国家炭鉱安全監察局 （応急管理部管理）
- 国家薬品監督管理局 （国家市場監督管理総局管理）
国務院議事協調機構と臨時機構
- 国家国防動員委員会 （業務は国家発展改革委員会、中国人民解放軍国防動員部、中国人民解放軍政治工作部、中国人民解放軍後勤保障部が担当）
- 国家辺海防委員会 （業務は中国人民解放軍連合参謀部が担当）
- 国務院中央軍委空中交通管制委員会 （業務は中国人民解放軍連合参謀部が担当）
- 全国愛国衛生運動委員会 （業務は国家衛生健康委員会が担当）
- 全国緑化委員会 （業務は国家林業草原局が担当）
- 国務院学位委員会 （業務は教育部が担当）
- 国務院水害旱ばつ対策総指揮部 （業務は水利部が担当）
- 国務院婦人児童政策委員会 （事務は中華全国婦人連合会が担当）
- 全国軍人軍属擁護人民愛護政策領導小組 （事務は退役軍人事務部、中国人民解放軍政治工作部が担当）
- 国務院障がい者政策委員会 （業務は中国障がい者連合会が担当）
- 国務院扶貧開発領導小組 （直属事務組織を設置）
- 国務院関税税則委員会 （業務は財政部が担当）
- 国家減災委員会 （業務は応急管理部が担当）
- 国家科技教育領導小組 （業務は国務院弁公庁が担当）
- 国務院軍幹部再就職政策小組 （業務は退役軍人事務部が担当）
- 国家麻薬禁止委員会 （業務は公安部が担当）
- 全国老齢政策委員会 （事務組織を国家衛生健康委員会と中国老齢協会合署弁公に設置）
- 国務院西部地区開発領導小組 （日常業務は国家発展改革委員会が担当）
- 国務院東北地区等の老朽工業基地振興領導小組 （日常業務は国家発展改革委員会が担当）
- 国務院汶川地震被災後復興政策協調小組 （業務は国家発展改革委員会が担当）
- 国家情報化領導小組 （業務は工業情報化部が担当）
- 国家気候変化対策及び省資源環境保護政策工作領導小組 （日常業務は国家発展改革委員会が担当）
- 国家エネルギー委員会 （日常業務は国家エネルギー局が担当）
- 国務院安全生産委員会 （日常業務は応急管理部が担当）
- 国務院エイズ予防治療政策委員会 （日常業務は国家衛生健康委員会が担当）
- 国務院反独占委員会 （日常業務は商務部が担当）
- 国家森林防火指揮部 （日常業務は応急管理部が担当）
- 国務院食品安全委員会 （日常業務は国家市場監督管理総局が担当）
- 国務院深化医薬衛生体制改革領導小組 （日常業務は国家発展改革委員会が担当）
- 国務院促進中小企業発展政策領導小組 （日常業務は工業情報化部が担当）
- 国務院農民工政策領導小組 （日常業務は人力資源社会保障部が担当）
歴代国務院常務会議構成員
第1期国務院
第2期国務院
第3期国務院
第4期国務院
- 総理：周恩来（1976年1月8日死去）→華国鋒（1976年2月2日に総理代行、同年4月7日正式に任命）
- 副総理：鄧小平、張春橋、李先念、陳錫聯、紀登奎、華国鋒、陳永貴、呉桂賢（女）、王震、余秋里、谷牧、孫健
第5期国務院
- 総理：華国鋒（1980年9月10日辞任）→趙紫陽
- 副総理：鄧小平、李先念、徐向前、紀登奎、余秋里、陳錫聯、耿飈、陳永貴、方毅、王震、谷牧、康世恩、陳慕華（女）
- 秘書長：金明（1979年）→姫鵬飛（1980年）
1980年9月10日、第5期全国人民代表大会常務委員会第3回会議で趙紫陽内閣が発足
- 総理：趙紫陽
- 副総理：余秋里、耿飈、方毅、谷牧、康世恩、陳慕華（女）、薄一波、姚依林、姫鵬飛、万里、楊静仁、張愛萍、黄華
- 国務院顧問（1981年3月に設置）：銭之光、劉瀾波、李強、曾生
- 秘書長：姫鵬飛（1981年3月に解任）
1982年5月4日、第5期全国人民代表大会常務委員会第23回会議で国務委員を新設
第6期国務院
- 総理：趙紫陽（1987年11月24日辞任）
- 総理代行：李鵬
- 副総理：万里、姚依林、李鵬、田紀雲
- 国務委員：方毅、谷牧、康世恩、陳慕華（女）、姫鵬飛、張勁夫、張愛萍、呉学謙、王丙乾、宋平、宋健
- 秘書長：田紀雲（兼任）→陳俊生（1985年）
第7期国務院
第8期国務院
第9期国務院
第10期国務院
- 総理：温家宝
- 副総理：黄菊（常務副総理、2007年6月2日死去）、呉儀（貿易、衛生担当）、曽培炎（経済担当）、回良玉（農業担当）
- 国務委員：周永康（政法担当）、曹剛川（国防担当）、唐家璇（外交担当）、華建敏、陳至立（教育担当）
- 秘書長：華建敏（兼任）
第11期国務院
- 総理：温家宝
- 副総理：李克強（常務副総理、発展改革、財政、国土資源、環境保護、建設、人口、衛生担当）、回良玉（農業、民族、民政、宗教担当）、張徳江（工業、交通、人力資源、社会保障、企業改革、安全生産担当）、王岐山（商務、金融、市場管理、観光担当）
- 国務委員：劉延東（教育、科学技術、文化・メディア、スポーツ、香港・マカオ担当）、梁光烈（国防動員担当）、馬凱、孟建柱（政法担当）、戴秉国（外交担当）
- 秘書長：馬凱（兼任）
関連項目
脚注
外部リンク
- 中華人民共和国中央人民政府（中国語）
| 中華人民共和国国務院部門機構 | ||
|---|---|---|
| 国務院弁公庁 | ||
| 組成部門 |
外交部 - 国防部 - 発展改革委員会 - 教育部（語言文字工作委員会） - 科技部 - 工業情報化部（ 航天局、原子能機構） - 民族事務委員会 - 公安部 - 国家安全部 - 民政部 - 司法部 - 財政部 - 人力資源社会保障部（外国専家局） - 自然資源部（海洋局） - 生態環境部（核安全局） - 住宅都市農村建設部 - 交通運輸部 - 水利部 - 農業農村部（郷村振興局） - 商務部 - 文化観光部 - 衛生健康委員会 - 退役軍人事務部 - 応急管理部 - 中国人民銀行 - 審計署 |
|
| 直属特設機構 |
| |
| 直属機構 |
海関総署 - 税務総局 - 市場監管総局（反独占局、国家認監委、国家標準委） - 金融監管総局 - 証監会 - 広電総局 - 体育総局 - 信訪局 - 統計局 - 知識産権局 - 国際発展合作署 - 医療保障局 - 国管局 - 参事室 - 新聞出版署（国家版権局） - 宗教事務局 | |
| 弁事機構 |
| |
| 直属事業単位 |
| |
| 国家局 |
糧食物資儲備局 - 能源局 - データ局 - 国防科工局 - 煙草局 - 移民管理局 - 林業草原局 - 鉄路局 - 民航局 - 郵政局 - 文物局 - 中医薬局 - 疾病預防控制局 - 鉱山安監局 - 消防救援局 - 外匯局 - 薬監局 - 公務員局 - 档案局 - 保密局 - 暗号管理局 | |
| 国務院の議事協調機構と臨時機構 | ||
