「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」を編集中
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新安保条約は[[1970年]]︵昭和45年︶をもって当初10年の固定期間が満了となり、単年毎の自動更新期に突入したが、東西冷戦構造の下で条約は自動的に更新され続けた。一方、その意義付けは、[[1978年]]以降﹁[[日米防衛協力のための指針]]﹂︵ガイドライン︶と、その改定の形で示され、対ソ連から対朝鮮有事、そして対中へと軍事条約としての実質的な性質を変えていった。
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新安保条約は[[1970年]]︵昭和45年︶をもって当初10年の固定期間が満了となり、単年毎の自動更新期に突入したが、東西冷戦構造の下で条約は自動的に更新され続けた。一方、その意義付けは、[[1978年]]以降﹁[[日米防衛協力のための指針]]﹂︵ガイドライン︶と、その改定の形で示され、対ソ連から対朝鮮有事、そして対中へと軍事条約としての実質的な性質を変えていった。
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[[1979年]](昭和54年)5月にアメリカを訪問した[[大平正芳]]首相は、日本の首相として初めてアメリカを「同盟国」と表現した<ref>{{Cite book|和書|author=五百旗頭真 編|title=戦後日本外交史[新版]|date=|year=2007|accessdate=|publisher=有斐閣、185頁|author2=中西寛「自律的協調の模索」|author3=|author4=|author5=|author6=|author7=|author8=|author9=|頁=185頁。}}</ref>。しかし、後任の[[鈴木善幸]]首相は、[[1981年]](昭和 |
[[1979年]](昭和54年)5月にアメリカを訪問した[[大平正芳]]首相は、日本の首相として初めてアメリカを「同盟国」と表現した<ref>{{Cite book|和書|author=五百旗頭真 編|title=戦後日本外交史[新版]|date=|year=2007|accessdate=|publisher=有斐閣、185頁|author2=中西寛「自律的協調の模索」|author3=|author4=|author5=|author6=|author7=|author8=|author9=|頁=185頁。}}</ref>。しかし、後任の[[鈴木善幸]]首相は、[[1981年]](昭和54年)5月のアメリカ訪問時の[[ロナルド・レーガン|レーガン大統領]]との日米共同声明に初めて「同盟」という表現が入ったことについて、帰国後「軍事的意味合いは持っていない」として、外務事務次官が異なる説明をすると激怒し、[[伊東正義]]外務大臣が事実上これに抗議して辞任している<ref name=":0">{{Cite book|author=五百旗頭真 編|title=戦後日本外交史[新版]|date=|year=2007|accessdate=|publisher=有斐閣、198頁・202頁|author2=村田晃嗣「「国際国家」の使命と苦悩」|author3=|author4=|author5=|author6=|author7=|author8=|author9=}}</ref>。日米「同盟」という言葉が市民権を得たのは、1983年1月の[[中曽根康弘]]首相によるアメリカ訪問時の共同宣言からとされる<ref name=":0" />。 |
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[[1991年]](平成3年)12月の[[ソビエト連邦の崩壊]]により[[冷戦]]は終結したが、ソ連崩壊後の極東アジアの不安定化や北朝鮮の脅威、中台関係の不安定さや中国の軍事力増強など、日本および周辺地域の平和への脅威に共同対処するため引き続き条約は継続している。日本政府は、基本的価値や戦略的利益を共有する国がアメリカであるとし、日米安保は日本外交の基軸であり極東アジアの安定と発展に寄与するものとしている<ref>{{Cite web|和書|date=2009年(平成21年)10月|url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/kankei.html#02|title=外務省: 日米関係 2.日米安全保障関係|publisher=外務省|accessdate=2013-06-01}}</ref>。一方で日米双方において、当条約の有効性や歴史的存在意義についての多くの議論がおこなわれるようになっている。 |
[[1991年]](平成3年)12月の[[ソビエト連邦の崩壊]]により[[冷戦]]は終結したが、ソ連崩壊後の極東アジアの不安定化や北朝鮮の脅威、中台関係の不安定さや中国の軍事力増強など、日本および周辺地域の平和への脅威に共同対処するため引き続き条約は継続している。日本政府は、基本的価値や戦略的利益を共有する国がアメリカであるとし、日米安保は日本外交の基軸であり極東アジアの安定と発展に寄与するものとしている<ref>{{Cite web|和書|date=2009年(平成21年)10月|url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/kankei.html#02|title=外務省: 日米関係 2.日米安全保障関係|publisher=外務省|accessdate=2013-06-01}}</ref>。一方で日米双方において、当条約の有効性や歴史的存在意義についての多くの議論がおこなわれるようになっている。 |