「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」を編集中
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また第5条では「日本の施政下の領域における日米どちらかへの攻撃」についてのみ述べられており、在日アメリカ軍基地・在日アメリカ施設などは含まれていない。しかし、日本の領土・領空を侵害せずにこれらに対する攻撃を行うことは不可能であるため、アメリカの施設に対する攻撃であっても日本への攻撃と同等と見做して同様に対処を行う<ref>{{Citation |author=林内閣法制局長官|date=1960-02-13|title=第34回国会 衆議院 予算委員会議録第９号}}</ref>。その他に、日本を防衛するために活動を行っているアメリカの艦艇に関しても、第98回国会の衆議院予算委員会にて谷川防衛庁長官（当時）が「（前略）アメリカの艦艇が相手国から攻撃を受けたときに、自衛隊が我が国を防衛するための共同対処行動の一環としてその攻撃を排除することは、我が国に対する武力攻撃から我が国を防衛するための必要な限度内と認められる以上、これは我が国の自衛の範囲内に入るであろう」と答弁しており<ref>{{Citation |author=谷川防衛庁長官|date=1983-03-08|title=第98回国会 衆議院 予算委員会議録第18号}}</ref>、自衛隊による防護が可能となっている。 |
また第5条では「日本の施政下の領域における日米どちらかへの攻撃」についてのみ述べられており、在日アメリカ軍基地・在日アメリカ施設などは含まれていない。しかし、日本の領土・領空を侵害せずにこれらに対する攻撃を行うことは不可能であるため、アメリカの施設に対する攻撃であっても日本への攻撃と同等と見做して同様に対処を行う<ref>{{Citation |author=林内閣法制局長官|date=1960-02-13|title=第34回国会 衆議院 予算委員会議録第９号}}</ref>。その他に、日本を防衛するために活動を行っているアメリカの艦艇に関しても、第98回国会の衆議院予算委員会にて谷川防衛庁長官（当時）が「（前略）アメリカの艦艇が相手国から攻撃を受けたときに、自衛隊が我が国を防衛するための共同対処行動の一環としてその攻撃を排除することは、我が国に対する武力攻撃から我が国を防衛するための必要な限度内と認められる以上、これは我が国の自衛の範囲内に入るであろう」と答弁しており<ref>{{Citation |author=谷川防衛庁長官|date=1983-03-08|title=第98回国会 衆議院 予算委員会議録第18号}}</ref>、自衛隊による防護が可能となっている。 |
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[[2012年]]︵平成24年︶11月29日、[[アメリカ合衆国議会|米連邦議会]][[アメリカ合衆国上院|上院]]は本会議で、[[尖閣諸島問題]]を念頭に日本の施政権についての米国の立場について﹁第三国の一方的な行動により影響を受けない﹂﹁'''日米安保条約'''第5条に基づく責任を再確認する﹂と宣言する条項を国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した<ref name="尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法が成立－米">{{cite news|title=尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法が成立－米|author=ワシントン時事|newspaper=時事ドットコム|publisher=時事通信社|date=2013-01-03|url=http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013010300169|accessdate=2013-06-01}}</ref><ref name=beijoin>{{cite news|title=米上院﹁尖閣に安保適用﹂全会一致…中国けん制|author=山口香子|newspaper=YOMIURI ONLINE|publisher=読売新聞社|date=2012-11-30|url= |
[[2012年]]（平成24年）11月29日、[[アメリカ合衆国議会|米連邦議会]][[アメリカ合衆国上院|上院]]は本会議で、[[尖閣諸島問題]]を念頭に日本の施政権についての米国の立場について「第三国の一方的な行動により影響を受けない」「'''日米安保条約'''第5条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した<ref name="尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法が成立－米">{{cite news|title=尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法が成立－米|author=ワシントン時事|newspaper=時事ドットコム|publisher=時事通信社|date=2013-01-03|url=http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013010300169|accessdate=2013-06-01}}</ref><ref name=beijoin>{{cite news|title=米上院「尖閣に安保適用」全会一致…中国けん制|author=山口香子|newspaper=YOMIURI ONLINE|publisher=読売新聞社|date=2012-11-30|url=http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121130-OYT1T01080.htm|accessdate=2012-12-01|page=2012年12月1日夕刊13S版1面}}{{リンク切れ|date=2017年10月 |bot=InternetArchiveBot }}</ref>。 |
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[[2013年]]（平成25年）[[1月2日]]、前月20日に米[[アメリカ合衆国下院|下院]]・翌21日に米上院で可決された[[尖閣諸島問題|尖閣諸島]]が'''日米安全保障条約'''第5条の適用対象であることを明記した条文を盛り込んだ「2013年会計年度国防権限法案」に[[バラク・オバマ]]大統領が署名して法案が成立した。尖閣諸島の条文には「武力による威嚇や武力行使」問題解決を図ることに反対するとしている<ref>読売新聞2012年12月23日13S版2面及び2013年1月4日13S版2面</ref><ref>{{cite news|title=グアム移転費復活に署名 尖閣への安保適用も明記|author=共同|newspaper=MSN産経ニュース|publisher=産経新聞|date=2013-01-03|url=http://sankei.jp.msn.com/world/news/130103/amr13010316200004-n1.htm|accessdate=2013-06-01|archiveurl=https://web.archive.org/web/20130103201713/http://sankei.jp.msn.com/world/news/130103/amr13010316200004-n1.htm|archivedate=2013年1月3日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。 |
[[2013年]]（平成25年）[[1月2日]]、前月20日に米[[アメリカ合衆国下院|下院]]・翌21日に米上院で可決された[[尖閣諸島問題|尖閣諸島]]が'''日米安全保障条約'''第5条の適用対象であることを明記した条文を盛り込んだ「2013年会計年度国防権限法案」に[[バラク・オバマ]]大統領が署名して法案が成立した。尖閣諸島の条文には「武力による威嚇や武力行使」問題解決を図ることに反対するとしている<ref>読売新聞2012年12月23日13S版2面及び2013年1月4日13S版2面</ref><ref>{{cite news|title=グアム移転費復活に署名 尖閣への安保適用も明記|author=共同|newspaper=MSN産経ニュース|publisher=産経新聞|date=2013-01-03|url=http://sankei.jp.msn.com/world/news/130103/amr13010316200004-n1.htm|accessdate=2013-06-01|archiveurl=https://web.archive.org/web/20130103201713/http://sankei.jp.msn.com/world/news/130103/amr13010316200004-n1.htm|archivedate=2013年1月3日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。 |
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