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租借地︵そしゃくち︶とは、ある国が条約で一定期間、他国に貸し与えた土地のこと。類似する概念に﹁租界﹂があるが、これらを区別する場合、租借地は潜在的な主権しかなく租界よりも主権譲渡の色合いが濃いものをいう^[1^]。﹁租﹂とは年貢や田賦のことである^[2]。

概要[編集]

^[3]中国国内において列強が設定した空間的な利権として、租界・租借地・鉄道附属地・公館区域などがある。そのうち租界は主権は中国に属しながら中国側の行政権が行使されず︵ないし極めて限定的︶外国政府や外国人に長期間貸与された地域である。次に警察権や管理権が中国に属する自開商埠^[4]がある。これは1842年の南京条約^[5]以降に置かれたものである。租借地とは、中国の潜在的な主権が認められるだけで租界より主権譲渡の意味合いが強いが当該地域の人民を臣民として統治下におく植民地とは異なる。土地だけでなく海に接していれば周辺海域をも租借する。1898年ドイツ軍の膠州湾占拠以降に置かれるようになった。鉄道附属地は1896年中露間の﹁東清鉄道建設経営に関する契約﹂締結以降に置かれるようになった。公使館区域は1901年の義和団事件処理の条約によって設定された。勢力範囲とは中国が一定地域をいずれの国にも割譲しないことをある特定の国に対して宣言することによって生じるもので、中国側の定義では﹁特殊な領土的利益もしくは優越、又は排他的通商及び投資の特権を享有する﹂とあり、例えば1898年に日本が福建省に関して要望した内容がそれにあたる^[^6]。なお香港島および九龍半島については割譲であり、またマカオについては独占的占有であり租借地ではない。詳しくは南京条約・北京条約、中葡和好通商条約を参照。

歴史[編集]

租借地は中国︵当時は清朝︶では1898年にドイツ軍が膠州湾を占拠して以後、列強諸国によって設置されるようになった^[1]。列強諸国が中国国内で設定した空間的利権には、租界、租借地、鉄道附属地、公館区域などがあり、主権譲渡の度合いや設定される範囲に違いがあった^[1]。中国以外の例では、1878年に大英帝国︵イギリス︶がオスマン帝国︵トルコ︶が支配していたキプロス島を租借地とした^[7]。また、パナマ運河地帯も1903年のヘイ＝エラン条約でアメリカ合衆国の永久租借地とされていたが、1977年の新パナマ運河条約により、1999年12月31日正午にパナマに返還された^[8]。

租借地の例[編集]

清国における租借地[編集]

列強諸国による租借地の設置はドイツ軍による膠州湾占拠が契機とされている^[1]。1897年11月14日にドイツ東アジア巡洋艦隊は膠州湾を占領し、1898年3月6日に締結された膠州湾租借条約によって膠州湾租借地が設定され、租借地の行政機関として膠州領総督府が置かれた^[9]。ただし、租借地の性格について両国間には認識の差があり、清朝官僚はあくまでも貸与した土地と認識していた^[9]。一方、ドイツは他の植民地とは異なり膠州領総督府を外務省ではなく海軍省の管轄としたが、あくまでも膠州湾租借地はドイツ植民地と認識していたという^[9]。なお、租借地と鉄道附属地は類型としては区別され、後者は1896年に中露間で﹁東清鉄道建設経営に関する条約︵契約︶﹂が締結とされてから置かれるようになった^[1]。

国名	租借地	年代	期限	勢力圏	鉄道敷設権（獲得年）
ドイツ帝国	膠州湾	1898年	99年	山東省	膠済鉄道（1898年）
ロシア帝国	旅順・大連	1898年	25年	万里の長城以北	東清鉄道（1896年）
イギリス	威海衛・新界	1898年	25年・99年	長江流域	深浦鉄道（1899年）
フランス	広州湾	1899年	99年	広東省・広西省・雲南省	滇越鉄道（1898年）
日本	遼東半島南部（関東州）	1905年	18年→99年	福建省・南満洲	南満洲鉄道（1905年）

中国以外[編集]

現在の租借地[編集]

地域	本国	租借国	租借期間
グァンタナモ・ベイ	キューバ	アメリカ合衆国	1903年 - 永久租借
サイマー運河	ロシア	フィンランド	1963年 - 2062年
バイコヌール	カザフスタン	ロシア	1994年 - 2050年
ディエゴガルシア島	イギリス	アメリカ合衆国	1966年 - 2036年

過去の租借地[編集]

地域	本国	租借国	租借期間	備考
タティ租借地（英語版）	マタベレ王国（現ボツワナの一部地域）	イギリス	1872年 - 1911年	ベチュアナランド保護領に併合
ラド飛び地（英語版）	コンゴ自由国、ベルギー領コンゴ	イギリス・エジプト領スーダン	1894年 - 1910年	レオポルド2世死後、ラドの飛び地はイギリスの統治に戻るだろうとされていたため、ベルギーはこの地域で、効果的な政府を樹立することが出来ず、反乱が起きるなど不安定化したため
パナマ運河地帯	パナマ	アメリカ合衆国	1903年 - 1999年	永久租借地とされていたが新パナマ運河条約（1977年）に基づきパナマに返還^[8]。
コーン諸島	ニカラグア	アメリカ合衆国	1914年 - 1971年	99年間の租借だったが、ブライアン・チャモロ条約の廃止によりニカラグアに返還
マリー・ヴィソツキー島	ロシア	フィンランド	1963年 - 2013年	サイマー運河とともに租借されていたが、2013年以降のサイマー運河の租借条約では対象から外され、2013年に租借期限を迎えてロシア政府の管理となった。
セヴァストポリ軍港	ウクライナ	ロシア	1997年 - 2014年^[10]	2014年のクリミア半島併合に伴い、ロシアの実効支配下に移行

脚注[編集]

(一)^ ^a ^b ^c ^d ^e大里浩秋. “租界研究の現状と展望”. 神奈川大学日本常民文化研究所付置非文字資料研究センター. 2023年10月18日閲覧。 (二)^ KO字源﹁租﹂ (三)^ この項目、大里浩2011、P.178から中国史における土地租借関係等を整理解説するために引用起筆した。 (四)^ ﹁じかいしょうふ﹂清が自ら開いた商業目的での﹁波止場‥埠﹂のこと。 (五)^ 条約では香港を割譲としたほか、広州・福州・厦門︵アモイ︶・寧波︵ニンポー︶・上海を開港するとした︵ただし﹁自開商埠﹂との文字自体は条約では使用されていない︶。本格的に清が自己の判断で商埠を設置したのは1897年の澳門付近の拱北で、1898年に呉淞及び副寧を、1899年に秦皇島と三都澳を、1900年に湖北の武昌岳州を、1903年に奉天大東湾及び安東を、1904年に湖南の長沙、済南︵正式には1906年︶及び李村を、のち雲南や蒙古に数多の自開商埠が設定され、1905年には満州善後条約第1条から長春、遼陽、吉林、哈爾濱、満洲里など16ヵ所、1915年には青島の戦いののち龍コウ及び赤峰にも設定された。︵参考資料‥﹁自開商埠とは何か﹂奉天新聞1920/2/16、神戸大学新聞記事文庫[1]︶ (六)^ 大里浩2011、P.178からの引用は以上 (七)^ 外山健二. “タンジールと民衆－﹁山上でのティー﹂と﹃雨は降るがままにせよ﹄－”. 筑波大学比較・理論文学会. 2023年10月18日閲覧。 (八)^ ^a ^b平田潔. “世界の海上交易の重要ハブ﹁パナマ運河﹂パナマ共和国、パナマ県およびコロン県”. 一般社団法人建設コンサルタンツ協会. 2023年10月18日閲覧。 (九)^ ^a ^b ^c浅田進史. “ドイツ統治下の膠州湾租借地における支配秩序―総督府参事会の再編問題を中心に”. 千葉大学. 2023年10月18日閲覧。 (十)^ 編入前は国際法により﹁2042年﹂までとなっていた。

外部リンク[編集]

●野次馬的アジア研究中心世界飛び地領土研究会 - 租借地と租界 - ウェイバックマシン︵2003年10月12日アーカイブ分︶ ●租借地(そしゃくち)とは - コトバンク

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+'''租借地'''（そしゃくち）とは、ある国が条約で一定期間、他国に貸し与えた土地のこと。
-{{出典の明記|date=2014年3月14日 (金) 19:38 (UTC)}}
-'''租借地'''︵そしゃくち︶とは、ある国が条約で一定期間、他国に貸し与えた土地のこと。租借期間中は、貸した国には潜在的な[[主権]]が存在するが、実質的な[[統治権]]は借りた国が持つ。[[立法]]・[[行政]]・[[司法]]権は借りた国に移る。﹁[[wikt:租|租]]﹂とは[[年貢]]や[[田賦]]のことで、租借地・租界とは税を取って借す領域、あるいはより狭い区域<ref>[[KO字源]]﹁租﹂</ref>のこと。
+類似する概念に﹁[[租界]]﹂があるが、これらを区別する場合、租借地は潜在的な[[主権]]しかなく租界よりも主権譲渡の色合いが濃いものをいう<ref name="osato">{{Cite web |author=大里浩秋|url=http://133.208.95.142/publication/pdf/annual_report_07/07-018.pdf |title=租界研究の現状と展望|publisher=神奈川大学日本常民文化研究所付置非文字資料研究センター |date= |accessdate=2023-10-18}}</ref>。﹁[[wikt:租|租]]﹂とは[[年貢]]や田賦のことである<ref>[[KADOKAWA#その他の書籍|KO字源]]﹁租﹂</ref>。
-租借料が支払われることを想定した用語であるが、実際にはそれぞれの条約によった。中国の場合、[[アロー戦争#アロー号拿捕事件|アロー号拿捕事件]]のさい[[イギリス]]は[[清]]国政府から[[九龍]]半島を年500銀で租借したものの半年後の[[北京条約]]で[[割譲]]となり、それ以降に設定された租借地においても租借料の支払いは無くなった。一方で[[租界]]は、通常は都市などのより狭い一部区域に設定されるもので、[[永代借地]]契約であって地主や中国政府に[[地代]]を支払う必要があった。
+==概要==
+<ref>この項目、大里浩2011、P.178から中国史における土地租借関係等を整理解説するために引用起筆した。</ref>中国国内において列強が設定した空間的な利権として、[[租界]]・租借地・[[鉄道附属地]]・公館区域などがある。そのうち[[租界]]は主権は中国に属しながら中国側の行政権が行使されず︵ないし極めて限定的︶外国政府や外国人に長期間貸与された地域である。次に警察権や管理権が中国に属する自開商埠<ref>﹁じかいしょうふ﹂清が自ら開いた商業目的での﹁波止場‥埠﹂のこと。</ref>がある。これは1842年の[[南京条約]]<ref>条約では[[香港]]を割譲としたほか、[[広州]]・[[福州]]・[[厦門]]︵アモイ︶・[[寧波]]︵ニンポー︶・[[上海]]を開港するとした︵ただし﹁自開商埠﹂との文字自体は条約では使用されていない︶。本格的に清が自己の判断で商埠を設置したのは1897年の[[澳門]]付近の拱北で、1898年に呉淞及び副寧を、1899年に秦皇島と三都澳を、1900年に湖北の武昌岳州を、1903年に奉天大東湾及び安東を、1904年に湖南の長沙、済南︵正式には1906年︶及び李村を、のち雲南や蒙古に数多の自開商埠が設定され、1905年には[[満州善後条約]]第1条から[[長春]]、[[遼陽市|遼陽]]、[[吉林市|吉林]]、哈爾濱、[[満洲里市|満洲里]]など16ヵ所、1915年には[[青島の戦い]]ののち龍コウ及び赤峰にも設定された。︵参考資料‥﹁自開商埠とは何か﹂奉天新聞1920/2/16、神戸大学新聞記事文庫[https://hdl.handle.net/20.500.14094/0100125882]︶</ref>以降に置かれたものである。租借地とは、中国の潜在的な主権が認められるだけで租界より主権譲渡の意味合いが強いが当該地域の人民を臣民として統治下におく植民地とは異なる。土地だけでなく海に接していれば周辺海域をも租借する。1898年ドイツ軍の膠州湾占拠以降に置かれるようになった。鉄道附属地は1896年中露間の﹁[[露清密約|東清鉄道建設経営に関する契約]]﹂締結以降に置かれるようになった。公使館区域は1901年の義和団事件処理の条約によって設定された。勢力範囲とは中国が一定地域をいずれの国にも割譲しないことをある特定の国に対して宣言することによって生じるもので、中国側の定義では﹁特殊な領土的利益もしくは優越、又は排他的通商及び投資の特権を享有する﹂とあり、例えば1898年に日本が福建省に関して要望した内容がそれにあたる<ref>大里浩2011、P.178からの引用は以上</ref>。
+なお[[香港島]]および[[九龍半島]]については[[割譲]]であり、またマカオについては独占的占有であり租借地ではない。詳しくは[[南京条約]]・[[北京条約]]、[[中葡和好通商条約]]を参照。
 == 歴史 ==
+租借地は[[中国]]︵当時は[[清|清朝]]︶では[[1898年]]にドイツ軍が[[膠州湾]]を占拠して以後、[[列強]]諸国によって設置されるようになった<ref name="osato" />。列強諸国が中国国内で設定した空間的利権には、租界、租借地、鉄道附属地、公館区域などがあり、主権譲渡の度合いや設定される範囲に違いがあった<ref name="osato" />。
-[[日清戦争]]後、イギリス・[[フランス]]・[[ドイツ帝国|ドイツ]]・[[ロシア帝国|ロシア]]の[[ヨーロッパ]]列強が清国を脅迫し、沿岸の要地を租借したのが端緒である。[[帝国主義]]列強による[[勢力均衡]]の賜物といえ、借りた国は行政長官などを派遣して[[植民地]]同様に扱った。また[[膠州湾租借地|膠州湾]]、[[関東州]]、[[威海市|威海衛]]では、租借地の周囲に[[中立地帯]]が設定された。
+中国以外の例では、[[1878年]]に[[イギリス帝国|大英帝国]]（[[イギリス]]）が[[オスマン帝国]]（[[トルコ]]）が支配していた[[キプロス島]]を租借地とした<ref>{{Cite web |author=外山健二|url=https://tsukuba.repo.nii.ac.jp/record/7474/files/2.pdf |title=タンジールと民衆－「山上でのティー」と『雨は降るがままにせよ』－|publisher=筑波大学比較・理論文学会 |date= |accessdate=2023-10-18}}</ref>。また、[[パナマ運河地帯]]も[[1903年]]のヘイ＝エラン条約で[[アメリカ合衆国]]の永久租借地とされていたが、1977年の[[新パナマ運河条約]]により、1999年12月31日正午にパナマに返還された<ref name="hirata">{{Cite web |author=平田 潔|url=https://www.jcca.or.jp/kaishi/270/270_toku3.pdf |title=世界の海上交易の重要ハブ「パナマ運河」パナマ共和国、パナマ県およびコロン県|publisher=一般社団法人建設コンサルタンツ協会 |date= |accessdate=2023-10-18}}</ref>。
-[[中国]]以外では、[[1878年]]にイギリスが[[オスマン帝国]]から[[キプロス島]]を租借（[[第一次世界大戦]]でトルコが負けると植民地として[[併合]]）。[[アメリカ合衆国|アメリカ]]が[[1999年]]に返還した[[パナマ運河|パナマ運河地帯]]も租借地であった。
+== 租借地の例 ==
 === 清国における租借地 ===
+列強諸国による租借地の設置はドイツ軍による[[膠州湾]]占拠が契機とされている<ref name="osato" />。1897年11月14日にドイツ東アジア巡洋艦隊は膠州湾を占領し、1898年3月6日に締結された膠州湾租借条約によって膠州湾租借地が設定され、租借地の行政機関として膠州領総督府が置かれた<ref name="asada">{{Cite web |author=浅田 進史|url=https://opac.ll.chiba-u.jp/da/curator/900047670/articleasada.pdf |title=ドイツ統治下の膠州湾租借地における支配秩序―総督府参事会の再編問題を中心に|publisher=千葉大学 |date= |accessdate=2023-10-18}}</ref>。ただし、租借地の性格について両国間には認識の差があり、清朝官僚はあくまでも貸与した土地と認識していた<ref name="asada" />。一方、ドイツは他の植民地とは異なり膠州領総督府を外務省ではなく海軍省の管轄としたが、あくまでも膠州湾租借地はドイツ植民地と認識していたという<ref name="asada" />。
-中国での租借地は一般に租借期限が99年に設定されることが多かった︵英領[[新界]]、仏領[[広州湾租借地|広州湾]]、ドイツ領[[膠州湾租借地|膠州湾]]、日本領[[関東州]]など︶。これは99年の99という数字が[[中国語]]の久久︵＝永久︶と同音であることから、これらの租借は永久租借すなわち事実上の割譲を意味していたとされ、実際に関東州の日本人学校ではそのような教え方がなされていたようである。
+なお、租借地と鉄道附属地は類型としては区別され、後者は1896年に中露間で「[[露清密約|東清鉄道建設経営に関する条約（契約）]]」が締結とされてから置かれるようになった<ref name="osato" />。
 {|class="wikitable" cellspacing="0"
 !国名||租借地||年代||期限||勢力圏||鉄道敷設権（獲得年）
-|-
-|{{RUS1883}}||[[旅順口区|旅順]]・[[大連市|大連]]||1898年||25年||[[万里の長城]]以北||[[東清鉄道]]（1896年）
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+|{{RUS1883}}||[[旅順口区|旅順]]・[[大連市|大連]]||1898年||25年||[[万里の長城]]以北||[[東清鉄道]]（1896年）
+|-
+|{{UK}}||[[威海衛租借地|威海衛]]・[[新界]]||1898年||25年・99年||[[長江]]流域||[[深浦鉄道]]（1899年）
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+|{{JPN}}||[[遼東半島]]南部（[[関東州]]）||1905年||18年→99年||[[福建省]]・南[[満洲]]||[[南満洲鉄道]]（1905年）
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-== 現在の租借地 ==
+=== 中国以外 ===
+{{出典の明記|date=2023年10月|section=1}}
+==== 現在の租借地 ====
 {| Class="wikitable"
 !地域!!本国!!租借国!!租借期間
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 |[[サイマー運河]]||{{RUS}}||{{FIN}}||1963年 - 2062年
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+|1966年 - 2036年
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+====過去の租借地 ====
+{| Class="wikitable"
+!地域!!本国!!租借国!!租借期間!!備考
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+|{{仮リンク|タティ租借地|en|Tati Concessions Land}}||[[:en:Northern Ndebele people|マタベレ王国]]（現{{BOT}}の一部地域）
+||{{UK}}||1872年 - 1911年||[[ベチュアナランド|ベチュアナランド保護領]]に併合
+|-
+|{{仮リンク|ラド飛び地|en|Lado Enclave}}||[[ファイル:Flag of Congo Free State.svg|25x20px]][[コンゴ自由国]]、[[ベルギー領コンゴ]]||[[ファイル:Flag of Anglo-Egyptian Sudan.svg|25x20px]][[イギリス・エジプト領スーダン]]||1894年 - 1910年||[[レオポルド2世 (ベルギー王)|レオポルド2世]]死後、[[ラド (南スーダン)|ラド]]の飛び地はイギリスの統治に戻るだろうとされていたため、ベルギーはこの地域で、効果的な政府を樹立することが出来ず、反乱が起きるなど不安定化したため
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+|[[パナマ運河地帯]]||{{PAN}}||{{USA}}||1903年 - 1999年||永久租借地とされていたが[[新パナマ運河条約]]︵1977年︶に基づきパナマに返還<ref name="hirata" />。
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+|[[コーン諸島]]||{{NIC}}||{{USA}}||1914年 - 1971年||99年間の租借だったが、[[:en:Bryan-Chamorro Treaty|ブライアン・チャモロ条約]]の廃止によりニカラグアに返還
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+|[[マリー・ヴィソツキー島]]||{{RUS}}||{{FIN}}||1963年 - 2013年||[[サイマー運河]]とともに租借されていたが、2013年以降のサイマー運河の租借条約では対象から外され、2013年に租借期限を迎えてロシア政府の管理となった。
+|-
+|[[セヴァストポリ]]軍港||{{UKR}}||{{RUS}}||1997年 - 2014年<ref>編入前は国際法により「2042年」までとなっていた。</ref>||2014年の[[ロシアによるクリミアの併合|クリミア半島併合]]に伴い、ロシアの実効支配下に移行
 |}
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 * [[飛地]]
 * [[借地権]]、[[永代借地権]]
+* [[出入国管理#国際管理地域]]
+* [[ロシア軍艦対馬占領事件]]
 * [[ガルトネル開墾条約事件]]
+* [[鉄道附属地]]
+* [[ハンバントタ港]]
 == 外部リンク ==
-* [http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/zatsu/sokai.html 野次馬的アジア研究中心 世界飛び地領土研究会 - 租借地と租界]
+* {{Wayback|url=http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/zatsu/sokai.html |title=野次馬的アジア研究中心 世界飛び地領土研究会 - 租借地と租界 |date=20031012162958}}
+* [https://kotobank.jp/word/%E7%A7%9F%E5%80%9F%E5%9C%B0-90066#E6.97.A5.E6.9C.AC.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E5.85.A8.E6.9B.B8.28.E3.83.8B.E3.83.83.E3.83.9D.E3.83.8B.E3.82.AB.29 租借地(そしゃくち)とは] - [[コトバンク]]
+{{Normdaten}}
 {{DEFAULTSORT:そしやくち}}
+[[Category:租借地|*]]
 [[Category:領土]]
 [[Category:植民地]]