「租借地」の版間の差分
リンク追加 |
|||
(3人の利用者による、間の6版が非表示) | |||
4行目: | 4行目: | ||
==概要== |
==概要== |
||
<ref>この項目、大里浩2011、P.178から中国史における土地租借関係等を整理解説するために引用起筆した。</ref>中国国内において列強が設定した空間的な利権として、[[租界]]・租借地・[[鉄道附属地]]・公館区域などがある。そのうち[[租界]]は主権は中国に属しながら中国側の行政権が行使されず︵ないし極めて限定的︶外国政府や外国人に長期間貸与された地域である。次に警察権や管理権が中国に属する自開商埠がある。これは1842年の[[南京条約]]以降に置かれたものである。租借地とは、中国の潜在的な主権が認められるだけで租界より主権譲渡の意味合いが強いが当該地域の人民を臣民として統治下におく植民地とは異なる。土地だけでなく海に接していれば周辺海域をも租借する。1898年ドイツ軍の膠州湾占拠以降に置かれるようになった。鉄道附属地は1896年中露間の﹁東清鉄道建設経営に関する契約﹂締結以降に置かれるようになった。公使館区域は1901年の義和団事件処理の条約によって設定された。勢力範囲とは中国が一定地域をいずれの国にも割譲しないことをある特定の国に対して宣言することによって生じるもので、中国側の定義では﹁特殊な領土的利益もしくは優越、又は排他的通商及び投資の特権を享有する﹂とあり、例えば1898年に日本が福建省に関して要望した内容がそれにあたる<ref>大里浩2011、P.178からの引用は以上</ref>。
|
<ref>この項目、大里浩2011、P.178から中国史における土地租借関係等を整理解説するために引用起筆した。</ref>中国国内において列強が設定した空間的な利権として、[[租界]]・租借地・[[鉄道附属地]]・公館区域などがある。そのうち[[租界]]は主権は中国に属しながら中国側の行政権が行使されず︵ないし極めて限定的︶外国政府や外国人に長期間貸与された地域である。次に警察権や管理権が中国に属する自開商埠<ref>﹁じかいしょうふ﹂清が自ら開いた商業目的での﹁波止場‥埠﹂のこと。</ref>がある。これは1842年の[[南京条約]]<ref>条約では[[香港]]を割譲としたほか、[[広州]]・[[福州]]・[[厦門]]︵アモイ︶・[[寧波]]︵ニンポー︶・[[上海]]を開港するとした︵ただし﹁自開商埠﹂との文字自体は条約では使用されていない︶。本格的に清が自己の判断で商埠を設置したのは1897年の[[澳門]]付近の拱北で、1898年に呉淞及び副寧を、1899年に秦皇島と三都澳を、1900年に湖北の武昌岳州を、1903年に奉天大東湾及び安東を、1904年に湖南の長沙、済南︵正式には1906年︶及び李村を、のち雲南や蒙古に数多の自開商埠が設定され、1905年には[[満州善後条約]]第1条から[[長春]]、[[遼陽市|遼陽]]、[[吉林市|吉林]]、哈爾濱、[[満洲里市|満洲里]]など16ヵ所、1915年には[[青島の戦い]]ののち龍コウ及び赤峰にも設定された。︵参考資料‥﹁自開商埠とは何か﹂奉天新聞1920/2/16、神戸大学新聞記事文庫[https://hdl.handle.net/20.500.14094/0100125882]︶</ref>以降に置かれたものである。租借地とは、中国の潜在的な主権が認められるだけで租界より主権譲渡の意味合いが強いが当該地域の人民を臣民として統治下におく植民地とは異なる。土地だけでなく海に接していれば周辺海域をも租借する。1898年ドイツ軍の膠州湾占拠以降に置かれるようになった。鉄道附属地は1896年中露間の﹁[[露清密約|東清鉄道建設経営に関する契約]]﹂締結以降に置かれるようになった。公使館区域は1901年の義和団事件処理の条約によって設定された。勢力範囲とは中国が一定地域をいずれの国にも割譲しないことをある特定の国に対して宣言することによって生じるもので、中国側の定義では﹁特殊な領土的利益もしくは優越、又は排他的通商及び投資の特権を享有する﹂とあり、例えば1898年に日本が福建省に関して要望した内容がそれにあたる<ref>大里浩2011、P.178からの引用は以上</ref>。
|
||
なお香港島および九龍半島については[[割譲]]であり租借地ではない。詳しくは[[南京条約]]・[[北京条約]]を参照。 |
なお[[香港島]]および[[九龍半島]]については[[割譲]]であり、またマカオについては独占的占有であり租借地ではない。詳しくは[[南京条約]]・[[北京条約]]、[[中葡和好通商条約]]を参照。 |
||
== 歴史 == |
== 歴史 == |
||
17行目: | 17行目: | ||
列強諸国による租借地の設置はドイツ軍による[[膠州湾]]占拠が契機とされている<ref name="osato" />。1897年11月14日にドイツ東アジア巡洋艦隊は膠州湾を占領し、1898年3月6日に締結された膠州湾租借条約によって膠州湾租借地が設定され、租借地の行政機関として膠州領総督府が置かれた<ref name="asada">{{Cite web |author=浅田 進史|url=https://opac.ll.chiba-u.jp/da/curator/900047670/articleasada.pdf |title=ドイツ統治下の膠州湾租借地における支配秩序―総督府参事会の再編問題を中心に|publisher=千葉大学 |date= |accessdate=2023-10-18}}</ref>。ただし、租借地の性格について両国間には認識の差があり、清朝官僚はあくまでも貸与した土地と認識していた<ref name="asada" />。一方、ドイツは他の植民地とは異なり膠州領総督府を外務省ではなく海軍省の管轄としたが、あくまでも膠州湾租借地はドイツ植民地と認識していたという<ref name="asada" />。
|
列強諸国による租借地の設置はドイツ軍による[[膠州湾]]占拠が契機とされている<ref name="osato" />。1897年11月14日にドイツ東アジア巡洋艦隊は膠州湾を占領し、1898年3月6日に締結された膠州湾租借条約によって膠州湾租借地が設定され、租借地の行政機関として膠州領総督府が置かれた<ref name="asada">{{Cite web |author=浅田 進史|url=https://opac.ll.chiba-u.jp/da/curator/900047670/articleasada.pdf |title=ドイツ統治下の膠州湾租借地における支配秩序―総督府参事会の再編問題を中心に|publisher=千葉大学 |date= |accessdate=2023-10-18}}</ref>。ただし、租借地の性格について両国間には認識の差があり、清朝官僚はあくまでも貸与した土地と認識していた<ref name="asada" />。一方、ドイツは他の植民地とは異なり膠州領総督府を外務省ではなく海軍省の管轄としたが、あくまでも膠州湾租借地はドイツ植民地と認識していたという<ref name="asada" />。
|
||
なお、租借地と鉄道附属地は類型としては区別され、後者は1896年に中露間で「東清鉄道建設経営に関する条約」が締結とされてから置かれるようになった<ref name="osato" />。 |
なお、租借地と鉄道附属地は類型としては区別され、後者は1896年に中露間で「[[露清密約|東清鉄道建設経営に関する条約(契約)]]」が締結とされてから置かれるようになった<ref name="osato" />。 |
||
{|class="wikitable" cellspacing="0" |
{|class="wikitable" cellspacing="0" |
||
26行目: | 26行目: | ||
|{{RUS1883}}||[[旅順口区|旅順]]・[[大連市|大連]]||1898年||25年||[[万里の長城]]以北||[[東清鉄道]](1896年) |
|{{RUS1883}}||[[旅順口区|旅順]]・[[大連市|大連]]||1898年||25年||[[万里の長城]]以北||[[東清鉄道]](1896年) |
||
|- |
|- |
||
|{{UK}}||[[威海 |
|{{UK}}||[[威海衛租借地|威海衛]]・[[新界]]||1898年||25年・99年||[[長江]]流域||[[深浦鉄道]](1899年) |
||
|- |
|- |
||
|{{FRA}}||[[広州湾租借地|広州湾]]||1899年||99年||[[広東省]]・[[広西省]]・[[雲南省]]||[[昆河線|滇越鉄道]](1898年) |
|{{FRA}}||[[広州湾租借地|広州湾]]||1899年||99年||[[広東省]]・[[広西省]]・[[雲南省]]||[[昆河線|滇越鉄道]](1898年) |
||
64行目: | 64行目: | ||
|[[コーン諸島]]||{{NIC}}||{{USA}}||1914年 - 1971年||99年間の租借だったが、[[:en:Bryan-Chamorro Treaty|ブライアン・チャモロ条約]]の廃止によりニカラグアに返還 |
|[[コーン諸島]]||{{NIC}}||{{USA}}||1914年 - 1971年||99年間の租借だったが、[[:en:Bryan-Chamorro Treaty|ブライアン・チャモロ条約]]の廃止によりニカラグアに返還 |
||
|- |
|- |
||
|[[マリー・ヴィソツキー島]]||{{RUS}}||{{FIN}}||1963年 - 2013年||租借期限 |
|[[マリー・ヴィソツキー島]]||{{RUS}}||{{FIN}}||1963年 - 2013年||[[サイマー運河]]とともに租借されていたが、2013年以降のサイマー運河の租借条約では対象から外され、2013年に租借期限を迎えてロシア政府の管理となった。
|
||
|- |
|- |
||
|[[セヴァストポリ]]軍港||{{UKR}}||{{RUS}}||1997年 - 2014年<ref>編入前は国際法により「2042年」までとなっていた。</ref>||2014年の[[ロシアによるクリミアの併合|クリミア半島併合]]に伴い、ロシアの実効支配下に移行 |
|[[セヴァストポリ]]軍港||{{UKR}}||{{RUS}}||1997年 - 2014年<ref>編入前は国際法により「2042年」までとなっていた。</ref>||2014年の[[ロシアによるクリミアの併合|クリミア半島併合]]に伴い、ロシアの実効支配下に移行 |
2024年6月9日 (日) 04:31時点における最新版
概要[編集]
[3]中国国内において列強が設定した空間的な利権として、租界・租借地・鉄道附属地・公館区域などがある。そのうち租界は主権は中国に属しながら中国側の行政権が行使されず︵ないし極めて限定的︶外国政府や外国人に長期間貸与された地域である。次に警察権や管理権が中国に属する自開商埠[4]がある。これは1842年の南京条約[5]以降に置かれたものである。租借地とは、中国の潜在的な主権が認められるだけで租界より主権譲渡の意味合いが強いが当該地域の人民を臣民として統治下におく植民地とは異なる。土地だけでなく海に接していれば周辺海域をも租借する。1898年ドイツ軍の膠州湾占拠以降に置かれるようになった。鉄道附属地は1896年中露間の﹁東清鉄道建設経営に関する契約﹂締結以降に置かれるようになった。公使館区域は1901年の義和団事件処理の条約によって設定された。勢力範囲とは中国が一定地域をいずれの国にも割譲しないことをある特定の国に対して宣言することによって生じるもので、中国側の定義では﹁特殊な領土的利益もしくは優越、又は排他的通商及び投資の特権を享有する﹂とあり、例えば1898年に日本が福建省に関して要望した内容がそれにあたる[6]。 なお香港島および九龍半島については割譲であり、またマカオについては独占的占有であり租借地ではない。詳しくは南京条約・北京条約、中葡和好通商条約を参照。歴史[編集]
租借地は中国︵当時は清朝︶では1898年にドイツ軍が膠州湾を占拠して以後、列強諸国によって設置されるようになった[1]。列強諸国が中国国内で設定した空間的利権には、租界、租借地、鉄道附属地、公館区域などがあり、主権譲渡の度合いや設定される範囲に違いがあった[1]。 中国以外の例では、1878年に大英帝国︵イギリス︶がオスマン帝国︵トルコ︶が支配していたキプロス島を租借地とした[7]。また、パナマ運河地帯も1903年のヘイ=エラン条約でアメリカ合衆国の永久租借地とされていたが、1977年の新パナマ運河条約により、1999年12月31日正午にパナマに返還された[8]。租借地の例[編集]
清国における租借地[編集]
列強諸国による租借地の設置はドイツ軍による膠州湾占拠が契機とされている[1]。1897年11月14日にドイツ東アジア巡洋艦隊は膠州湾を占領し、1898年3月6日に締結された膠州湾租借条約によって膠州湾租借地が設定され、租借地の行政機関として膠州領総督府が置かれた[9]。ただし、租借地の性格について両国間には認識の差があり、清朝官僚はあくまでも貸与した土地と認識していた[9]。一方、ドイツは他の植民地とは異なり膠州領総督府を外務省ではなく海軍省の管轄としたが、あくまでも膠州湾租借地はドイツ植民地と認識していたという[9]。 なお、租借地と鉄道附属地は類型としては区別され、後者は1896年に中露間で﹁東清鉄道建設経営に関する条約︵契約︶﹂が締結とされてから置かれるようになった[1]。国名 | 租借地 | 年代 | 期限 | 勢力圏 | 鉄道敷設権(獲得年) |
---|---|---|---|---|---|
![]() |
膠州湾 | 1898年 | 99年 | 山東省 | 膠済鉄道(1898年) |
![]() |
旅順・大連 | 1898年 | 25年 | 万里の長城以北 | 東清鉄道(1896年) |
![]() |
威海衛・新界 | 1898年 | 25年・99年 | 長江流域 | 深浦鉄道(1899年) |
![]() |
広州湾 | 1899年 | 99年 | 広東省・広西省・雲南省 | 滇越鉄道(1898年) |
![]() |
遼東半島南部(関東州) | 1905年 | 18年→99年 | 福建省・南満洲 | 南満洲鉄道(1905年) |
中国以外[編集]
![]() |
現在の租借地[編集]
地域 | 本国 | 租借国 | 租借期間 |
---|---|---|---|
グァンタナモ・ベイ | ![]() |
![]() |
1903年 - 永久租借 |
サイマー運河 | ![]() |
![]() |
1963年 - 2062年 |
バイコヌール | ![]() |
![]() |
1994年 - 2050年 |
ディエゴガルシア島 | ![]() |
![]() |
1966年 - 2036年 |
過去の租借地[編集]
地域 | 本国 | 租借国 | 租借期間 | 備考 |
---|---|---|---|---|
タティ租借地 | マタベレ王国(現![]() |
![]() |
1872年 - 1911年 | ベチュアナランド保護領に併合 |
ラド飛び地 | ![]() |
![]() |
1894年 - 1910年 | レオポルド2世死後、ラドの飛び地はイギリスの統治に戻るだろうとされていたため、ベルギーはこの地域で、効果的な政府を樹立することが出来ず、反乱が起きるなど不安定化したため |
パナマ運河地帯 | ![]() |
![]() |
1903年 - 1999年 | 永久租借地とされていたが新パナマ運河条約(1977年)に基づきパナマに返還[8]。 |
コーン諸島 | ![]() |
![]() |
1914年 - 1971年 | 99年間の租借だったが、ブライアン・チャモロ条約の廃止によりニカラグアに返還 |
マリー・ヴィソツキー島 | ![]() |
![]() |
1963年 - 2013年 | サイマー運河とともに租借されていたが、2013年以降のサイマー運河の租借条約では対象から外され、2013年に租借期限を迎えてロシア政府の管理となった。 |
セヴァストポリ軍港 | ![]() |
![]() |
1997年 - 2014年[10] | 2014年のクリミア半島併合に伴い、ロシアの実効支配下に移行 |