三浦信祐
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三浦 信祐 みうら のぶひろ | |
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生年月日 | 1975年3月5日(49歳) |
出生地 |
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出身校 |
千葉工業大学工学部 東京工業大学大学院総合理工学研究科博士後期課程 |
前職 | 防衛大学校准教授 |
現職 | 公明党国際局次長、青年局次長 |
所属政党 | 公明党 |
称号 | 博士(工学) |
公式サイト | 三浦のぶひろ公式ウェブサイト |
選挙区 | 神奈川県選挙区 |
当選回数 | 2回 |
在任期間 | 2016年7月26日 - 現職 |
三浦 信祐︵みうら のぶひろ、1975年3月5日 - ︶は、日本の政治家、工学者︵博士︵工学︶︵東京工業大学︶︶。公明党所属の参議院議員︵2期︶。工学者としての専門は材料工学。
経歴[編集]
1975年、宮城県仙台市に生まれる。福島県立福島高等学校、千葉工業大学工学部を卒業した[1]。 大学卒業後、防衛大学校で助手を務める[1]。2003年、東京工業大学で博士︵工学︶を習得[1]。2012年、防衛大学校准教授に就任する[1][2][3]。 2016年、第24回参議院議員通常選挙に公明党公認で神奈川県選挙区より立候補し、第2位で当選。3年前の佐々木さやかに続き、公明党は神奈川県選挙区で議席を獲得した[4]。政策・主張[編集]
憲法[編集]
●憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで﹁どちらかと言えば賛成﹂と回答[5]。同年の毎日新聞社のアンケートで﹁賛成﹂と回答[6]。 ●9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで﹁改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべき﹂と回答[6]。外交・安全保障[編集]
●﹁他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない﹂との問題提起に対し、2016年のアンケートで﹁どちらかと言えば反対﹂と回答[5]。 ●﹁北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ﹂との問題提起に対し、2016年のアンケートで﹁どちらとも言えない﹂と回答[5]。 ●安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで﹁今の法制でよい﹂と回答[6]。 ●普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで﹁名護市辺野古に移設すべき﹂と回答[6]。ジェンダー[編集]
●選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで﹁どちらかと言えば賛成﹂と回答[5]。 ●同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで﹁どちらかと言えば賛成﹂と回答[5]。 ●クオータ制の導入について、2016年のアンケートで﹁どちらかと言えば賛成﹂と回答[5]。その他[編集]
●永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで﹁賛成﹂と回答[5]。 ●首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで﹁どちらかと言えば反対﹂と回答[5]。 ●﹁治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ﹂との問題提起に対し、2016年のアンケートで﹁どちらとも言えない﹂と回答[5]。 ●﹁原子力発電所は日本に必要だと思うか﹂との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで﹁当面は必要だが、将来的には廃止すべき﹂と回答[6]。 ●2016年の米国大統領選挙について﹁ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか﹂との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで﹁どちらとも言えない﹂と回答[6]。 ●2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した[7][8]。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した[9]。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで﹁問題だ﹂と回答[6]。出典[編集]
(一)^ abcdプロフィル 三浦のぶひろ公式ウェブサイト
(二)^ 教官名簿︻ま︼行 - National Defense Academy防衛大学校
(三)^ 三浦信祐(防衛大学校︵総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工・准教授)
(四)^ 公明・三浦信祐氏、組織戦展開し初当選…神奈川読売新聞2016年7月11日付
(五)^ abcdefghi“三浦信祐”. 2016参院選 候補者アンケート︵朝日・東大谷口研究室共同調査︶. 朝日新聞社. 2022年5月18日閲覧。
(六)^ abcdefg“2016参院選 公明 神奈川 三浦信祐”. 毎日新聞. オリジナルの2016年7月1日時点におけるアーカイブ。 2022年5月18日閲覧。
(七)^ “高市総務相発言 ﹁電波停止﹂ 波紋広げる理由とは”. 毎日新聞. (2016年2月11日) 2022年7月5日閲覧。
(八)^ “高市早苗総務大臣の﹁放送法違反による電波停止命令を是認する発言﹂に抗議し、その撤回を求めると共に、政府に対し報道・表現の自由への干渉・介入を行わないよう求める会長声明”. 東京弁護士会 (2016年2月16日). 2023年3月9日閲覧。
(九)^ “︻衆院予算委︼安倍首相、電波停止﹁民主党政権で同じ答弁﹂”. 産経新聞. (2016年2月15日) 2022年7月5日閲覧。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 三浦のぶひろ公式ウェブサイト
- 三浦のぶひろ(参議院議員・神奈川選挙区) (@miura_nobuhiro) - X(旧Twitter)
- 三浦のぶひろ (miura.nob) - Facebook
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