五大国

五大国︵ごたいこく︶とは、ある範囲︵通常は全世界だが例外もあり︶を政治的・経済的・外交的・軍事的影響力などでリードする5つの大国のことである。五大国の内訳は時代や分野などによって変化してきた。現代においても、五大国といっても複数ある。

国連五大国（安保理常任理事国）[編集]

現在[編集]

国連における五大国（国連安保理常任理事国）[編集]

国	現在の国連大使	現在の代表国	元の代表国	国家元首	政府の長
アメリカ	トーマス・グリーンフィールド	アメリカ（1946-現在）	—	ジョー・バイデン（大統領）
イギリス	マーク・ライアル・グラント	イギリス（1946-現在）	—	チャールズ3世（国王）	キア・スターマー（首相）
フランス	ジェラール・アロー	フランス（1958–現在）	フランス第四共和政（1946-1958）	エマニュエル・マクロン（大統領）	ガブリエル・アタル（首相）
中国	張軍	中華人民共和国（1971-現在）	中華民国（1946-1971）	習近平主席（総書記）^{[注釈 1]}	李強（総理）
ロシア	ピョートル・イリイチョフ	ロシア（1992-現在）	ソビエト連邦（1946-1991）	ウラジーミル・プーチン（大統領）	ミハイル・ミシュスティン（首相）

現在の首脳[編集]

国連憲章第5章第23条では、常任理事国となる5か国を以下の順に定めている^[1]^{[注釈 2]}。

第二次世界大戦の戦勝国のうち、国際連合の設立に中心的な役割を果たし、なおかつ常任理事国である﹁Permanent 5﹂と呼ばれるアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ソビエト連邦︵ソビエト連邦の崩壊後は、ロシアに代わる︶、中国︵1971年に中華民国から中華人民共和国に代表権が代わった︶。この常任理事国のいずれもが核拡散防止条約で特権的に核兵器の保有が認められており、軍事参謀委員会を構成する。また、これら常任理事国の国語である英語、フランス語、ロシア語、中国語は、国際連合の公用語である。第一次世界大戦後の列強のうち、敗戦国となった大日本帝国とドイツ、イタリアが脱落し、戦勝国となったソビエト連邦と中国を加えた5ヵ国が世界五大国と称された。日本、ドイツ、インド、ブラジルには、自国が常任理事国に加わろうとする動きがある︵G4諸国︶。冷戦時代には、アメリカ合衆国とソビエト連邦が五大国の中でも抜きん出た存在であった。しかし、1989年の東欧革命・冷戦終結によりソビエト連邦の影響力は大きく低下し、更に1991年にソ連自体も崩壊したことから、2000年代初頭まではアメリカ合衆国による一極支配と言われる状態になっていた。その後、アフガニスタン紛争やイラク戦争でアメリカ合衆国の国力は相対的に低下し^[要出典]、中華人民共和国の経済成長と急速な軍備拡大・海洋進出、ロシアの天然ガスを用いた資源外交・経済成長と軍備拡大によって、アメリカ合衆国による一極支配は弱まっている。

先進五大国（G5）[編集]

詳細は「主要国首脳会議」を参照

いずれも20世紀初頭以降に﹁列強﹂かつ﹁先進国﹂と称され、現在も国際社会に政治的・経済的影響を与えている国である。

アメリカ合衆国

イギリス

フランス

ドイツ

日本第二次世界大戦前も先進工業国として認識され、さらに戦後も民主主義国として先進工業国としての地位を維持、もしくは回復したアメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、日本を対象とした先進国首脳会議が1975年に計画され、その5ヵ国が先進5ヵ国︵G5︶と呼ばれる。実際の会議にはイタリアも参加し、さらに翌年にはカナダも加わった。この7ヵ国をもって﹁G7﹂と呼ばれる。1990年にはドイツ再統一により西ドイツが現在のドイツとなる。ソ連崩壊後に加入したロシアを入れると﹁G8﹂となるが、これに伴い先進国首脳会議は主要国首脳会議に名称が変更された︵当時のロシアは1人あたり名目GDPが1000ドル台であり先進国とは言い難かったため︶。

過去の五大国[編集]

ウィーン体制下[編集]

イギリス

フランス

オーストリア

プロイセン

ロシアナポレオン戦争後のウィーン体制下での五国同盟︵1818年四国同盟より改称︶加盟国︵イギリス、フランス王国、オーストリア帝国、プロイセン王国、ロシア帝国︶を五大国としている。

国際連盟体制下[編集]

アメリカ合衆国

イギリス

フランス

大日本帝国

イタリア第一次世界大戦後はヴェルサイユ条約に基いたヴェルサイユ体制が国際関係の柱となった。戦前の列強のうち、敗戦国となったドイツ、オーストリアと、ロシア革命とその後の共産化によって国際社会から孤立したソビエト連邦が排除され、戦勝国となったアメリカ、大日本帝国、イタリアを加えた5ヶ国が世界五大国と称された。このうち、アメリカ合衆国を除く4ヶ国は、国際連盟発足時の常任理事国であった。アメリカは国際連盟の提唱国でありながら上院の承認を取れず国際連盟には参加しなかった。ドイツとソビエトが国力を回復させて軍備を増強し、再び列強の一員に加わった1930年代後半になると、従来の﹁五大国﹂という括り方はされなくなっていった。

地域の五大国[編集]

統一前のイタリア[編集]

フィレンツェ

ミラノ

ヴェネツィア

ローマ

ナポリ統一前のイタリアでは有力な都市国家をさして五大国と呼んでいた︵フィレンツェ共和国︵メディチ家︶、ミラノ公国、ヴェネツィア共和国、ローマ︵ローマ教皇領︶、ナポリ王国︶。

注釈[編集]

^ 中国共産党が中華人民共和国を指導していくことが謳われているため、総書記は共産党と国家の最高指導者とされる。
^ 英語: The Republic of China, France, the Union of Soviet Socialist Republics, the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, and the United States of America shall be permanent members of the Security Council.

表話編歴国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長副事務総長事務次長総会議長事務総長特別代表
主要機関	総会安全保障理事会経済社会理事会信託統治理事会事務局国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA）政治・平和構築局（UNDPPA）平和活動局（UNDPO）グローバル・コミュニケーション局（UNDGC）安全保安局（UNDSS）薬物犯罪事務所（UNODC）防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク）ジュネーブ事務局ナイロビ事務局ウィーン事務局
総会の補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD）国連開発計画（UNDP）国連環境計画（UNEP）国連人口基金（UNFPA）難民高等弁務官事務所（UNHCR）国連人間居住計画（UN-HABITAT）国連児童基金（UNICEF）パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）世界食糧計画（WFP）人権理事会（UNHRC）人権高等弁務官事務所（OHCHR）エイズ合同計画（UNAIDS）国連大学（UNU）平和大学（UPEACE）ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関	食糧農業機関（FAO）国際民間航空機関（ICAO）国際農業開発基金（IFAD）国際労働機関（ILO）国際通貨基金（IMF）国際海事機関（IMO）国際電気通信連合（ITU）工業開発機関（UNIDO）教育科学文化機関（UNESCO）世界観光機関（UNWTO）万国郵便連合（UPU）世界銀行グループ世界保健機関（WHO）世界知的所有権機関（WIPO）世界気象機関（WMO）
関連機関	世界貿易機関（WTO）国際原子力機関（IAEA）包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com）化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議安保理決議
その他	国連憲章安保理常任理事国五大国加盟国機関総会オブザーバー国際連合の旗国連軍国連大使事務総長の選出拒否権
関連項目	模擬国連国連中心主義持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
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関連項目[編集]