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この項目では、日本の新聞社である「北海道新聞社」について説明しています。発行している新聞については「北海道新聞」をご覧ください。 |
取材ヘリ(ユーロコプタードーファン)
北海道航空が運航
札幌市に於て発行する北海道新聞に掲載する[2]。
日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律に基づき、
株式は取締役会の承認がなければ譲渡もしくは質権を設定することができない。譲受人もしくは質権者は会社の事業に関係のあるものに限る[2]。
(一)時事に関する事項を掲載する日刊新聞﹁北海道新聞﹂の発行
(二)スポーツ、芸能、レジャーなどに関する事項を掲載する日刊新聞﹁道新スポーツ﹂の発行
(三)書籍、雑誌その他の著作物の発行
(四)芸術、スポーツなど文化および地域振興に関連する各種イベントの開催
(五)インターネット、通信・放送などの電子・電波メディアを利用した、ニュースや情報の収集・処理、提供と広告の掲載、配信
(六)著作権など知的財産の管理、運用および販売
(七)刊行物および商業印刷物等の印刷
(八)不動産の管理、賃貸
(九)ホテル、旅館、飲食店の管理、経営
(十)印刷用紙の輸入および販売
(11)新聞輸送を利用した貨物の輸送
(12)前各号に付帯する一切の業務[2]。
決算期
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売上高
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営業利益
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経常利益
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当期純利益
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2016年3月期
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503億3400万円
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-
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24億2100万円
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-
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2017年3月期
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487億3400万円
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-
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7億7000万円
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-
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2018年3月期
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2019年3月期
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2020年3月期
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2021年3月期
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2022年3月期
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403億9800万円
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21億5000万円
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2023年3月期
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378億1300万円
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-
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12億3200万円
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-
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2024年3月期
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368億3600万円
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-
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6億2000万円
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-
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(2023年現在[10][11])
札幌市中央区大通西3-6
- 発行支社:旭川、函館、釧路 (支店登記されている)
- 支社:小樽、室蘭、帯広、北見、苫小牧、岩見沢、東京、大阪
創刊当初は、帯広・北見・室蘭でも発行していた。
東京支社にも編集局、広告局を置き論説委員を常駐させ[12]、国政・財界・海外情勢などの取材・編集拠点としている[13]。
-
北海道新聞東京支社が入居する共同通信会館
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北海道新聞旭川支社が入居する旭川北洋ビル
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北海道新聞函館支社
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北海道新聞帯広支社
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北海道新聞苫小牧支社
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北海道新聞室蘭支社
森、八雲、木古内、江差、せたな、伊達、千歳、倶知安、余市、岩内、江別、栗山、夕張、滝川、芦別、静内、浦河、深川、士別、名寄、稚内、枝幸、留萌、羽幌、天塩、遠軽、美幌、網走、紋別、富良野、新得、池田、本別、広尾、厚岸、弟子屈、根室、中標津
(道新総合印刷公式サイトより)
北広島、札幌、函館、釧路、旭川
札幌本社版は北広島市大曲工業団地内にある道新総合印刷本社工場(札幌市内、苫小牧、江別、恵庭、北広島、千歳、日高、室蘭、空知)と札幌市西区宮の沢にある道新総合印刷札幌工場(札幌市内、小樽、石狩、後志、空知)で印刷。函館版(函館市内、渡島、桧山)は北斗市の道新総合印刷函館工場。旭川北見版と札幌本社版の一部(旭川市内、北空知、上川、留萌、宗谷、遠軽、紋別、網走、美幌、北見)は道新総合印刷旭川工場。釧路版(釧路市内、弟子屈、厚岸、根室、羅臼、帯勝)は道新総合印刷釧路工場で印刷。
2010年4月からは、道新札幌印刷を存続会社として道新オフセット・道新函館印刷・道新旭川印刷・道新釧路印刷・道新音更印刷を吸収合併し、道新総合印刷を発足させ、道新札幌印刷は道新総合印刷本社工場 道新オフセットは道新総合印刷札幌工場 道新函館印刷は道新総合印刷函館工場(同時に函館工場を北斗市に移転) 道新旭川印刷は道新総合印刷旭川工場 道新釧路印刷は道新総合印刷釧路工場 道新音更印刷は道新総合印刷帯広工場にそれぞれ工場名称を変更。その後、2022年に道新総合印刷帯広工場を閉鎖[14]し、道内5工場体制で現在に至る。
2014年6月より、ブロック紙として初めての電子版新聞﹁どうしん電子版﹂のサービスを開始した。利用するためには、北海道新聞の朝夕刊を購読していることが条件となっているが、追加料金は発生しない。
2015年3月からは動画ニュースなどのサービスが拡張され、併せて従来のニュースサイトであった﹁どうしんウェブ﹂も、電子版をベースとしたものにリニューアルした。
どうしんウェブでも一部の記事は閲覧可能であるが、記事の詳細や一部のジャンルを見る際には、電子版へのログインが必要となっている。
2023年1月からは﹁北海道新聞デジタル﹂に刷新した[15]。
(2024年現在[11])
上記の海外支局に加え、中日新聞社、西日本新聞社との間で海外取材網を相互補完的に利用している。
![](//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/f/f9/Edit-find-replace.svg/38px-Edit-find-replace.svg.png) | この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。︵2020年9月︶ |
●1989年10月31日、東京・永田町の料亭で鉄骨メーカー共和副社長と阿部文男北海道開発庁長官︵両者とも贈収賄﹁共和事件﹂でその後、逮捕、起訴、実刑確定︶が北海道新聞社常務と面談し、阿部と長嶋茂雄の対談記事を掲載要求。後日、共和幹部が北海道新聞社の役員室に現金入り封筒を置いていった︵常務は翌日返したと主張︶。常務から紹介された論説副主幹は﹁座談会記事は掲載価値がないが長官室での懇談ならば話題性があり記事になる﹂と助言をし、車代名目で現金を受け取った。その後、論説副主幹は担当記者に懇談の記事化を指示し、12月14日の朝刊に掲載。さらに、1990年2月には北海道新聞が取材していた阿部被告の献金要求疑惑について、同支店幹部に対し取材状況を説明した。この常務と論説副主幹は1992年1月、東京地検特捜部から参考人聴取された。両者は北海道新聞社を退職したが、関連団体に天下った[要出典]。
●1997年に函館市で創刊された日刊紙﹁函館新聞﹂に対して、北海道新聞社が、時事通信社や系列の放送局に同社と取引しないよう働きかけ、妨害行為を実行したとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律︵独占禁止法︶違反の疑いで、公正取引委員会から排除勧告を受けた︵函館新聞の﹁函館新聞の題字論争﹂の項参照︶。その後2002年4月に函館新聞社は北海道新聞社に損害賠償を求め提訴、裁判所からの和解勧告により北海道新聞社が2億2,000万円の賠償額を支払う形で2006年10月24日に和解が成立した。
●2008年1月19日、当時北海道新聞社釧路支社に所属していた30代の記者が、十勝地方の宿泊施設の女子トイレで、女性を個室に押し込み、わいせつな行為をしたとして、強制わいせつの容疑で北海道警察本別署に逮捕された[16][17]。北海道新聞社は同年3月17日付でこの記者を懲戒解雇処分とした[18]。5月9日、釧路地裁帯広支部は元記者に懲役2年、執行猶予4年︵求刑・懲役2年︶の有罪判決を言い渡した[19]。
●2015年5月7日、北海道新聞社函館支社の嘱託看護師だった女性が、2014年12月の忘年会で体を触られ暴行を受けたとして、女性の両親が暴行と北海道迷惑行為防止条例違反などの容疑で、北海道新聞社の男性社員2人を刑事告訴した[20][21][22]。告訴状によれば、2014年12月8日夜から9日未明にかけて開かれた道新函館支社営業部の忘年会において、社員Aがカラオケ店や居酒屋などで女性の体を何度も触った上、女性に対して性的な嫌がらせとも受けとれるような内容の質問をするなどのセクハラ行為を行い、さらにそれを面白がった社員Bが女性に対し﹁愛人になっちゃえば?﹂などと発言したという[20][21][22]。女性は社内のセクハラ相談窓口に被害を訴えた[23][24]。それを受けて、行為に及んだ2人は2015年1月23日に口頭及び文書によって正式に謝罪したが、彼らに対する会社側の処分は一切下されなかったという[23][24]。女性は心労からまもなく長期休暇をとり、2月21日早朝の自宅火災で亡くなった[20][21][22][23][24]。6月26日までに、北海道新聞本社は女性の父親に対し﹁調査は本年3月から関係者への聞き取りを中心に進め、加害者とされる2人への聴取も行ったが、昨年12月の忘年会で生じたとされる複数のセクハラ行為は、何れも存在したとは認めることは出来なかった。なお、2人には現在弁護士がつき、刑事告訴された件で事実関係を争う考えであると承知している﹂という趣旨の回答を行い、遺族側と全面的に争う姿勢を示した[25]︵なお、上記の回答では、社員2名の女性への謝罪文のことについては、全く言及していない[25]︶。2016年2月15日、北海道警察函館中央署は女性の両親の告訴を受理し、北海道新聞の社員2名を函館地検に書類送検した[26][27][28]。3月31日、函館地検は社員2名を不起訴処分とした[28][29][30]。不起訴理由については報道したメディアによって食い違いが見られ、朝日新聞と東奥日報︵青森県︶が﹁函館地検は処分の理由については明らかにしていない﹂という趣旨の報道を行ったのに対し[29][30]、北海道新聞は﹁セクハラの嫌疑なし﹂という見出しを用い、﹁不起訴処分は、セクハラに該当する行為が一切行われなかったと検察側が認めたため﹂という趣旨の報道を行った[28][31]。2016年8月22日、女性の遺族は、北海道新聞社と同社社員2名に約8600万円の損害賠償を求める民事訴訟を函館地裁に起こした[32][33]。また、同日、暴行容疑などで刑事告訴された同社社員2名を不起訴とした2016年3月の函館地検の処分を不服として、函館検察審査会に審査も申し立てた[32][33]。10月13日までに、函館検察審査会は、﹁不起訴相当﹂の議決を出した[34]。ただし、議決理由は﹁証拠不十分﹂であり、道新側が函館地検の不起訴理由とした﹁嫌疑なし﹂とは異なったものとなっている[34]。また、11月4日に初日を迎えた民事裁判の席上で、道新側は2015年1月に社員2名が女性に謝罪したことは認めたものの、セクハラの事実そのものは否定した[34]。2018年3月31日、民事訴訟は両者の間で和解が成立[35]。和解条項として、今後女性の遺族側が道新側に法的責任を追及しないこと、道新側が遺族側に見舞金80万円を支払うこと、道新側が今後社内でセクハラが発生することがないように努めること、の3つが確認された[35]。
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関連人物 |
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関連項目 |
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地上波 28局 |
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BSデジタル |
BS-TBS 6(2K) / BS-TBS 4K
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CSチャンネル1 |
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関連新聞・スポーツ新聞社9 |
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関連項目 |
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脚注
![](//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/1/12/JNN_logo.svg/100px-JNN_logo.svg.png)
1加盟局が運営・出資する衛星放送︵CSチャンネル︶
2旧TBSは2009年に現TBSに放送免許を譲渡。
3旧CBCは2014年に現CBCに放送免許を譲渡。
4OTV大阪テレビ放送は後にABCに吸収。OTV閉局当時はJNNが未発足であったが便宜的に記述。
5旧RKBは2016年に現RKBに放送免許を譲渡。
6旧MBSは2017年に現MBSに放送免許を譲渡。
7旧RSKは2019年に現RSKに放送免許を譲渡。
8旧BSNは2023年に現BSNに放送免許を譲渡。
9母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。
10JNN系列局はないが、友好関係がある新聞社︵過去に系列局を置く計画があったが、断念した︶。
11TBSラジオなどが加盟するラジオネットワーク。
12旧称・TBSカンガルー災害募金。
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地上波 フルネット局 26局 |
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地上波 クロスネット局 2局 |
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BSデジタル |
BSフジ 8(2K) / BSフジ 4K
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国内支局 |
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関連新聞・スポーツ新聞・夕刊新聞社9 |
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関連項目 |
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脚注
![](//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/4/47/FNN_logo.svg/100px-FNN_logo.svg.png)
1NNN/NNSとの提携関係あり。
2NNN/NNSとのクロスネット局であるが、NNN・FNNのみの加盟と記述してある資料あり。
3NNN・ANNとのクロスネット局であるが、ANNには報道部門のみの参加。
4加盟局が運営・出資する衛星放送︵CSチャンネル︶。
5現在のJ SPORTS。フジテレビは2009年9月まで出資。
62009年4月30日で閉局。
7太字はFNN・FNS双方に加盟。細字はFNSのみに加盟。
8旧フジテレビは2008年10月に現フジテレビに放送免許を譲渡︵会社分割方式︶。
9母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。
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地上波 6局 |
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注釈
1加盟局が運営・出資する衛星放送(CSチャンネル)。2024年現在では、テレビ東京のみが運営・出資している。 2母体新聞社および加盟局と友好関係のある新聞社。
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