南軽井沢 (横浜市)
| 南軽井沢 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度28分08秒 東経139度36分46秒 / 北緯35.468933度 東経139.612856度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 西区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）9月30日現在[1]） | |
| 人口 | 1,044 人 |
| 世帯数 | 553 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.114 km² | |
| 人口密度 | 9157.89 人/km² |
| 郵便番号 | 220-0002[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理
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西区の北部の神奈川区境付近に位置し、東に神奈川区沢渡と神奈川区台町、西に宮ケ谷、南に楠町、北に北軽井沢と接している。北軽井沢に続く丘陵とその斜面︵急傾斜地崩壊危険区域に指定︶、南側の低地からなる。斜面の山林を除き住宅地が多い。
歴史
[編集]沿革
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●1932年︵昭和7年︶1月1日 - 青木町の一部を編入し、南軽井沢を新設設置。横浜市神奈川区南軽井沢となる[6]。
●1943年︵昭和18年︶12月1日 - 神奈川区の一部を中区に編入。横浜市中区南軽井沢となる[7]。
●1944年︵昭和19年︶4月1日 - 中区から西区が分区。横浜市西区南軽井沢となる[8]。
●1970年︵昭和45年︶8月1日 - 宮ケ谷、楠町の各一部を編入[9]。
●1981年︵昭和56年︶11月10日 - 南軽井沢の一部を神奈川区沢渡へ編入[9]。
世帯数と人口
[編集]2023年（令和5年）9月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 南軽井沢 | 553世帯 | 1,044人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[10] | 1,020
|
| 2000年（平成12年）[11] | 1,030
|
| 2005年（平成17年）[12] | 938
|
| 2010年（平成22年）[13] | 908
|
| 2015年（平成27年）[14] | 1,072
|
| 2020年（令和2年）[15] | 1,075
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[10] | 403
|
| 2000年（平成12年）[11] | 435
|
| 2005年（平成17年）[12] | 425
|
| 2010年（平成22年）[13] | 458
|
| 2015年（平成27年）[14] | 521
|
| 2020年（令和2年）[15] | 544
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[16]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立宮谷小学校 | 横浜市立軽井沢中学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 南軽井沢 | 29事業所 | 277人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[18] | 27
|
| 2021年（令和3年）[17] | 29
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[18] | 241
|
| 2021年（令和3年）[17] | 277
|
施設
[編集]- 勧行寺
- KANTOモータースクール
その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 戸部警察署 | 浅間町交番 |
関連項目
[編集]参考文献
[編集]- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
脚注
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(一)^ ab“令和５(2023)年 町丁別人口︵住民基本台帳による︶町丁別人口_令和5年9月” (XLSX). 横浜市 (2023年10月6日). 2023年10月6日閲覧。 “︵ファイル元のページ︶”(CC-BY-4.0)
(二)^ 横浜市町区域要覧、1 - 12頁
(三)^ ab“南軽井沢の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
(四)^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
(五)^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
(六)^ 横浜市町区域要覧、3 - 48頁
(七)^ 横浜市町区域要覧、3 - 81頁
(八)^ 横浜市町区域要覧、3 - 64頁
(九)^ ab横浜市町区域要覧、3 - 67頁
(十)^ ab“平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
(11)^ ab“平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
(12)^ ab“平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
(13)^ ab“平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
(14)^ ab“平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
(15)^ ab“令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
(16)^ "小・中学校等の通学区域一覧︵通学規則 別表︶". 横浜市. 2023年4月1日. 2023年9月18日閲覧。
(17)^ abc“経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数︵町丁・大字別結果︶”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
(18)^ ab“経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
(19)^ “郵便番号簿PDF︵2022年度版︶ 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF︵2022年度版︶”
(20)^ "交番案内/戸部警察署/神奈川県警察". 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧。
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