小火器

小火器︵しょうかき、英: small arms︶は、地上部隊が使う火器のうち、歩兵部隊が使用するもの、特に兵士1人で携帯操作できるものを言う。これに対し砲兵が使用する火器は重火器という。具体的には通常、1人で携帯操作できる拳銃、小銃、短機関銃、ショットガン、アサルトライフル、軽/汎用/重機関銃、擲弾発射器、手榴弾などを指す。また、文脈によっては小型の迫撃砲、無反動砲、携帯型のロケット弾やミサイルなど、操作に複数の兵士を要する武器も含むことがあるが、これらは総称として軽火器︵英‥light weapons︶とも呼ばれる。大型の迫撃砲、榴弾砲、歩兵砲、地雷などは、歩兵部隊の装備であっても、通常小火器に含まない。小火器と重火器の区別は兵器の運用の仕方によるものであって必ずしも威力の大小でわけられるものではない。かつては砲兵部隊には威力の大きな大砲、歩兵には威力の小さな小銃といった具合に単純に分類できたが、戦車の登場や歩兵の自動車化など技術の進歩や戦術の変化により歩兵の用いる武器も多様化し分類はあいまいになっている。なお、アメリカ軍、自衛隊ともに口径20mm未満の火器を小火器と定義している。

小火器の規制[編集]

第二次世界大戦後、冷戦時代に入ってから戦車・艦艇・航空機などの兵器を総動員した大国同士の戦争︵総力戦︶は発生しておらず、懸念された核戦争も幸運にして起こらなかった。しかし、小国同士あるいは内戦といった小規模な紛争は絶えず起こっていた。大国はこれらの紛争地域に大量の小火器を供給した。冷戦末期から国際的な規制が進んだ大量破壊兵器と違い、小火器は大量に出回ったままなんら規制されることなく放置され、なお供給され続けている。これらの小火器が途上国の国内紛争やテロ、組織犯罪に使用され、一般市民が多く被害に遭っていることが問題視された。国連では小火器を規制する必要があるとして国連小型武器政府専門家パネルを設置した。1997年に出された報告書であいまいな小火器︵small arms︶を新たに定義し直した。日本の外務省は、この報告書によって定義されたSmall Armsの訳語として小型武器という言葉を使用している。

小火器の規制[編集]

関連項目[編集]