市場開放問題苦情処理体制
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市場開放問題苦情処理体制︵しじょうかいほうもんだいくじょうしょりたいせい、英‥Office of Trade and investment Ombudsman、略称‥OTO︶は、日本への市場アクセスの改良を図るために、市場開放問題等に関する苦情を日本国内外の企業等から受け付け、処理する国の体制である。
概要[編集]
冷戦末期の1982年︵昭和57年︶1月に市場開放問題苦情処理推進本部︵OTO本部︶が設立され、総理府に設けられたOTO事務局や関係省庁、大使館、領事館、JETRO事務所等に設置されたOTO︵市場開放問題苦情受付窓口︶が、個別の苦情を受け付け、関係省庁が処理を行なう市場開放問題苦情処理体制が整備された。 1994年︵平成6年︶2月には、内閣総理大臣を本部長とする市場開放問題苦情処理対策本部︵OTO本部︶、及び、有識者会議である市場開放問題苦情処理推進会議︵OTO推進会議︶を中心とする体制に強化が図られた。 さらに、2007年︵平成19年︶1月には、規制改革の推進と統合されることになり、OTO本部は規制改革推進本部に、OTO推進会議は規制改革会議にそれぞれ統合された。 本体制のもとでの総申立件数は、2007年︵平成19年︶3月末現在で1071件にのぼる[1]。脚注[編集]
- ^ OTOとは?(内閣府) - ウェイバックマシン(2008年12月21日アーカイブ分)
外部リンク[編集]
- OTO - 内閣府