日本情報通信

日本情報通信株式会社
Nippon Information and Communication Corporation

種類	株式会社
略称	NI+C（エヌアイアンドシー）
本社所在地	日本 〒104-0044 東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー15階
設立	1985年12月18日
業種	サービス業
法人番号	5010001087865
事業内容	システムインテグレーション・コンサルティング・クラウドサービス・データアナリティクス・セキュリティ・EDIサービスの提供
代表者	代表取締役社長執行役員 桜井伝治
資本金	40億円
売上高	421億円（2021年度 連結ベース）
営業利益	18億円（2021年度連結ベース）
従業員数	1234人（2022年4月1日現在連結ベース）
決算期	3月
主要株主	日本電信電話株式会社 65% 日本アイ・ビー・エム株式会社 35%
主要子会社	エヌアイシー・ソフト株式会社 エヌアイシー・ネットシステム株式会社 エヌアイシー・パートナーズ株式会社
外部リンク	https://www.niandc.co.jp
特記事項：以上の情報は同社ウェブサイトに基づく

日本情報通信株式会社は東京都中央区に本社を置く、システムインテグレーション・コンサルティング・クラウドサービスの提供会社。

概要

1985年︵昭和60年︶12月18日日本電信電話株式会社︵NTT︶および日本IBMの出資により設立。

システムインテグレーターとして、IBM の最先端技術をベースに、システム開発、製品・サービス、ネットワークサービスの各分野でのサービスを提供している。

IBM社の全ての製品を取り扱い、コンサルティング会社として、ハードウェアやソフトウェアを選定し、提供してきている。

また、EDI関係業務として、自動車業界と関連業界を結ぶ﹃JNX﹄、流通業界でシェアを持つ﹃EDIPACK﹄など、業界に特化したサービスを提供している。

2014年より、出資元との関係を活かして、日本IBMのクラウド︵SoftLayer︶およびNTTコミュニケーションズのクラウド︵Enterprise Cloud︶と連携したクラウドビジネスを積極的に進めている。

2018年、サーフィン選手 日本学生トップサーファー石川拳大をシンボル社員として採用した。

2020年、新型コロナウィルス感染拡大を機に、テレワークを全社に導入。

2021年、勤務先を自分で指定する﹁どこでもオフィス制度﹂を運用開始した。

2022年、ハイブリッドワークスタイルを実現する新オフィス﹁NI+C Garden﹂を開設。テレワーク実施率80%をキープしている。

サービス内容

1985年︵昭和60年︶以降システムインテグレータとして、コンサルティング、ハードウェア、ソフトウェアの選定、販売を行ってきている。

1993年︵平成5年︶〜1996年︵平成8年︶　NTT系の大型開発プロジェクトに参画。

2008年︵平成20年︶花王株式会社から、花王インフォネットワーク株式会社の発行済全株式を譲り受けて、エヌアイシー・インフォトレード株式会社を設立した。なお、同社は、2011年日本情報通信株式会社に吸収合併した。

2009年︵平成21年︶企業向けクラウドコンピューティング・サービスを開始した。また、同年、日本IBMより、﹁イノベーション・パートナー・オブザイヤー﹂を受賞し、その後3年連続して同賞を受賞している。また、同年﹁クラウド・ソリューション・パートナー﹂として表彰された。

EDI、クラウドビジネスに特徴を有する同社は、2014年︵平成26年︶に、日本IBMおよびNTTコミュニケーションズと連携したクラウドビジネスを展開した。

その他、NI+Cクラウドサービス﹁NI＋C Cloud Power ︵IBM i ・AS/400・AIX向けクラウドサービス︶﹂を展開。

2014年︵平成26年︶、ビジネスインテリジェンス︵BI︶※現‥データアナリティクス事業を本格化。

2015年︵平成27年︶、セキュリティ分野に着手。

2021年︵令和3年︶、行政デジタル推進事業開始。2022年には11の自治体のDXをサポート。

2023年︵令和5年︶、サイバー攻撃、防御体験施設﹁セキュリティアリーナ﹂開設

2023年 (令和5年)、生成AIクライアントアプリ﹁NICMA(ニックマ)﹂を販売開始。同時に広域行政ネットワークに対応した﹁NICMA for LGWAN﹂も提供を開始した。

事業所

• 本社 〒104-0044 東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー15階）

外部リンク

• 日本情報通信株式会社
• SoftLayerを中心としたクラウドの情報発信サイト