池田祐久
いけだ まさひさ 池田 祐久 | |
|---|---|
| 生誕 |
1966年8月26日（57歳） 日本 東京都目黒区 |
| 国籍 |
日本 |
| 出身校 |
米国メリーランド州ウォルト・ウイットマン高校 東京学芸大学付属高等学校 東京大学 ハーバード大学 ハーバード・ロー・スクール |
| 職業 | 弁護士 |
| 配偶者 | 池田礼子 |
| 親 | 池田右二（父） |
| 公式サイト | シャーマン アンド スターリング |
池田 祐久︵いけだ まさひさ、1966年︿昭和41年﹀8月26日～︶は、外国法事務弁護士、米国コロンビア特別区弁護士、米国ニューヨーク州弁護士[1]。
米国法律事務所シャーマン アンド スターリング︵Shearman & Sterling︶執行パートナー[注釈 1]。ハーバード・ロー・スクール執行委員。皇后雅子の義弟。
また、三極委員会アジア太平洋委員会ディレクター︵2023年～︶、東京財団政策研究所理事︵2017年～︶、国際文化会館評議員︵2016年～︶などを務めている。
人物[編集]
1966年︵昭和41年︶8月26日、東京都生まれ。目黒区立東山小学校、東京学芸大学附属竹早中学校、米国メリーランド州ウォルト・ウイットマン高校︵Walt Whitman High School︶を経て、帰国後東京学芸大学附属高等学校を卒業。 1985年、米国ハーバード大学経済学部に入学[2]。同校卒業後、1990年に東京大学法学部を卒業。その後、ハーバード・ロー・スクール法務博士課程を1993年に修了[1][3][4]。 2000年に皇太子妃雅子︵当時︶の妹である小和田礼子と結婚。 国内法分野としては一般企業法務、コーポレートガバナンス、独占禁止法、危機管理を得意分野としている。その得意分野を評価され、省庁の委員や研究協力者も務めている。 日本経済新聞が毎年開催する﹁企業が選ぶ日本の弁護士ランキング﹂で、2011年から2013年では3年連続で総合ランキング外国法部門4位[5][6][7][8][9][10]、2014年には3位[11]、2018年には9位にランクイン[12] し、法律業界紙にも日本を代表する弁護士として選ばれる[13][14] など国内外で高い評価を得ている。The Best Lawyers in Japanの2020年版から2023年版において、Antitrust / Competition Law、Capital Markets Law、Corporate and Mergers and Acquisitions Law、Private Equity、Private Funds and Venture Capital Law等の分野で4年連続Best Lawyerに選出[15][16][17][18]。経歴[編集]
●1989年、ハーバード大学経済学部卒業。 ●1990年、東京大学法学部卒業。 ●1993年、ハーバード・ロー・スクール法務博士課程修了[19]。 ●2000年、小和田礼子と結婚。 ●2002年、シャーマン アンド スターリング日本代表︵東京オフィス代表︶に就任[20]。 ●2006年、IPBA︵Inter Pacific Bar Association 環太平洋法曹協会︶国際投資委員会副委員長に就任。 ●2014年、ハーバード大学同窓会25周年委員会 副会長を務める[21]。 ●2014年、UWC ISAK︵United World College ISAK Japan ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン︶のファウンダーの一人として名を連ね、2022年から評議員に就任[22][23]。 ●2015年、シャーマン アンド スターリング執行パートナーに就任[24]。 ●2016年、シャーマン アンド スターリング アジア統括に就任[25]。 ●2016年、国際文化会館評議員に就任[26]。 ●2017年、東京財団政策研究所理事に就任[27]。 ●2018年、ハーバード・ロー・スクール執行委員に就任[28]。 ●2021年、紺綬褒章を受章[29]。 ●2022年、三極委員会アジア太平洋委員会代表委員に就任[30][31]。 ●2023年、三極委員会アジア太平洋委員会ディレクターに就任[30][32]。親族[編集]
●父‥池田右二 - 外交官、 外務省国連局審議官、ヨルダン大使、ウィーン国連政府代表部大使[33] ●母‥池田美智子 - GATT事務局経済分析官、ジョンズ・ホプキンズ大学国際問題高等研究所︵SAIS︶客員研究員、上智大学助教授、東海大学教授 ●妻‥池田礼子 - 国際公務員。日本ユニセフ協会顧問メディア[編集]
法務専門誌[34] や、日刊紙、特に日本経済新聞に頻繁に国際法(特に欧米法)に関してコメントを寄せている[35][36][37][38][39][40][41][42][43][44][45][46]。論文・文献[編集]
- スクープ報道対応のグローバル実務[47]
- 『SECへのフォームF4登録の実務対応』（森村佳奈共著）[48]
- 『日本企業の弱点を克服 半贈賄コンプライアンス』[49]
- 『Japanese issuers grapple with Sarbanes-Oxley Act』(英語)[50]
- 『International Financial Law Review (IFLR)「Is Japan ready for poison pills? /日本はポイズン・ピルを飲む準備ができているか。」』(英語)[51][52]
脚注[編集]
注釈[編集]
- ^ ニューヨーク州を本拠地とするシャーマンアンドスターリング法律事務所は、創設1873年、2018年の売上1000億円超(2018年売上9億5500万米ドル)、弁護士数850名の世界的な法律事務所である。
(一)^ abシャーマンアンドスターリングのホームページ、2019年12月4日閲覧。
(二)^ “僕の﹁アメリカ﹂ 池田祐久”. 日本経済新聞 (2022年1月19日). 2022年7月28日閲覧。
(三)^ Masahisa Ikeda ’93 | Harvard Law School(英文)、
(四)^ Masahisa Ikeda, Shearman & Sterling LLP: Profile and Biography - Bloomberg Markets、2019年12月4日閲覧。
(五)^ 弁護士ランキング、震災対応・M&Aに高評価 2011年本社調査、日本経済新聞、2011年12月15日、2019年12月4日閲覧
(六)^ 企業が選ぶ弁護士ランキング、シャーマンアンドスターリング、2012年12月19日、2019年12月4日閲覧。
(七)^ 企業が選ぶ弁護士ランキング、1位は中村直人氏、日本経済新聞、2012年12月19日、2019年12月4日閲覧
(八)^ 企業が選ぶ弁護士ランキング 企業法務1位は中村氏、日本経済新聞、2013年12月16日、2019年12月4日閲覧。
(九)^ 企業が選ぶ弁護士ランキング、シャーマンアンドスターリング、2013年12月16日、2019年12月4日閲覧。
(十)^ 企業が選ぶ弁護士ランキング、企業法務部門1位は中村直人氏、日本経済新聞、2014年12月22日、2019年12月4日閲覧
(11)^ 企業が選ぶ弁護士ランキング、シャーマンアンドスターリング、2014年12月22日、2019年12月1日閲覧。
(12)^ 企業が選ぶ弁護士ランキング、シャーマンアンドスターリング 日本語サイト、2018年12月17日、2019年11月29日閲覧。
(13)^ “2020年度日本のトップ100人の弁護士”. Asia Business Law Journal. 2021年7月14日閲覧。
(14)^ “2021年度日本のトップ100人の弁護士”. Law.asia. 2021年8月13日閲覧。
(15)^ “Japan Top Lawyers 100”. 2023年8月14日閲覧。
(16)^ “Japan Top Lawyers 100”. 2023年8月14日閲覧。
(17)^ “Japan Top Lawyers 100”. 2023年8月14日閲覧。
(18)^ “Japan Top Lawyers 100”. 2023年8月14日閲覧。
(19)^ “Masahisa Ikeda ’93 Crossing Borders, Bridging Cultures”. 2022年1月3日閲覧。
(20)^ “[座談会M&A関連法制と実務の最新動向﹇2018年版﹈～変動する米国・国際社会と国際M&A実務への影響～]”. 2022年1月3日閲覧。
(21)^ Harvard Class of '89 - Gift Committee(英文)、2014年3月24日、2019年11月30日閲覧。
(22)^ ガバナンス、UWC ISAK Japan/JP、2023年8月14日閲覧。
(23)^ ファウンダーからのメッセージ、UWC ISAK Japan/JP、2019年12月4日閲覧。
(24)^ シャーマン アンド スターリング 池田祐久のプロフィールページ、2019年12月4日閲覧。
(25)^ シャーマン アンド スターリング 池田祐久のプロフィールページ、2019年12月4日閲覧。
(26)^ 国際文化会館 役員及び評議員名簿(2019年10月15日現在)、PDFファイル、2019年10月15日、2019年12月4日閲覧。
(27)^ 東京財団政策研究所公式ページより、2019年12月4日閲覧。
(28)^ Harvard Law School Alumni(英文)の﹁Leadership﹂タブに掲載。、2019年12月4日閲覧。
(29)^ “池田祐久氏への紺綬褒章伝達セレモニー”. 国際文化会館 (2021年5月10日). 2021年7月14日閲覧。
(30)^ ab“Inside the Trilateral Commission: Power elites grapple with China's rise”. Nikkei Asia (2022年11月23日). 2023年8月14日閲覧。
(31)^ “Shutting out China not the answer: Trilateral Commission members”. Nikkei Asia (2022年11月29日). 2023年8月14日閲覧。
(32)^ Leadership, Members & Fellows、三極委員会、2023年8月14日閲覧。
(33)^ “第118回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号 平成2年9月4日”. 2022年1月3日閲覧。
(34)^ 日本企業の弱点を克服 半贈賄コンプライアンス、月刊ビジネス法務 2017年2月号、2019年12月1日閲覧。
(35)^ 外為法改正 消えぬ懸念(下)、日本経済新聞、2019年11月19日、2019年12月1日閲覧。
(36)^ 司法取引 企業は二の足 日本版導入1年、日本経済新聞、2019年6月3日、2019年12月1日閲覧。
(37)^ 企業法務・弁護士調査から③リーガルテック、日本経済新聞、2019年2月4日、2019年12月1日閲覧。
(38)^ 司法取引﹁活用する﹂4割 本社調査、日本経済新聞、2018年12月6日、2019年12月1日閲覧。
(39)^ 日本経済新聞、2018年6月27日、2019年12月1日閲覧。、日本経済新聞、2018年6月27日、2019年12月1日閲覧。
(40)^ パナソニックに制裁金 日本企業、海外子会社の管理課題 、日本経済新聞、2018年5月1日、2019年12月1日閲覧。
(41)^ 訴訟対応か説明責任か、企業の新たな課題に、日本経済新聞、2018年3月26日、2019年12月1日閲覧
(42)^ “改正外為法、事前審査免れ 中国テンセントの楽天出資”. 日本経済新聞 (2021年4月20日). 2021年7月14日閲覧。
(43)^ “Tencent-Rakuten deal exposes limits of Japan investment rules - Chinese tech group's stake was not subject to national security prescreening”. Nikkei Asian Review (2021年4月20日). 2021年7月14日閲覧。
(44)^ “三菱電機、空調装置を海外15ヵ国に納入 当局の調査も”. 日本経済新聞 (2021年7月6日). 2021年7月14日閲覧。
(45)^ “Scandal-hit Mitsubishi Electric supplied train equipment for NY, London - Air conditioners that potentially underwent fake inspections delivered to 15 countries”. Nikkei Asian Review (2021年7月6日). 2021年7月14日閲覧。
(46)^ アクティビズムとショートターミズム －ガバナンス・コード、月刊MARR 2015年3月号
2015年2月15日、2019年12月1日閲覧。
(47)^ 旬刊商事法務 No.2014、2013年11月15日、2019年12月1日閲覧。
(48)^ 旬刊経理情報 2012年1月1日号、2012年1月1日、2019年12月1日閲覧。
(49)^ 月刊ビジネス法務 2017年2月号、2019年12月1日閲覧。
(50)^ Japanese issuers grapple with Sarbanes-Oxley Act(英文)、2019年12月4日閲覧。
(51)^ Is Japan ready for poison pills? /日本はポイズン・ピルを飲む準備ができているか。、International Financial Law Review (IFLR)、2003年8月1日、2019年12月1日閲覧。
(52)^ M&A関連法制と実務の最新動向 2018年版 ～変動する米国・国際社会と国際M&A実務への影響～ マールオンライン 2018年11月15日、2019年11月29日閲覧。
