株式会社経世論研究所
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﹃都知事選を振り返って(後編)③﹄三橋貴明 AJER2014.2.18(5)
http://youtu.be/kI0G8qNxN3U
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何か最近、エネルギー関連の話ばかり書いている気がしますが︵ウクライナ紛争も、エネルギー問題の色が濃い︶、現在、ＴＡＣ社から出版予定の﹁電力崩壊！︵仮︶﹂を書いている最中なので、仕方がありません。
というわけで、本日もエネルギー。
ええ。あえて言いましょうか。
﹁だからっ！ 廃止しろと言っているんだっ！！﹂︵cv 大林隆介︶
﹃甘かった再生エネ電気買取制度 業界関係者﹁いくらでもズルができる﹂
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140303/mca1403031344004-n1.htm
国が普及を進めてきた再生可能エネルギー業界に2月14日、ついに経済産業省の“メス”が入った。再生エネルギーで発電した電気を電力会社に一定価格で買い取ることを義務づけた固定価格買取制度︵ＦＩＴ︶の認定を受けたにもかかわらず、運転を始めていない太陽光発電約６７０件について、認定取り消しを検討すると発表したのだ。前代未聞の事態の背景には、﹁いくらでもズルができる﹂と業界関係者が明かす制度の致命的な甘さがあった。
◆３割の業者は1年経っても土地・設備すらなし！
﹁現行制度だと、いくらでもズルができる﹂。関西で太陽光発電事業を行う関係者は、ＦＩＴについてこう指摘した。
ＦＩＴは、コストの高い再生可能エネルギーの育成を目的に、平成24年7月に始まった制度。初年度は利益を確保しやすい高めの買い取り価格が設定され、太陽光なら1キロワット時当たり42円︵10キロワット以上︶で20年間買い取る－という好条件が設定された。
しかも、業者が新規参入しやすいようにと、土地や設備を事前取得しなくても計画認定は受けられる。結果、翌年10月までに新たに稼働した再生エネの発電設備容量は５８５万2千キロワットで、導入前と比べて約3割増えた。
この大半を占めるのが主力の太陽光︵非住宅︶だ。だが、実は国が認定した設備容量は２２４９万キロだったが、実際に運転を開始したのは３８２．7万キロワットで、2割にも満たないことが経産省の調査で判明。しかも、認定から1年以上たっても土地・設備を確保していない業者が全体の3割に上っていることも分かった。︵後略︶﹄
ＦＩＴ︵再生可能エネルギー固定価格買取制度︶。
不要な太陽光発電の電気を強制的に電力会社に押し付け、代金を﹁我々、一般の日本国民﹂から徴収し、投資家に配当をもたらす典型的なレント・シーキング。しかも、外資規制はなし。現在、中国、韓国、アメリカ、ドイツなどの企業が続々と日本のメガソーラという﹁美味しい市場﹂に参入してきています。
我々日本国民は、原発を再稼働せず、中東の王様たちにＬＮＧの消費代金として所得を貢がされ、さらにＦＩＴで再エネ賦課金として外国人に配当金︵これも所得からの分配︶をチャリーン、チャリーンと徴収され続けているのです。しかも、ＬＮＧは現在の日本にとって必要不可欠ですが、メガソーラーの電気は発電にムラがあり︵夜は発電できず︶、電力サービスの系統を不安定化させます。不要な電気を高額で買取を強制され︵法律で︶、日本人や外国人の投資家に所得を献上し続ける︵最長20年︶システム、これがＦＩＴなのです。
ちなみに、初期段階の太陽光発電１KwHあたり42円を言い出したのは、孫正義氏に代表される﹁民間人﹂です。
２０１２年7月にＦＩＴ制度が開始されたとき、買取価格を決定する経済産業省傘下の調達価格等算定委員会は、太陽光発電の1キロワット時当たりの買取価格を42円とするべきとの原案を提示しました。なぜ、42円なのだったのか。単に、民間の太陽光発電事業者の業界団体である太陽光発電協会が、調達価格等算定委員会に、 ﹁1キロワット時あたり税抜きで42円﹂ と要望し、ソフトバンクの孫正義社長も、 ﹁最低でも税抜き40円﹂ と主張したためなのです。︵2012年4月23日 日本経済新聞﹁太陽光発電は税込み42円 買い取り価格、経産省調整﹂︶
要するに、初年度の異様に高い太陽光の買取価格︵今も高いが︶を決定したのは、経済産業省でも調達価格等算定委員会でもなく、民間の業界団体や孫氏なのです。太陽光発電による電気を買い取ってもらう側が﹁価格を決定した﹂という、俄かには信じがたい話です。
﹁そうではない﹂ というならば、調達価格等算定委員会は、﹁なぜ、42円なのか﹂について、合理的な説明をしなければなりません。ちなみに、当時の調達価格等算定委員会の委員長だった植田和弘京大教授︵当時︶は、昨年8月1日、公益財団法人﹁自然エネルギー財団︵JREF︶﹂の新任理事に就任されました。自然エネルギー財団の設立者・会長は、いうだけ野暮な気もしますが孫正義氏です。
民間の要望通り、1ＫｗＨ42円という高額な買取価格を決定した﹁ご褒美﹂というわけなのでしょうか？ よくわかりませんが。 いずれにせよ、1ＫｗＨ42円という買取価格が高すぎることは、誰の目にも明らかでした。しかも、なぜか買取価格決定が﹁発電開始時﹂ではなく、﹁認定時点﹂であるため、 ﹁今のうちに認定をとっておこう！﹂ という、駆け込み認定が相次いだわけです。
昨日、ウクライナ紛争について、 ﹁誰もが自分の利益︵もしくは﹁国益﹂︶のため﹁のみ﹂で動ていている、というのが現実の世界なのですよ、残念ながら﹂ と、書きました。別に、外国人に限らず、日本にも﹁自分の利益のためのみ﹂で動いている人が少なくないわけです。産業競争力会議に居並ぶお歴々も、自身や自らが属する企業の﹁利益﹂のために動いているのでしょう。
とはいえ、企業が利益を追求するのは当たり前で、個人の欲も無限大です。問題は、この手の人々が﹁政治﹂に影響を与え、他者の所得を奪い﹁贈り物﹂を受け取るレント・シーキングに、一般の人々がいかに立ち向かうべきか、という話です。もちろん、民主主義しかありません。彼らが立場を利用し、不当に制度を変えようとする以上、こちらは民主的に政治を動かし、それを防がなかればならないのです。
民主主義は完璧な制度ではありません。とはいえ、他に方法がないのです。というわけで、民主主義を動かすために﹁言論の自由﹂が極めて重要になります。
困ったことに、ＦＩＴを批判すると︵しまくっていますが︶、反原発・脱原発の皆様のみならず、真反対にいるはずの投資家、企業家の皆様からも、挟み撃ちにされます。共産党的な人たちと、構造改革主義的な人たちがガッチリと手を組み﹁脱原発、ＦＩＴ推進﹂をやっているのが現在の日本です。 そう考えると、都知事選で脱原発派が二つに分裂した意味がよくわかります。同じ脱原発でも、宇都宮さんと細川氏︵というか小泉氏︶とでは、動機がまるで違うのです。
﹁脱原発の皆さん。あなたたちが脱原発を騒げば騒ぐほど原発を再稼働できず、あなたたちが嫌いなはずの資本家の皆さんが、﹃ＦＩＴでぼろ儲け︵笑︶﹄と、高笑いしているよ﹂
わたくしは脱原発派、反原発派の皆様には全く親近感を覚えませんが、反対側のレントシーカーたちについても心の底から軽蔑しています。ＦＩＴを攻撃すると、↑この双方から批判を浴びてしまうのですが、それでもやるしかありません。なぜなら、ダメなものをダメと堂々と言えなくなったとき、本当にこの国の民主主義は終わると確信しているためです。
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