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﹃三つの対立(前編)①﹄三橋貴明 AJER2014.4.8(7)
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本日も7時からTOKYO MX﹁モーニングCROSS
﹂に出演し、その後、チャンネル桜で﹁報道ワイド日本ウィークエンド
﹂の収録があります︵放映は夜︶。連続のテレビの仕事はきっついぞ～っ！︵もう、ほとんどヤケ︶
︻写真 4月10日 モーニングCROSS 初日︼
現代ビジネスに連載﹁三橋貴明の第2次所得倍増計画︻第8回︼第三章 公共事業の重要性---大企業と中小企業格差を詰める︵後編︶～﹁人手不足﹂という危機こそチャンス、政府ができる最善の﹁雇用創出策﹂とは何か～﹂http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38888 が掲載されました。 さて、財政均衡論者や構造改革主義者、さらには慰安婦やら南京やら﹁嘘の史実﹂を騒ぎ立てる自虐主義者の日本人、韓国人、中国人らに共通している特徴は、 ﹁結論が決して変わらず、手段や理由がコロコロと変わる﹂ という点になります。
普通の人間は、 ﹁A、故にB﹂ という考え方をするわけで、前提の﹁A﹂という環境が変わってしまった場合、﹁B﹂という結論も成り立たなくなるわけでございます。
ところが、﹁彼ら﹂は、 ﹁A、故にB﹂ と主張し、﹁A﹂が完璧に否定されたとしても、今度は﹁いや、実はC、故にB﹂と言い出します。結論の﹁B﹂だけは決して変わらないわけですが、その前段階の﹁理由﹂がコロコロと変わるわけです。しかも、彼らはコロコロと﹁前提﹂や﹁理由﹂を変えても、全く悪びれません。その点、常人とは異なる脳構造を持っているか、もしくは恥を知らないのでしょう。
たとえば、今後、焦点になる﹁移民﹂問題について、彼らは平気で、 ﹁生産年齢人口が減少するため、外国から移民を入れる必要がある﹂ ﹁人口減で消費需要が縮小するため、外国から移民を入れ需要を増やす必要がある﹂ とほぼ﹁同時﹂に言ってくるわけです。 お分かりでしょうが、﹁生産年齢人口の減少﹂と﹁消費需要の縮小﹂は、現象や結果が真逆です。生産年齢人口が減少すると、供給能力不足が発生し、﹁インフレ﹂になります。逆に、消費需要が縮小すると、供給能力が過剰になり、﹁デフレ﹂になります。
﹁彼ら﹂は﹁外国人労働者を増やし、移民を入れ、実質賃金を引き下げ、グローバル企業だけが成長する﹂という、本来の目的を達成するために、 ﹁生産年齢人口が減少するため、外国から移民を入れる必要がある﹂ ﹁人口減で消費需要が縮小するため、外国から移民を入れ需要を増やす必要がある﹂ という、矛盾するレトリックを巧みに使い分けてくるわけです。先日の藤井先生のメルマガ﹁﹁詭弁﹂の超分析 ﹂でいえば、﹁あやかし化﹂してしまっているわけですね。
似たような話は、法人税減税でも言えます。
法人税減税を巡るシンポジウムや討論で、わたくしが、 ﹁日本の黒字企業は全体の三割に満たない。法人税を無条件で減税しても、経済成長には貢献しない﹂ と、いうと、すかさず、 ﹁いや、むしろ余裕がある企業に減税することで、国内の投資や雇用が増える。経済は成長する﹂ と、陳腐なトリクルダウン理論で反論されます。というわけで、 ﹁ちょっと待って下さい。無条件に法人税を減税しても、企業は拡大した純利益を外国への投資や内部留保に回しても構わないわけです。目的が国内の設備投資や雇用の拡大なら、投資減税や雇用減税にすればいいじゃないですか。なぜ、無条件の減税なんですか﹂ と突っ込むと、 ﹁いや、法人税を減税することで、外国企業の投資が増える。結果、経済は成長する﹂ と、話を変えてくるのです。
ちょっと待ていっ！ あんたは法人税減税で﹁国内企業の投資が増えるから成長する﹂と言ったばかりじゃないか。何、三十秒で意見を翻してんのっ！ と、常人であれば突っ込みたくなるでしょうし、わたくしも突っ込むわけですが、彼らは何も悪びれず、 ﹁とにかく、法人税を引き下げさえすれば、経済成長する﹂ という詭弁を延々と続けてきます︵きました︶。 こちらは彼らのレトリックを一つ一つ潰していくわけですが、いつの間にかループしていたりするわけなので、始末に負えません。
というわけで、安倍総理の法人税減税の理由は、﹁最近﹂は﹁国際競争﹂のようでございます。来月には変わっているんでしょうが。 ﹃法人税減税に意欲 安倍首相﹁国際相場から見て競争的なものに﹂ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140409/plc14040913460014-n1.htm 安倍晋三首相は9日午前、ＩＴ企業中心の経済団体﹁新経済連盟︵新経連︶﹂が東京都内で開いた会合で﹁今年さらなる法人税改革に着手する﹂と述べ、法人税の実効税率引き下げに改めて意欲を示した。 首相は法人税に関し﹁国際相場から見て競争的なものにしないといけない﹂と強調。地域を絞って規制緩和する国家戦略特区に関し、福岡市に指定予定の雇用特区を挙げ﹁ベンチャー、創業支援を強力に推し進めていく﹂と語った。 さらに﹁︵アベノミクスの︶三本の矢で︵日本経済の︶空気は一変した﹂と指摘。﹁絶えずイノベーション︵技術革新︶が起こり、世界をリードする新産業が誕生する国を一緒につくり上げよう﹂と呼びかけた。﹄ 法人税について﹁国際相場から見て競争的なもの﹂とは、実に抽象的で、普通の人は意味が分からないでしょうが、要するに﹁国際相場から見て安くする﹂という話です。我が国はまるで発展途上国のごとく、 ﹁法人税を引き下げ、外国からの投資を呼び込まなければ成長できない﹂ という話でございますね。随分と、自虐的な話です。 そもそも、日本企業すら﹁儲からない﹂という理由で投資しない国に、法人税を引き下げたところで外国企業が投資を増やすはずもないでしょうに・・・。それ以前に、世界最大の対外純資産国で、国内に過剰貯蓄が有り余り、国債金利が世界最低の国が何故に﹁外国からの投資﹂を呼び込まなければならないのか、意味不明です。 起業については、施先生のメルマガを参考にして欲しいのですが、 ︻施 光恒︼もう特区にうんざり http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/03/21/se-35/ ︻施 光恒︼﹁起業バンザイ！﹂のウラにあるもの http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/04/04/se-36/ いずれにせよ﹁彼ら﹂のレトリックは実にご都合主義で、結論を﹁守り抜く﹂ために詭弁を弄し、意味不明かつ強引な屁理屈を次々に繰り出してきます。この種の﹁レトリック﹂について暴き、容赦なく反論し︵彼らは決して意見を変えないので、議論は無駄です︶、﹁あやかし﹂の正体を国民に晒していくことこそが、今後の我が国の将来を好転させる﹁鍵﹂であると考えているわけです。というわけで、皆様も﹁彼ら﹂の言説のレトリック、特に﹁結論に導くためのレトリック﹂に注目してくださいませ。
その際には、たった一つだけ、 ﹁この政策は﹃自分たち﹄日本国民の所得を増やすのだろうか？﹂ のみを判断基準とすると、色々と見えてくるものがあると思います。いずれにせよ、現在の我が国にとって﹁日本国民の所得を増やす政策﹂以外は全て的外れであり、間違っているのです。 ﹁日本国民の所得を増やす政策以外は全て的外れ﹂にご賛同下さる方は、 ↓このリンクをクリックを
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普通の人間は、 ﹁A、故にB﹂ という考え方をするわけで、前提の﹁A﹂という環境が変わってしまった場合、﹁B﹂という結論も成り立たなくなるわけでございます。
ところが、﹁彼ら﹂は、 ﹁A、故にB﹂ と主張し、﹁A﹂が完璧に否定されたとしても、今度は﹁いや、実はC、故にB﹂と言い出します。結論の﹁B﹂だけは決して変わらないわけですが、その前段階の﹁理由﹂がコロコロと変わるわけです。しかも、彼らはコロコロと﹁前提﹂や﹁理由﹂を変えても、全く悪びれません。その点、常人とは異なる脳構造を持っているか、もしくは恥を知らないのでしょう。
たとえば、今後、焦点になる﹁移民﹂問題について、彼らは平気で、 ﹁生産年齢人口が減少するため、外国から移民を入れる必要がある﹂ ﹁人口減で消費需要が縮小するため、外国から移民を入れ需要を増やす必要がある﹂ とほぼ﹁同時﹂に言ってくるわけです。 お分かりでしょうが、﹁生産年齢人口の減少﹂と﹁消費需要の縮小﹂は、現象や結果が真逆です。生産年齢人口が減少すると、供給能力不足が発生し、﹁インフレ﹂になります。逆に、消費需要が縮小すると、供給能力が過剰になり、﹁デフレ﹂になります。
﹁彼ら﹂は﹁外国人労働者を増やし、移民を入れ、実質賃金を引き下げ、グローバル企業だけが成長する﹂という、本来の目的を達成するために、 ﹁生産年齢人口が減少するため、外国から移民を入れる必要がある﹂ ﹁人口減で消費需要が縮小するため、外国から移民を入れ需要を増やす必要がある﹂ という、矛盾するレトリックを巧みに使い分けてくるわけです。先日の藤井先生のメルマガ﹁﹁詭弁﹂の超分析 ﹂でいえば、﹁あやかし化﹂してしまっているわけですね。
似たような話は、法人税減税でも言えます。
法人税減税を巡るシンポジウムや討論で、わたくしが、 ﹁日本の黒字企業は全体の三割に満たない。法人税を無条件で減税しても、経済成長には貢献しない﹂ と、いうと、すかさず、 ﹁いや、むしろ余裕がある企業に減税することで、国内の投資や雇用が増える。経済は成長する﹂ と、陳腐なトリクルダウン理論で反論されます。というわけで、 ﹁ちょっと待って下さい。無条件に法人税を減税しても、企業は拡大した純利益を外国への投資や内部留保に回しても構わないわけです。目的が国内の設備投資や雇用の拡大なら、投資減税や雇用減税にすればいいじゃないですか。なぜ、無条件の減税なんですか﹂ と突っ込むと、 ﹁いや、法人税を減税することで、外国企業の投資が増える。結果、経済は成長する﹂ と、話を変えてくるのです。
ちょっと待ていっ！ あんたは法人税減税で﹁国内企業の投資が増えるから成長する﹂と言ったばかりじゃないか。何、三十秒で意見を翻してんのっ！ と、常人であれば突っ込みたくなるでしょうし、わたくしも突っ込むわけですが、彼らは何も悪びれず、 ﹁とにかく、法人税を引き下げさえすれば、経済成長する﹂ という詭弁を延々と続けてきます︵きました︶。 こちらは彼らのレトリックを一つ一つ潰していくわけですが、いつの間にかループしていたりするわけなので、始末に負えません。
というわけで、安倍総理の法人税減税の理由は、﹁最近﹂は﹁国際競争﹂のようでございます。来月には変わっているんでしょうが。 ﹃法人税減税に意欲 安倍首相﹁国際相場から見て競争的なものに﹂ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140409/plc14040913460014-n1.htm 安倍晋三首相は9日午前、ＩＴ企業中心の経済団体﹁新経済連盟︵新経連︶﹂が東京都内で開いた会合で﹁今年さらなる法人税改革に着手する﹂と述べ、法人税の実効税率引き下げに改めて意欲を示した。 首相は法人税に関し﹁国際相場から見て競争的なものにしないといけない﹂と強調。地域を絞って規制緩和する国家戦略特区に関し、福岡市に指定予定の雇用特区を挙げ﹁ベンチャー、創業支援を強力に推し進めていく﹂と語った。 さらに﹁︵アベノミクスの︶三本の矢で︵日本経済の︶空気は一変した﹂と指摘。﹁絶えずイノベーション︵技術革新︶が起こり、世界をリードする新産業が誕生する国を一緒につくり上げよう﹂と呼びかけた。﹄ 法人税について﹁国際相場から見て競争的なもの﹂とは、実に抽象的で、普通の人は意味が分からないでしょうが、要するに﹁国際相場から見て安くする﹂という話です。我が国はまるで発展途上国のごとく、 ﹁法人税を引き下げ、外国からの投資を呼び込まなければ成長できない﹂ という話でございますね。随分と、自虐的な話です。 そもそも、日本企業すら﹁儲からない﹂という理由で投資しない国に、法人税を引き下げたところで外国企業が投資を増やすはずもないでしょうに・・・。それ以前に、世界最大の対外純資産国で、国内に過剰貯蓄が有り余り、国債金利が世界最低の国が何故に﹁外国からの投資﹂を呼び込まなければならないのか、意味不明です。 起業については、施先生のメルマガを参考にして欲しいのですが、 ︻施 光恒︼もう特区にうんざり http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/03/21/se-35/ ︻施 光恒︼﹁起業バンザイ！﹂のウラにあるもの http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/04/04/se-36/ いずれにせよ﹁彼ら﹂のレトリックは実にご都合主義で、結論を﹁守り抜く﹂ために詭弁を弄し、意味不明かつ強引な屁理屈を次々に繰り出してきます。この種の﹁レトリック﹂について暴き、容赦なく反論し︵彼らは決して意見を変えないので、議論は無駄です︶、﹁あやかし﹂の正体を国民に晒していくことこそが、今後の我が国の将来を好転させる﹁鍵﹂であると考えているわけです。というわけで、皆様も﹁彼ら﹂の言説のレトリック、特に﹁結論に導くためのレトリック﹂に注目してくださいませ。
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