新型コロナウイルス感染拡大に対応する政府の補正予算の執行の在り方が問題になっている。3日の国会審議では、野党が中小企業に現金を支給する﹁持続化給付金﹂の民間委託を巡る問題や、観光振興策﹁Go Toキャンペーン﹂の事務委託費が過大な点などを追及した。政府は﹁問題はない﹂と反論したが、疑問を完全に払拭︵ふっしょく︶できたとはいえず、引き続き丁寧な説明が求められそうだ。 持続化給付金=過去14件受託、うち9件再委託﹁協議会﹂になぜ? ﹁これは事実上、全部委託ですよ﹂。3日開かれた衆院経済産業委員会で、野党会派の田嶋要氏は梶山弘志経産相らを前に声を荒らげた。 委員会で野党が立て続けに問題視したのは、中小企業などに国が最大200万円を支給する持続化給付金事業。一連の手続き業務は、一般競争入札で別の民間企業1社に競り勝った一般社団法人﹁サービスデザイン推進協議会﹂︵東京都︶が約769億円で受託し、約7