法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって30％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在40％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均3割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から09年度の7年間を対象にしています。経常利益の上位１００社︵単体︶で負担率は平均33・7％でした。 財界は法人税の実効税率を25％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか16・6％でした。前会長の企業、キヤノンは34・6％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が30・1％、本田技研工業は24・5％でした。電機ではパナソニックが17・6％
