オバマ大統領との会見のためにワシントンDCを訪れた安倍総理だが、同日に、保守系のシンクタンクである CSIS (Center For Strategic & International Studies)が開催するフォーラムで40分の講演をした点は注目に値する(ビデオはここで見ることが出来る)。 CSISは表向きは民間のシンクタンクで、政府や軍需産業のための調査・研究をするコンサルタント会社だが、実際には、政権交代で政府を出た高級官僚が次の政権交代で復活するまでの間準備をしたり、政府の外から影響力を公使(ロビー活動)するための場所である。 その典型的な例が、ブッシュ政権下で国務副長官を務めたリチャード・アーミテージで、国務副長官の職を離れた後も、CSISを通じ、オバマと大統領選を争ったマケイン候補のための戦略を立てたり、日本政府に対して「原発を捨てると日本は二流国に成り下がる」と警告を鳴らし
政治 普天間関連米公電 米に不満表明促す 外務官僚暗躍 新たに判明2011年5月7日 Tweet 内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電で、米軍普天間飛行場の返還・移設問題をめぐり、交渉相手の米政府と内通し日本の閣僚への影響力を行使させようとする外務官僚の姿が6日、新たに照らし出された。外務官僚が閣僚に対し、在沖海兵隊のグアム移転と普天間飛行場代替施設建設を切り離せないとさとしたり、外務省の「前担当者」が当時の鳩山政権の普天間問題に対する取り組みを批判し、米政府に対して公式に不満を表明するよう促していたことが分かった。 2009年10月5日作成の在沖米総領事館発の公電は、外務省日米安全保障条約課長の船越健裕氏が、岡田克也外相(当時)とやり取りした発言を紹介。船越氏が「岡田氏は、米国が普天間代替と、海兵隊のグアム移転を切り離すことを受け入れられないとする官僚らの主張を認めなかっ
社説 外交公電暴露/政府に交渉の資格なし 体制一新し仕切り直しを2011年5月5日 Tweet 内部告発サイト・ウィキリークスが日米関係に関する米外交公電を暴露した。結果、浮かび上がったのは、日本政府には外交交渉の能力も資格もないということだ。 米軍普天間飛行場をめぐる2009年10月12日の日米協議が象徴的だ。移設先について「最低でも県外」と述べた鳩山由紀夫氏が首相に就いて初の正式交渉だったが、この場で防衛省の高見沢将林防衛政策局長は「米政府はあまり早計に柔軟さを見せるべきではない」と述べている。 しかも長島昭久防衛政務官が席を外した場でのことだ。選挙の洗礼を経た政治家を飛び越え、官僚が、有権者から託された民意と正反対のことを述べている。 官僚益が民意に優先 同じ年の12月、国連代表部参事官ら外務官僚が米側に話した内容はもっと直接的だ。「米政府は民主党政権に対し過度に妥協的である
If you are new to these pages, please read an introduction on the structure of a cable as well as how to discuss them with others. See also the FAQs Understanding cables Every cable message consists of three parts: The top box shows each cables unique reference number, when and by whom it originally was sent, and what its initial classification was. The middle box contains the header information t
エルサレム(CNN) 中東の衛星テレビ局アルジャジーラがイスラエルとパレスチナの中東和平交渉に関する内部記録とされる資料を入手、公開したことを受け、パレスチナ自治政府のアッバス議長は24日、文書の公開は「恥ずべき」行為だと激しく非難した。 公開された文書によると、2008年の交渉でパレスチナ側が、東エルサレムのほぼすべての入植地をイスラエル側に明け渡すとの譲歩案を示したとされる。パレスチナ側が建前とは異なり非公式な場で大幅な譲歩を示していた可能性がうかがえる。 東エルサレムはパレスチナが将来の首都にしたいと考えている地域で、自治政府はイスラエルによる同地での入植活動を一貫して非難してきた。文書の公開はアッバス議長にとって政治的な打撃となる可能性がある。 このほか公開された文書によると、パレスチナ側は難民の帰還権や、イスラム教にとって重要なアル・アクサモスクのある「神殿の丘」の管理などにつ
ワシントンの米議会で20日午前、上院民主党のトップ、リード院内総務(右)と議員との会合に向かう胡錦濤・中国国家主席=ロイター ワシントンで20日、演説を前にキッシンジャー元米国務長官に紹介を受ける胡錦濤・中国国家主席(左)=AP 【ワシントン=峯村健司、村山祐介】訪米している胡錦濤(フー・チンタオ)・中国国家主席は20日午後、ワシントン市内で演説した。台湾やチベットなどの問題は「主権や領土保全にかかわる」として中国の「核心的利益」だと改めて主張し、米国がそれを受け入れて「苦労して進めてきた関係の継続のため、我々と協調することを望む」と求めた。 胡主席は、「国の重大利益にかかわる問題の処理」がうまくいかなくなれば、「米中関係は継続的なトラブルや緊張にさえ直面するだろう」と指摘。「核心的利益」が守られなければ「13億の中国人の民族感情を傷つけることになる」と述べ、台湾への新たな武器売却など
【ロンドン=伊東和貴】民間告発サイト「ウィキリークス(WL)」は3日までに、東京の在日米国大使館が作成した外交公電を初めて公開した。捕鯨問題に関する米側と福山哲郎外務副大臣(現官房副長官)らとの会談内容が記されている。WLが入手した米国の外交公電約25万件のうち、「東京発」の公電は5千件以上あるとされる。 今回公開された公電は2009年11月〜10年1月に作成された3件。いずれも捕鯨についての米側と福山氏や水産庁幹部らとのやり取りで、「秘」に指定されていた。 10年1月の公電は、同25日のマーク・ウォール在日米国大使館経済担当公使と福山氏との会談内容を記録。ウォール氏は捕鯨問題での国際合意を達成するため、日本に鯨肉を輸出しているアイスランドに「捕獲枠を減らすよう働きかけて欲しい」と求めた。これに対して福山氏は「捕鯨問題で性急に動けば、国内政治の問題になる。民主党への拒否反応が出かねない
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