日本の刑事手続きに疑問の声=ゴーン容疑者勾留﹁家族と面会できず﹂-仏メディア 2018年11月22日09時10分 日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者︵AFP時事︶ ︻パリ時事︼金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の30日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは21日、﹁弁護士が事情聴取に立ち会えず、︵当面は︶家族との面会もままならない﹂と一斉に報じた。同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。 仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、﹁家族が面会できる可能性は低く、できたとしても15分程度。面会での会話は日本語しか認められない﹂と報道。仏誌ルポワンは﹁日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ﹂と伝えた。 仏首相府
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