受動喫煙防止、法制化へ＝罰則規定は先送り （時事通信） - Yahoo!ニュース
2020年東京五輪・パラリンピックを前に、公共の場での禁煙・分煙を徹底するための法案の骨子を、自民党の受動喫煙防止議員連盟︵会長・山東昭子元参院副議長︶がまとめた。 来年の通常国会で成立を目指す。ただ、罰則を含めた具体的措置は政府に別途法制化を求めており、実効性が法的に担保されるのはまだ先になりそうだ。 議連がまとめたのは﹁受動喫煙防止施策推進法案﹂。受動喫煙防止のための施策は現在、健康増進法や改正労働安全衛生法が定めているが、事業者に適切な措置を講じるよう求める努力規定を盛り込むにとどまっている。 これに対し、推進法案骨子は、教育、福祉、医療の各施設を禁煙、その他の公共施設では分煙を徹底するため、法施行後2年以内をめどに政府が﹁法制上の措置﹂を講じるよう求めている。違反した事業者や喫煙者への罰則規定には触れず、措置の具体化を政府に委ねた格好だ。 自民党関係者によると、議連が骨子に
独墜落機の副操縦士、病隠して勤務−守秘義務で企業知り得ず （Bloomberg） - Yahoo!ニュース
