![新卒で電力に就職したけど、28歳の今すでにもう人生上がった感じがしている](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力11社の合計で5兆円を超えることが朝日新聞の調べでわかった。建設が遅れているテロ対策施設の費用は、当初の想定の2~5倍に膨らんでいる。まだ織り込めていない原発も多く、安全対策費が今後さらに増えるのは確実だ。電源別で原発の発電コストを「最安」とした政府の評価の前提が揺らぎつつある。 朝日新聞は2013年から、新規制基準で義務づけられた地震や津波、火災、過酷事故などの対策にかかる費用の最新の見積額を電力各社に尋ね、集計してきた。建設中を含めて原発をもつ11社の今年7月時点の総額は、少なくとも5兆744億円となり、1年前より約6600億円増えた。 東電は、柏崎刈羽6、7号機(新潟県)の液状化対策やテロ対策施設の建設費などが増大し、9690億円に倍増した。関西電力も大飯3、4号機(福井県)のテロ対策施設の建設費として1308億円を追加した。3原発
Article Highlights 国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書において,日本政府は,福島第一原子力発電所事故は,東北地方太平洋沖地震が起こしたものはなく,地震がもたらした津波が発電所の冷却装置の電源喪失を引き起こし,その結果3機の原子炉のメルトダウンに至ったものだと述べている.1960年代に設計された福島第一原子力発電所の津波対策は,当時の科学データに照らして考えれば,妥当なものであったと辛うじて言えるかもしれない.しかし,1970年代から2011年の事故に至るまでの間に,大規模地震と,それが引き起こす津波の可能性について新しい知見が得られるようになった.ところが,こうした科学的知見を,事業者である東京電力も,規制当局も無視したのである.規制当局はIAEAのガイドラインに従って適切に津波対策を見直すことをせず,十分な対策を怠ったまま福島原発の稼動を許可し続けた.少なくとも
原発は安いのか経産省が2016年12月9日に示したところによると、福島原発事故のコストが21.5兆円になるという。すさまじい金額だ。さらに、それを国民負担にするという案を経産省は提示している。 にもかかわらず、世耕・経産大臣は、原発は安いとの発言を2016年12月7日におこなっている(テレビ朝日の報道による)。 原発のコストは安いのか高いのか。 一体どのように理解したら良いのだろうか。 コストの計算方法原発のコスト計算の方法には、1)実績コストを把握する方法と2)モデルプラントで計算する方法の2つがある。 2)の方法で計算した値は、政府のコスト検証ワーキンググループが2015年に試算したものが最新だ。ここでは、原発のコストを10.1円/kW時としている。おそらく世耕大臣は、この計算結果を言っているのだろうと思われる。 政府の計算には、いくつもの前提があって問題点もあるが、長くなるのでここで
2016.11.12 これまで経産省は、原発のコストは安いの一点張りだった。 原発のコストには、事故による社会的コストも含まれていて、それでも一番安いというのが定番だった。 が、しかし、but、今日、経産省は、原発のコストが安いというのは、モデルプラントという想定上の原子炉を考えて計算するからであって、現実の原子炉が事故を起こしたと想定したら、原発のコストは安くないと言い出した。 おい、おい。 ということで、2017年1月1日に各電力会社の実際の原発に福島第一並みの事故が起きたら、原発コストはどうなるかを試算してもらうことになった。 さて、経産省は、原発の廃炉やら、福島の事故の賠償や除染、廃炉のコストに関する非公開のインチキ委員会を立ち上げて、何やら画策を始めている。 まず、福島第一原発の廃炉費用に関しては、東京電力が負担することになっている。 この費用の詳細を経産省に求めているが、まだ、
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