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![文科省 ギフテッドの子を支援へ - ライブドアニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/50cb95ee2c0016a97191cfb67a9bf89fe3c67143/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnews.livedoor.com%2Fimg%2Ffb%2Fnews.png%3Fv%3D3.00)
人工多能性幹細胞(iPS細胞)の備蓄事業を進める京都大に対し、内閣官房の担当者が来年度から国による支援を打ち切る可能性を伝えていたことが1日、関係者への取材で分かった。 国は2022年度までの支援を予定していたが、方針が転換された形で、事業の責任者を務める京大の山中伸弥教授は支援の継続を訴えている。 山中教授は、体のさまざまな組織に変わるiPS細胞を開発し、12年のノーベル医学生理学賞を受賞。政府は再生医療の産業化を目指し、22年度までの10年間で1100億円以上を研究開発に投じると決めた。文部科学省は山中教授が所長を務める京大のiPS細胞研究所に年27億円を支出し、うち10億円程度が備蓄事業に充てられてきた。 再生医療では、病気やけがで失われた細胞をiPS細胞などから作って移植する。患者自身のiPS細胞を作ると巨額の費用と時間がかかるため、同研究所は拒絶反応が起きにくい特殊な免疫の型を持
今日の衆院予算委で、記述式問題の採点業務を61億円で落札して税金から莫大な利益を得るベネッセの関連法人に、元文部科学省事務次官や元財務省事務次官などが所謂「天下り」している事実が、共産党の塩川鉄也議員によって明らかにされた。どこを突いても問題しかないのに実施に拘泥する萩生田大臣。
大学入試英語民間試験業者のベネッセに文科省などが天下りしていることが国会で明らかに。何だこれ。 https://t.co/BO7wCY7yJy
来年4月からの実施が、急きょ延期された英語の民間試験。その理由となった「地域格差」などの課題は、文部科学省が去年12月から非公開で行っていた会議でも、繰り返し指摘されていたことがわかりました。文部科学省は、その議論の詳細を明らかにしておらず、専門家は、「検証のためにも公開すべきだ」と指摘しています。 今後は、民間試験の制度上の問題点を国がこれまでどのように議論してきたのかが、焦点の1つとなっています。 文部科学省は去年12月から、こうした問題を話し合うため、非公開の有識者会議を複数回、開いていました。 このなかでは、出席した複数の専門家から、受験料が高額すぎるので、下げるべきだという意見や、地域格差がないように配慮すべきという意見が繰り返し出されていたことが関係者への取材で分かりました。 文部科学省は「詳しい内容は非公開で、議事録も作成していないので、詳細なコメントはできない」としています
東京福祉大学で、多くの外国人留学生が行方不明になっている問題を受けて、文部科学省などが調査した結果、その人数は昨年度までの3年間で1600人を超えることが分かりました。 国は受け入れ態勢などに問題があるとして、当面、新たな留学生の一部に在留資格を認めないことを明らかにしました。 文部科学省と法務省が詳しく調査した結果、その人数は昨年度までの3年間で合わせて1610人に上ることが分かりました。 このうち最も多かったのは、正規の学生ではない「学部研究生」で、1113人でした。 東京福祉大学は、正規の学部への入学を目指す準備期間として、この学部研究生の制度を設けていますが、本来、入学の基準としていた語学力に達していない研究生も多数、在籍していたということです。 国は「受け入れ態勢が不十分な中、多数の留学生を安易に受け入れ大量の所在不明者や、不法残留者を出した責任は重大だ」として、大学に対して、当
文部科学省は低下が指摘されている日本の研究力を回復させるための方策をまとめたプランを23日発表し、来年度予算案の概算要求などに反映させていくことにしています。 研究力を回復させるため、文部科学省の局長らで作る作業チームはことし2月から検討し、23日、方策をまとめたプランを発表しました。 プランでは人材、資金、環境の3つの面で強化が必要としていて、人材面では、若手研究者をプロジェクトで雇用する際の任期を5年程度以上に延ばすなどの対策で、研究者の「雇用の安定」や「自立」を進める方針が示されています。 また、資金面では公募で獲得する競争的資金の使用ルールを緩和し、大学などが自由に使える資金を増やすなどの対策を行うことで、世界水準で多様な研究を支援していくとしています。 文部科学省では、このプランをもとにして今後、具体的な施策をつくっていく方針です。 柴山文部科学大臣は記者会見で「大学側の改革も含
英語民間試験問題、かなり気味の悪いことになってきました。複数の大学関係者によると、ある会議で、文科省の担当者が 「オフレコだけどね、入試政策に従わないと、運営交付金のこと、わかっていますね」と発言したそうです。担当者の名前も分かりますが、ここには書きません。1/8
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