安倍晋三首相は9月30日︵日本時間︶、米・ニューヨークで開かれている国連総会の演説で、シリアやイラクの難民・国内避難民に対し、約8億1千万ドル︵約970億円︶を支援することを明らかにした。昨年の支援額の3倍にものぼる額で、セルビア・マケドニアなどの﹁EU周辺国で難民の受け入れと格闘する諸国﹂に対しても経済支援をしていくと発表した。 国外での難民や難民受け入れ国への支援が拡充される一方、日本で昨年認定された難民数は申請のあった5000人のうち11人。シリア難民は、約60人の申請者のうち3人の受け入れにとどまっている。過去には1年で1200人以上のインドシナ難民を受け入れた実績もある日本。対外的な難民支援には積極的な反面、国内では何がこれほどまでに難民の受け入れを厳しくしているのだろうか。 ﹁難民であること﹂を難民自ら立証する厳しさ 難民条約での﹁難民﹂の定義は、﹁人種、宗教、国籍もしくは特定
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