中東やアフリカからヨーロッパを目指す難民や移民の動きが続くなか、北欧のデンマークの議会は26日、難民の流入を抑制するため、難民申請をした人から一定の金額を超える現金などを徴収し、保護費に充てるとする法案を賛成多数で可決し波紋が広がっています。 人口およそ560万のデンマークでは去年、2万人以上が難民申請を行い、国民の間では、難民のために予算が割かれ公共サービスを圧迫していると反発が強まっていました。一方で、将来に不安を抱える難民に厳しすぎるとして、26日には、首都コペンハーゲンで抗議集会が開かれ、参加した人たちは難民の権利を尊重するよう訴えました。 新しい法律を巡っては、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所が「難民申請者の尊厳を傷つけ、プライバシーの権利への恣意的(しいてき)な干渉だ」と強く非難したほか、第2次世界大戦中にナチス・ドイツがユダヤ人を虐殺した際に行った財産の没収を思い起こさせ
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