バブル崩壊以降、日本経済は長期にわたって停滞し、このまま「失われた40年」に突入しつつある昨今です。少子高齢化、人口減少といった課題があるものの、一言でいえば日本社会の活力が失われているのです。これに対し手を打つのが政府の役割であることは言うまでもありません。 構造改革は掛け声のみ先進国の中で唯一低成長にとどまった原因の全てを経済政策のせいにすることはできませんが、今後も同じことを続けていく
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年金破綻論を否定したロジックと財政問題 ――対談の後半は、所得の再分配政策や財政に話題を転じたいと思います。いま、9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置の延長が議論されていますね。 権丈善一(以下、権丈) コロナ禍で縮小した経済が相似形で元に戻ると想定するのと、そうでないのとでは政策のあり方が変わってくる。新型コロナの影響に加えて、この間のリモート化などライフスタイルの便利さを知った社会では、相似形では戻らないだろう。便利さというのは強い。多くの人たちの需要構造が変わる。そこがリーマンショックのときとは違う。雇用調整助成金に偏重するのではなく、労働力をはじめ、新たな需要構造に見合った供給へと生産要素のシフトがスムーズに行われる政策を期待したい。 ――コロナ対策の巨額支出によって、世界や日本の財政に非常に大きなストレスがかかっています。こちらはどう考えますか。 権丈 財政を考えるとき、
[東京 3日 ロイター] - 自民党金融調査会(小倉将信事務局長)は3日、大胆な財政出動を提唱する現代貨幣理論(MMT)の勉強会を開催した。野口旭専修大教授が同理論の歴史的概要と問題点について講演し、出席者から賛否両論の意見が出た。同理論は米国でも大統領選の争点となっており、日本でも今後、与野党の垣根を越えて議論の遡上に上る可能性はありそうだ。 勉強会は大胆な金融政策を提唱するリフレ派で知られる山本幸三議員が、MMTには反対の立場ながら、勉強は必要との判断から企画。会合は議員・議員秘書合わせ20人程度が出席した。 野口教授は、自国建て通貨を発行している国では、国債を中央銀行が買い入れることにより急激な物価上昇が起きない限り財政出動が可能とするMMT理論の歴史的経緯と概要を説明。主流派経済学と大きく立場が違う論点として、1)有効な経済政策は財政のみで金融政策を無効とみなす点、2)利子率は中銀
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表現者クライテリオン編集長、 京都大学の藤井聡です。 ニューヨーク州立大学の ステファニー・ケルトン教授が、 7月15日から19日にかけて来日されました。 そのメインの滞在目的は、 京都大学の当方主催のMMT国際シンポジウムでの 基調講演をしていただくこと。 大変有難い事に、当方から打診差し上げたところ、 ご快諾いただき、この度の来日と相成りました。 ケルトン教授滞在中、当方のシンポジウム以外にも、 研究セミナーにもご参加された他、 100人近くもの記者を集めた記者会見、 テレビ、新聞、雑誌各社の単独インタビューと ネット動画(三橋TV)へのご出演、さらには、 与党代議士(西田・安藤・竹内先生)との意見交換会会等、 実に様々なイベントに、精力的にご参加いただきました。 あれこれとご一緒させていただいた中で とりわけ印象深かったのが、 ケルトン教授の「誠実さ」でした。 昨今の筆者は、 政治家
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