3日は、日本国憲法の施行から77年となる憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は36％、「改正する必要はないと思う」は19％、「どちらともいえない」が41％でした。 《調査概要》 NHKは、先月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは、3129人で、49％にあたる1534人から回答を得ました。

岸田首相肝いりの所得減税．．．1人あたり4万円の減税or非課税世帯への7万円の給付の方向で検討との報道が出ています．そして，この定額減税は来年半ばに始まり，時限的な措置（というか1年限り）となりそう． もう頭が混乱してくるくらいの迷走っぷりです．定額給付政策の有効性や規模感の話は後回しとして……この方法は「1度限りの減税」のために法改正が必要になり，そのため実際の負担軽減まで時間がかかる． 1人4万円とか非課税世帯7万円の負担軽減を行うならば，給付でよいのです．これならば補正予算の審議によって可能となり，実施までのラグも短い．同じ政策目的を達成するためにわざわざコストの高い方法を選んでいる．これは全く合理的ではありません． なんでこんな非合理的なことになってしまったのか…… 訂正できない岸田政権　第一の背景は岸田内閣の支持率の低さ．発足後じわじわと上昇し，2023年半ばには59%（に達した

首相秘書官が同性婚を巡る性的少数者への差別発言で、更迭された問題。発端は、オフレコ前提の取材でなされた発言を、毎日新聞がWebメディアで報じたことだった。ネット上では、それへの賛否が飛び交っている。筆者（江川）のツイッターにも、毎日新聞はけしからん、それを擁護するオマエもけしからん、という怒りのツイートが怒濤のように押し寄せた。同紙を支持する声もあるが、私に届く発信の数や発言の熱量は、非難の声が圧倒していた。 その多くは、荒井発言は「個人的な見解」であるのに、毎日新聞は「個人の内心」を「だまし討ちで暴露した」というものだ。このような評価については、①発言があった時の「状況」と②その発言の「内容」「問題性」という観点から検討を加える必要がある。 取材対応は官邸の広報活動の一環　問題の発言があったのは、2月3日夜。同月5日付毎日新聞によれば、荒井勝喜・首相秘書官（当時）によるオフレコ前提の取材

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すごいな毎日放送（MBS）。完璧な「印象操作」を総がかりでやっていた。統一教会という名前には一応触れたが、「山上徹也容疑者は、ネット上などの不確実な情報を鵜呑みにして同組織と安倍さんの関係が深いと『思い込んで』安倍さんを襲った」と… https://t.co/iVvB2PTFiG

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フランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が3日に発表した2022年の「報道の自由度ランキング」で、世界の180の国や地域のうち日本は71位と昨年から順位を4つ下げる結果となった。 この順位は、安倍晋三首相から菅義偉首相、そして岸田文雄首相に代わってもメディア状況は変わりがないどころか悪化していることを示していると言えるだろう。実際、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年は53位、2014年は59位、2015年は61位、2016年は72位、2017年は72位、2018年は67位、2019年は67位、2020年は66位、2021年は67位だった。G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態だ。 だが、問題なのはランクを4つ下げ

「立場新聞」とは何か？ 立場新聞とは2014年12月、ちょうど同年9月に起きた雨傘運動が警察によって強制排除された後に誕生したネットメディアである。その前身となったのは、2012年に蔡東豪さんや中国でも人気の高い香港人文化人の梁文道さんらメディア関係者が設立し、雨傘運動直前に運営を停止したネットメディア「主場新聞」だった。 この主場新聞は「主場」の名が示すとおり、「我が街、我が視点、我が場所」をキャッチコピーに、社会問題や時事問題、文化や歴史を香港の視点から論じることで高い人気を集めた。それは雨傘運動後に大きな支持を集めるようになる、「香港のことは我われ自身が決める」とする「自決派」と呼ばれるグループや、香港独立を主張する「本土派」らのゆりかごになった。 だが、2014年7月、蔡さんが突然、「家族を危険にさらせない」と主場新聞の運営停止を発表。その後、蔡さんたち運営メンバーが中国に近い筋か

英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆 ●低所得世帯や年金生活者にとってBBC受信料は重大な負担 ●75歳以上の年金クレジット受給者は受信料免除 ●BBCは存続すべきだが、ネットフリックスやアマゾンプライムなど動画配信大手との競… https://t.co/VhzLT70Ngp