◇商品廃棄損失、加盟店の負担重く コンビニ最大手セブン-イレブン・ジャパンが、公正取引委員会の調査を受けている加盟店の値引き販売制限は、「業界では半ば慣行化している」と指摘されている。値引き販売をいったん容認すれば、値下げ競争などに発展し、好業績を続ける各社の収益に打撃となりかねないためだ。ただ、値引き販売をできずに商品を廃棄した場合の損失は加盟店の重荷となっており、各社は今後、廃棄損失の負担問題などで新たな対応を迫られそうだ。【小倉祥徳、望月麻紀】 今回問題となったのは、賞味・消費期限切れで売れ残る可能性のある弁当やサンドイッチなどの販売方法。売れ残った場合、原価分の損失は加盟店が負担する仕組みになっており、加盟店側は損失を少なくするため値引きしてでも売りたいのが本音だ。コンビニの既存店ベースの売り上げは07年まで8年連続で前年割れし、廃棄損失に対する加盟店の負担感は年々増していた。 2
温暖化対策が最優先課題?:若田部昌澄(早稲田大学教授) 2008年8月15日(金)16:43 「端的にいって『だめな政策』」 夏である。おそらく今年も非常に暑いのではないか。だから少し背筋が寒くなる話をしたい。 話は、その暑さにかかわる。人々のあいだではなんとなく、地球温暖化が原因だ、という印象が強いのではないだろうか。それどころか最近の気候について語りはじめると、ほとんどの話が地球温暖化につながるような議論すら見受けられる。 ことにヨーロッパでは、2003年の記録的熱波の到来で多数の死者が出たことで、地球温暖化との関連が取りざたされている。アメリカの元副大統領アル・ゴアがメディア・ミックスを駆使した『不都合な真実』キャンペーンも記憶に新しい。今回北海道は洞爺湖で開かれた主要国首脳会議(サミット)でも、最近の例に漏れず地球温暖化が主要な議題に上った。 大方の人は地球温暖化こ
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