2025年大阪・関西万博で、関西の有力企業で構成する関西経済連合会︵松本正義会長︶が、加盟する主要企業に万博の前売り券の購入を割り当てることが6日、明らかになった。1社当たり15万~20万枚で、購入額は約9億~12億円になる見込み。万博は運営費の大半を入場料収入で賄う計画で、地元財界として一定の負担を担う形だ。 割り当ての対象は、関経連の会長と16人の副会長が所属する企業17社。関経連の松本会長は万博を運営する日本国際博覧会協会の副会長も務めている。
![関経連、主要企業に20万枚の万博前売り券購入を依頼 1社12億円分 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/aba061187274d6df090c029ab88eaafa77624add/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2023%2F05%2F24%2F20230524k0000m020291000p%2F0c10.jpg%3F1)
2025年大阪・関西万博で大阪府と大阪市などが出展する「大阪パビリオン」の建設工事費が当初の73億円から100億円程度に増えると見込まれている問題で、工事費がさらに約15億円上振れして115億円となる見通しであることが判明した。府市の公費負担がより重くなることになり、府は11日に追加負担分を盛り込んだ補正予算案を府議会に提出した。 パビリオンはガラスで多数の三角形を作った吹き抜けの大屋根が特徴。工事費は約73億円と想定していたが、工事の優先交渉権者に選ばれた竹中工務店が195億円の費用を示した。複雑な構造によるコスト増や資材高騰が工事費上振れの原因だった。屋根の形状変更も視野にコスト削減が検討され、吉村洋文知事は9月16日に「何とか100億円で収まると聞いている」と説明していた。
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