ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合︵2020年9月16日提供︶。(c)CGTNJapanese ︻9月17日 CGTNJapanese︼ ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、﹁香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である﹂とし、﹁テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、﹃国連グローバル・テロ対策戦略﹄に完全に一致している﹂との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は﹁中国による﹃香港特別区国家安全維持法﹄の制定を
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