新型コロナウイルスに関連した国連のハイレベル会合に、日本の安倍首相がビデオメッセージを寄せ、「人類が打ち勝った証として来年の東京五輪を完全な形で開催する決意だ」などと述べました。 アメリカ・ニューヨークの国連は28日、新型コロナウイルスに関連したハイレベル会合をオンラインで開催し、安倍首相が4分半にわたるビデオメッセージを寄せました。 安倍首相「最もぜい弱な人々を取り残さないよう『人間の安全保障』の確保が必要です」 安倍首相はこのように述べ、ワクチンや治療薬は開発や生産だけでなく、公平なアクセスが重要だと強調しました。 また、世界経済の回復はG20諸国が主導すべきだとし、来年に延期されたオリンピックの東京大会については、「人類がウイルスに打ち勝った証として完全な形で開催する決意だ」などと述べています。
企業が従業員向けに整備する企業主導型の保育施設で補助金の不正受給などが相次いだことを受け国が実態調査を行ったところ、平成28年度以降のおよそ3年間で不正受給の総額がおよそ8億7000万円に上っていたことが分かりました。 ところが制度が始まった平成28年度以降、企業が助成金を不正に受給したとして刑事事件に発展したり、保育士不足などで突然閉園したりするケースが相次いでいました。 これを受け内閣府が昨年度までのおよそ3年間に新設が認められた4000余りの施設について調査したところ、18の施設で助成が取り消され、不正受給の総額は少なくとも8億7000万円余りにのぼっていたことが分かりました。 また助成金の支給が決まったにもかかわらず期限までに工事を始められなかったり、土地が用意できなかったりして事業が取りやめになった施設は239に上っています。 中には運営を始めたあとになって子どもが集まらないこと
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