文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の3割弱にあたる無利子奨学金(2010年度約2549億円、35万人)と授業料減免(同約236億円、7万人)の財源には国費があてられている。
文部科学省は2日、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業で、返済滞納が増えているとして回収強化を求める報告書をまとめた。所得があるのに返さない場合はしっかり取り立てなければならないと指摘、卒業生の延滞率が高い大学などは学校名公表を検討する必要があるとしている。 報告書は、(1)窓口になっている学校側の説明不足で学生に借金の意識が希薄(2)支援機構の債権管理システムが旧式化している―と指摘。その上で学校側の指導強化や、債権回収の民間委託など支援機構の業務改善が必要としている。 支援機構の奨学金の貸与規模は1998年度から2010年度までで3・8倍に拡大した。一方で延滞が増加、3カ月以上の延滞者は09年度末時点で21万人。09年度の「返還を要する債権額」4兆140億円に対する延滞額は2629億円で、98年度の2・8倍となっている。 文科省は来年度予算の概算要求に奨学金事業の充実を盛り込んでい
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