東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線量を測定する業務などにあたっていた50代の男性作業員が肺がんを発症して死亡し、厚生労働省は被ばくによる労災と認定しました。原発事故の収束作業をめぐって、がんで死亡したケースが労災と認定されたのは初めてです。 厚生労働省によりますと、男性は事故直後から収束作業の一環として放射線量の測定業務などにあたり、その後も3年前まで働いていましたが、肺がんを発症して死亡しました。 厚生労働省は遺族の意向として死亡した時期などを明らかにしていませんが、男性の被ばく線量は合わせておよそ195ミリシーベルトに上り、被ばくによってがんを発症した労災だと先月31日に認定しました。 福島第一原発では、事故以降、これまでに4人の作業員が白血病や甲状腺がんを発症して労災が認められていますが、がんで死亡したケースが労災と認定されたのは今回が初めてです。 福島第一原発では、現在も
職員ら男性5人が被ばくした日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター燃料研究棟=茨城県大洗町で2017年6月7日、本社ヘリから西本勝撮影 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(茨城県)の被ばく事故で、原子力機構は9日、放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)で被ばくした作業員5人の肺の放射性物質を再測定した結果、プルトニウムが検出されなかったと発表した。体の表面に付着した放射性物質を誤検出し、内部被ばく量を大幅に過大評価していた可能性があるという。 この事故では、原子力機構が事故直後、体から出てくる放射線を計測し、肺の内部の放射性物質の量を推計した結果、50代の男性作業員から2万2000ベクレルのプルトニウム239が、この男性を含む4人の作業員からは8・5~220ベクレルのアメリシウム241が検出されたと発表した。
茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、ウランとプルトニウムが入った保管容器から放射性物質が漏れて作業員5人が被曝(ひばく)した事故で、原子力機構は7日、このうちの1人で50代の男性職員の肺から、2万2千ベクレルのプルトニウムが検出されたと発表した。暫定で1年間に1・2シーベルト、50年で12シーベルトの内部被曝をする値で、過去にこれほどの内部被曝をした例は、国内ではないという。原子力機構は「急性の放射線障害が出るほどではない」としている。 原子力機構によると、残る4人からはプルトニウムは検出されなかったが、この男性を含む3人から最大220ベクレルのアメリシウムも検出された。5人は体内に入った放射性物質の排出を促す薬剤を注射する処置を受け、7日午前に千葉県の放射線医学総合研究所に搬送された。 事故が起きたのは、高速炉の新型燃料などを研究開発していた燃料研究棟の分析室。保
炉心溶融事故を起こした東京電力福島第一原発2号機は、原子炉圧力容器の外側でも毎時530シーベルトという高い放射線量だった。人が近づくと死に至る強さで、調査用ロボットを入れる予定だった場所は高熱で穴が開いていた。想像を超える高い放射線量とひどい損傷で、廃炉作業の困難さが改めて浮かび上がった。 2号機の内部では1月30日、溶け落ちた核燃料の可能性がある黒い塊が撮影された。東電がこの画像を調べた結果、内部の様子が明らかになってきた。 原子炉圧力容器の底部には制御棒の駆動装置などの機器やケーブルが見える。機器や足場には、燃料や部品などが溶けて混じり合ったとみられる黒っぽい物質がこびりつき、水がしたたり落ちていた。 東電によると、毎時530シーベルトという放射線量は運転中の原子炉圧力容器内と同程度の放射線量にあたるという。これまでは事故後の2012年、2号機の格納容器内で毎時73シーベルトが観測され
日本のカトリック教会が原発をめぐる思索を深めている。5年前にも即時廃止を呼びかけたが、11月11日に発表した司教団メッセージでは信仰の視点からの検討が厚みを増した。再稼働や原発輸出を進める政府も事実上批判している。 司教団は全国の司教(現在16人)の総意として教会の方向性を決める。2001年には、21世紀を迎えてのメッセージのなかで核エネルギーの問題に触れた。「その有効利用については、人間の限界をわきまえた英知と、細心の上に細心の注意を重ねる努力が必要でしょう」。代替エネルギーの開発を求めてはいるが、原発容認の内容だった。 しかし東日本大震災で、福島第一原発の事故が起きた。痛切な反省から11年のメッセージは、国内すべての原発の即時廃止を呼びかけた。ただ神学的な根拠としては、神から求められる生き方である「単純質素な生活様式」を選び直すべきだ、とする程度にとどまった。 その後も議論は続く。刺激
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などの負担の在り方などを検討する国の有識者会議が開かれ、経済産業省は、賠償や除染も含めた原発事故に関連する費用の総額が従来の倍の21兆円余りに膨らむという見通しを示しました。費用の一部は、電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。 それによりますと、廃炉は、溶け落ちた核燃料の取り出しが長期にわたる困難な作業となることから、2兆円から8兆円に膨らむ見通しだとしています。また、賠償は今後、農業分野の被害額の補償が増えることなどから、5兆4000億円から7兆9000億円に、除染関連の費用も3兆6000億円から5兆6000億円にそれぞれ増え、全体では、従来の倍の21兆5000億円に膨らむとしています。 国は、東京電力に原発事業などの再編も含めた一段の経営改革を促すとともに、賠償費用については原発を保有する大手電力会社だけでなく、新規参入の電力事業者も
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東京電力福島第一原子力発電所では、溶け落ちた核燃料がどこにあるかや、内部の損傷の状況がよく分かっていないことが廃炉に向けた大きな課題となっています。こうしたなか、原子炉を取り囲む格納容器の中にロボットを入れ、猛烈な放射線が飛び交う内部の状況を調べる初めての調査が、10日から始まります。 これに対して今回の調査では、長さ60センチの「ヘビ型」をしたロボットを1号機の格納容器の中に入れ、遠隔操作で障害物をよけながら壁沿いの通路を進ませて、放射線量や温度を測定するほか、搭載したカメラで内部の様子を撮影して損傷の状況を調べる計画です。 ロボットを使って格納容器の中を直接調べるのは今回が初めてで、ロボットは10日に続いて13日にも投入される計画です。 1号機では、コンピューターによるシミュレーションや素粒子を使って原子炉建屋を透視する調査で、ほぼすべての核燃料が溶け落ち、建屋の地下にあたる格納容器の
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