西村康稔経済再生担当相は8日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は(店と)日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に4回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。
学校現場でLGBT(性的少数者)の生徒への配慮が進みつつある。奈良県香芝市の中学校では性別関係なくスカートかスラックスか制服を自由に選べるようにしたほか、男女別トイレとは別に、性別にかかわらずに使える独立した個室のトイレを設置した。思春期は体に性の特徴が顕著に表れることから、性別に違和感を持ち、自傷行為や不登校に追い込まれる子供もいる。専門家は「学校側の配慮で、悩む子供を一人でも救い、安心して学校生活を送ることにつながれば」と取り組みの広がりを期待する。 性別に関係なく使える独立した個室トイレ=奈良県香芝市の市立香芝東中学校奈良県香芝市の市立香芝東中学校ではこれまで男子生徒は詰め襟とスラックス、女子生徒はセーラー服とスカートだったが、昨年4月から、スカートかスラックスかを選べるようにし、上着は男女どちらも使えるデザインのブレザーとした。スラックスをはいている女子生徒は数人いるという。 新し
新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で拡大している。東京都では1日、過去最多の472人を数えた。 国民の不安は大きい。政府や自治体は対応に全力をあげていると信じたいが、どうにもちぐはぐな印象が強い。危機に際して望まれるのは、トップのリーダーシップである。 残念ながら、緊急事態宣言の解除後、安倍晋三首相の存在が希薄に映る。感染拡大の防止と経済の回復という難しいかじ取りに国民の理解を求めるには、もっと首相が前面に立つべきだ。 国民の信頼なくしてコロナに打ち勝つことはできない。安倍首相は適宜、自分の言葉で国民に語りかけるべきである。 ≪国会で特措法改正急げ≫ 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は東京都や大阪府など大都市の現状を「重症者が徐々に増加してくる。医療提供体制への負荷が蓄積しつつある」と定義した感染漸増段階にあるとの認識を示した。 その上で次の「急増段階」になってからでは遅い
消毒作業が行われた中国・武漢の海鮮市場=4日(共同) 中国の湖北省武漢市で発生し、全世界へと広がった新型コロナウイルスを「武漢コロナウイルス」と呼ぶ傾向が米国のメディアや専門家の間で広まってきた。中国当局はこのウイルスを中国とつなげる呼称に強く反対しているが、米国では発生の起源を明確にするためには「武漢」の名称を入れることが適切だとする意見も出てきたわけだ。 新型コロナウイルスは米国のメディアの多くでなおCOVID19と呼ばれている。Coronavirus(コロナウイルス)とDisease(病気)という言葉の一部を取り、発生年次の2019年の数字をつけた名称で世界保健機関(WHO)が先導し、2月11日に発表した。
自宅で大麻を所持したとして、大麻取締法違反の罪に問われた人気ロックバンド「Dragon Ash(ドラゴンアッシュ)」のメンバー、金子賢輔被告(33)は16日、東京地裁の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。検察側は懲役6月を求刑、弁護側は執行猶予付きの判決を求めて即日結審した。判決は30日。 起訴状によると、金子被告は7月19日、京都市下京区の当時の自宅で大麻約0・23グラムを所持したとしている。 金子被告は、他に所属するバンド「RIZE(ライズ)」のメンバーでギタリストCharさんの息子、マック・ファーデン・ジェシー・ソラト被告(39)とともに逮捕、起訴された。ジェシー被告の判決は今月29日に言い渡される。
フィギュアスケート女子の浅田真央さん(26)=中京大=が12日、東京都内で臨んだ記者会見で、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の記者が韓国の元フィギュアスケート選手で「永遠のライバル」といわれたキム・ヨナさん(26)について質問し、波紋を呼んだ。 ツイッターには「キムヨナ選手と並べないでほしいんだけど」「キムヨナのことを聞いていた赤旗って最低だな」「ちゃんとしかも優しいコメントを言う真央は大人だ」といった意見が寄せられた。 また、「真央ちゃんがいなかったらキムヨナもここまで強くなれてないはずだし、とても良いライバル関係だったはず。だったら韓国は真央ちゃんに感謝をして、もっと温かい報道をするべき」といった意見もあった。(WEB編集チーム)
日本学術会議は14日、東京都内で総会を開き、科学者は軍事的な研究を行わないとする声明を決定したと報告した。防衛省が創設した研究助成制度も批判する内容で、技術的な優位性を確保することで有利な戦略バランスを構築する同省の取り組みを阻害する恐れがある。出席した研究者からは、自衛隊の合憲性やミサイル防衛を否定するかのような発言も飛び出した。 声明は軍事研究を禁じた過去の声明を「継承する」と明記している。防衛省が防衛と民生双方に応用可能な技術の研究を推進する目的で平成27年度に創設した「安全保障技術研究推進制度」に関しても「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とした。学術会議内には総会で、声明に対する賛否を問うべきだとして採決を求める声もあったが、3月24日の幹事会で決定し、総会では報告にとどめた。 総会では、声明案を作成した検討委員長の杉田敦法政大教授が「自衛隊が憲法9条に照らして合憲なの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く